株式会社yutori (5892) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
アパレルECSNS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 93/360位
E
安定性
業種 311/359位
B
成長性
業種 38/355位
C
効率性
業種 180/360位
D
CF健全性
業種 290/360位
売上高
142億円
粗利率
63.1%
営業利益率
7.6%
純利益率
2.2%
ROE
12.9%
ROIC
12.2%
自己資本比率
24.0%
D/Eレシオ
1.58
有利子負債
38億円
ネットキャッシュ
-13億円
NC/時価総額
-12.0%
運転資本余剰*
-19億円
運転資本余剰/時価総額*
-17.5%
フリーCF
-3億円
FCFマージン
-2.3%
キャッシュ化率
1.55倍
PBR
4.52倍
EV/EBITDA
9.2倍
PER
31.5倍
想定株価
2027.7円
想定時価総額
109億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 142億円 90億円 2億円 11億円 13億円 10億円 3億円
2025年3月期 83億円 51億円 1億円 7億円 8億円 6億円 3億円
2024年3月期 43億円 26億円 1531万円 4億円 4億円 4億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 100億円 70億円 44億円 19億円 24億円
2025年3月期 66億円 39億円 25億円 20億円 10億円
2024年3月期 19億円 14億円 10億円 3億円 7億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 25億円 27億円 7億円 38億円 - 7億円 -19億円
2025年3月期 10億円 16億円 5億円 30億円 - 9億円 -15億円
2024年3月期 6億円 5億円 2億円 6億円 - 2億円 -4億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 5億円 -8億円 18億円 -3億円
2025年3月期 -5億円 -11億円 20億円 -16億円
2024年3月期 5億円 -3億円 2億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 64.4円 447.5円 - - -244.2円 31.5倍 2027.7円 109億円 5,364,000株 400株
2025年3月期 67.0円 205.8円 - - -434.6円 32.4倍 2171.8円 102億円 4,697,100株 200株
2024年3月期 49.9円 138.9円 - - -18.2円 56.6倍 2824.9円 44億円 1,565,700株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 12.9% 3.1% 12.2% 63.1% 7.6% 9.3% 2.2% -2.3% 24.0% 1.58
2025年3月期 32.6% 4.8% 11.8% 61.6% 8.1% 9.5% 3.8% -19.8% 14.7% 3.13
2024年3月期 34.5% 11.8% 20.8% 59.9% 8.9% 9.2% 5.2% 4.4% 34.3% 0.98

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 71.4% 61.5% -1.4% - - - -
2025年3月期 92.3% 75.0% 39.9% - - - 代表取締役社長 片石貴展
2024年3月期 - - - - - - 代表取締役社長 片石貴展

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社yutori業種中央値
ROE12.9%7.9%
ROA3.1%3.6%
営業利益率7.6%3.6%
純利益率2.2%2.4%
自己資本比率24.0%45.8%
売上成長率71.4%4.4%
PER31.5倍17.5倍
PBR4.52倍1.58倍
EV/EBITDA9.2倍7.9倍
NC/時価総額-12.0%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-17.5%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ベリテ (9904) 108億円 94億円
株式会社 ヒマラヤ (7514) 107億円 604億円
株式会社ハンズマン (7636) 111億円 349億円
株式会社天満屋ストア (9846) 113億円 560億円
株式会社ひらまつ (2764) 104億円 99億円
MRKホールディングス株式会社 (9980) 103億円 212億円
株式会社オーエムツーネットワーク (7614) 103億円 354億円
株式会社メディカル一光グループ (3353) 115億円 550億円
小売業の企業一覧(全360社)→

AI分析(2026年3月期)

アパレルECSNS
Z世代向けブランド戦略SNSマーケティングEC・実店舗融合戦略M&Aによる事業拡大ブランドポートフォリオ多様化

見通し: 今期は前期比71.4%増の売上高142億円、同61.4%増の営業利益11億円と大幅な増収増益を見込む。既存ブランド強化とZ世代向け新規ブランド創出、M&Aによる事業拡大が成長ドライバー。

強み: Z世代に支持されるストリートファッションブランドを多数保有。SNSマーケティングに強みを持ち、ECと実店舗を融合させた販売チャネル戦略を展開。

懸念: 顧客嗜好の変化や競合激化により、商品企画やブランド価値の陳腐化リスクがある。ZOZOとの関係性も意思決定に影響を与える可能性。

リスク: 顧客嗜好の変化や競合激化による業績への影響。ZOZOとの関係性において、議決権行使が当社の意思決定に影響を及ぼす可能性。M&Aのれん減損リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、Z世代を中心とした若年層をメインターゲットに、ストリートファッションブランドからアパレル、コスメ商品に至るまで、多岐にわたる商材の企画、製造、小売、卸売事業を展開しています。「TURN STRANGER TO STRONGER」をミッションに掲げ、「ハグレモノをツワモノに」という理念のもと、ファッションを通じて個々の才能を輝かせることを目指しています。初期はストリートブランドを中心に事業を拡大してきましたが、現在では「F-LAGSTUF-F」「Younger Song」「Her lip to」「over print」など、多様なブランドポートフォリオを構築し、幅広い顧客層にファッションを提案しています。事業はファッション事業の単一セグメントとして運営されており、EC(自社EC及びプラットフォーム)チャネルが売上高の約40.6%を占める一方、実店舗も53店舗を展開し、オフラインチャネルが約48.1%を占めるなど、オンラインとオフラインを融合させた販売戦略を展開しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期は、売上高が142億円と前期比71.4%の大幅増を達成し、堅調な成長を示しました。営業利益も11億円(同61.4%増)、経常利益も10億円(同57.2%増)と、増収効果と効率的なコスト管理により利益も大きく伸長しました。しかしながら、当期純利益は3億円と前期比で1.4%の微減となり、EPS(1株当たり利益)も64.37円と前期比で4.0%減少しています。これは、増収増益に伴う販管費の増加や、一時的な費用計上などが影響した可能性が考えられます。純資産は24億円と前期比で148.9%と大幅に増加しており、財務基盤の強化が進んでいることがうかがえます。総資産も100億円(同52.6%増)と拡大しており、事業成長に伴う規模の拡大が見られます。営業キャッシュフローも5億円(同189.6%増)と大きく改善しており、本業でのキャッシュ創出能力が高まっていることを示しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、Z世代を中心とした若年層のトレンドを捉えるマーケティング力と、多様なブランドポートフォリオにあります。SNSを主要なマーケティングチャネルとして活用し、顧客の嗜好やライフスタイルの変化に迅速に対応することで、商品力の強化と顧客層の拡大を図っています。また、複数のブランドを取得・開発することで、特定のブランドへの依存度を低減し、リスク分散と事業基盤の安定化を実現しています。ECサイトの売上比率が40.6%と高い水準にあることも、デジタルネイティブ世代へのリーチと販売チャネルの強みと言えます。さらに、実店舗展開も積極的に進めることで、オンラインとオフラインの顧客体験を融合させ、ブランド価値の向上と顧客エンゲージメントの深化を図っている点も競争優位性となります。M&Aを積極的に活用し、事業規模や領域を拡大していく戦略も、将来的な成長ポテンシャルを高める要因となるでしょう。

リスク要因

事業運営におけるリスクとしては、まず顧客嗜好の変化への対応が挙げられます。アパレル業界は流行に左右されやすく、特にストリートブランドはファッション感度の高い顧客層に依存するため、変化への対応が遅れると業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の品質管理体制の不備によりブランドイメージが毀損されるリスクや、競合環境の激化による商品企画の失敗、ブランド陳腐化のリスクも存在します。SNSマーケティングが主要な手法であるため、SNS利用動向の変化や法規制の変更、さらにはステルスマーケティングと見なされるリスクも内包しています。加えて、株式会社ZOZOとの関連会社としての関係性から、同社の意思決定が当社の経営に影響を及ぼす可能性や、同社の利益と当社の他の株主の利益が一致しない可能性も潜在的なリスクとして挙げられます。商品の生産委託先の偏重や、特定の人物(代表取締役社長)への依存度が高いことも、事業継続性における懸念材料となり得ます。

投資テーマとの関連

当社は、Z世代を主要顧客層とし、SNSマーケティングを積極的に活用していることから、デジタルマーケティングやソーシャルコマースといったテーマとの関連性が高いと言えます。また、アパレル・コスメ商材の企画・販売を行っており、ファッションテックやD2C(Direct to Consumer)といった、消費者の購買行動の変化やテクノロジーを活用した新たなビジネスモデルの進化といった観点からも注目される可能性があります。近年、消費者の価値観の多様化やパーソナライゼーションへのニーズが高まる中で、当社のようなブランドポートフォリオを柔軟に展開し、顧客の嗜好に合わせた商品を提供できる企業は、これらのテーマへの適合性が高いと考えられます。さらに、M&Aによる事業拡大戦略は、業界再編やコンソリデーションといったテーマとも関連する可能性があります。

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