株式会社 ヒマラヤ (7514) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
アパレルEC物流
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 304/360位
C
安定性
業種 160/359位
D
成長性
業種 257/355位
C
効率性
業種 248/360位
D
CF健全性
業種 219/360位
売上高
604億円
粗利率
35.1%
営業利益率
0.5%
純利益率
0.0%
ROE
0.1%
ROIC
0.9%
自己資本比率
47.1%
D/Eレシオ
0.30
有利子負債
48億円
ネットキャッシュ
-12億円
NC/時価総額
-10.8%
運転資本余剰*
-105億円
運転資本余剰/時価総額*
-98.9%
フリーCF
2億円
FCFマージン
0.3%
キャッシュ化率
-
PBR
0.65倍
EV/EBITDA
10.7倍
PER
963.3倍
想定株価
867.0円
想定時価総額
107億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年8月期 604億円 212億円 8億円 3億円 11億円 4億円 1100万円
2024年8月期 585億円 205億円 8億円 3億円 11億円 4億円 2億円
2023年8月期 602億円 209億円 7億円 10億円 17億円 11億円 6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年8月期 347億円 230億円 142億円 41億円 163億円
2024年8月期 347億円 225億円 148億円 35億円 165億円
2023年8月期 355億円 228億円 146億円 44億円 166億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年8月期 37億円 162億円 21億円 48億円 6億円 - -105億円
2024年8月期 41億円 154億円 19億円 52億円 12億円 - -107億円
2023年8月期 44億円 158億円 17億円 55億円 11億円 - -102億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年8月期 4億円 -2億円 -6億円 2億円
2024年8月期 10億円 -5億円 -7億円 4億円
2023年8月期 -4200万円 -22億円 -30億円 -22億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年8月期 0.9円 1328.8円 26.0円 2888.9% -93.7円 963.3倍 867.0円 107億円 12,320,787株 30,400株
2024年8月期 16.8円 1337.7円 26.0円 155.0% -83.8円 53.5倍 897.2円 111億円 12,320,787株 2,300株
2023年8月期 48.0円 1350.2円 26.0円 54.2% -92.9円 19.6倍 940.6円 116億円 12,320,787株 33,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年8月期 0.1% 0.0% 0.9% 35.1% 0.5% 1.8% 0.0% 0.3% 47.1% 0.30
2024年8月期 1.3% 0.6% 1.0% 35.0% 0.5% 1.9% 0.4% 0.8% 47.4% 0.31
2023年8月期 3.5% 1.7% 3.1% 34.8% 1.6% 2.8% 1.0% -3.7% 46.7% 0.33

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年8月期 3.3% -7.2% -94.7% 0.9% 0.9% -48.1% 代表取締役社長兼CEO 小田 学
2024年8月期 -2.7% -68.3% -65.0% -2.0% -2.5% -46.7% 代表取締役社長兼CEO 小田 学
2023年8月期 2.1% -52.6% -58.8% 1.4% -2.4% - 代表取締役社長兼CEO 小田 学

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社 ヒマラヤ業種中央値
ROE0.1%7.9%
ROA0.0%3.6%
営業利益率0.5%3.6%
純利益率0.0%2.4%
自己資本比率47.1%45.6%
売上成長率3.3%4.5%
PER963.3倍17.5倍
PBR0.65倍1.59倍
EV/EBITDA10.7倍7.9倍
NC/時価総額-10.8%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-98.9%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ベリテ (9904) 108億円 94億円
株式会社ひらまつ (2764) 104億円 99億円
株式会社yutori (5892) 109億円 142億円
MRKホールディングス株式会社 (9980) 103億円 212億円
株式会社オーエムツーネットワーク (7614) 103億円 354億円
アプライド株式会社 (3020) 102億円 480億円
株式会社ハチバン (9950) 102億円 77億円
株式会社ハンズマン (7636) 111億円 349億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2025年8月期: extreme_payout_ratio
2020年8月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年8月期)

アパレルEC物流
PB(プライベートブランド)開発強化EC事業拡大と物流センター効率化店舗運営におけるデジタル融合ライフスタイル・健康領域への投資カーボンニュートラル宣言

見通し: 売上高は前期比3.3%増の604億円と微増だが、営業利益は7.3%減、純利益は94.6%減と大幅減益。コスト増、減損損失が響いた。今期は収益基盤再構築、店舗・EC強化、PB開発、人材育成を重点に、持続的成長を目指す。

強み: スポーツ用品小売の専門性と顧客との信頼関係。ボトムアップのアイデアを活かした商品・サービス提供力。

懸念: 気候変動による季節商品の売上変動リスク。大規模小売店舗立地法の規制による出店・増床の制約。

リスク: 気象状況によるウインター用品の売上変動。店舗賃借における敷金・保証金の未返還リスク。輸入取引に伴う為替変動リスク。

AI詳細分析(2025年8月期)

事業概要

株式会社ヒマラヤは、スポーツ用品の小売を主軸に事業を展開する企業グループです。連結子会社であるコアブレイン株式会社は、インターネット販売における受注、梱包、発送、顧客管理といったフルフィルメント業務を担っています。同社グループは、スポーツ用品の販売以外に明確なセグメントを持たず、スポーツ用品小売事業に経営資源を集中させていることが特徴です。経営理念には「お客様第一主義」を掲げ、「スポーツ文化の定着と発展」「多様化するライフスタイルにおけるスポーツの役割」「お客様に最適な商品・サービスの提供」「スポーツと商品への知識・技術向上」をミッションとしています。これらの実現を通じて、競技シーンだけでなく日常生活においてもスポーツが人生を豊かにする存在となることを目指しています。パーパスとして「スポーツとウェルビーイングをデザインする」ことを掲げ、顧客ニーズの変化に対応しながら、事業領域の拡大による持続的な成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年8月期(2024年9月1日~2025年8月31日)の連結業績は、売上高が60,447百万円(前期比3.3%増)となりました。一般スポーツ用品は、アパレルが天候の影響を受けつつも冬物需要の高まりや部活動関連需要、ランニング・タウンシューズの好調により前期を上回りました。一方で、ゴルフ用品はアパレルが天候に影響され、ゴルフクラブは前期の新商品販売環境との比較で反動減が見られ、前期を下回りました。アウトドア用品もキャンプ用品の需要回復遅れにより低調でした。売上総利益率は在庫コンディションの改善傾向により前期をやや上回りました。しかし、売上増加に伴う販売費の増加や、物流費・人件費といったコスト上昇の影響により、販売費及び一般管理費は前期を上回りました。その結果、営業利益は285百万円(前期比7.3%減)、経常利益は382百万円(前期比11.6%減)と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益136百万円を計上した一方で、固定資産の減損損失417百万円を計上した影響が大きく、11百万円(前期比94.6%減)と大幅な減少となりました。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、長年培ってきたスポーツ用品小売業としての専門性と、顧客との信頼関係に基づいたきめ細やかなサービス提供能力にあります。全国に100店舗を超える店舗網を有し、地域に根差した事業展開を行っていることは、顧客接点の多さという点で有利に働いています。また、「ヒマラヤは商品やサービスを「単に売る」のではなく、「独自の価値」を付加していく」という戦略に基づき、生活に密着した顧客起点のオリジナルブランド開発にも注力しており、これが他社との差別化要因となり得ます。さらに、リアル店舗とEC事業の運営ノウハウを両軸に、デジタル化と店舗運営の融合を進めることで、高付加価値な購買体験の提供を目指している点も、競争優位性を構築する上で重要です。人材育成にも力を入れており、従業員の専門性向上を通じて、顧客への提供価値を高める体制を構築しようとしています。

リスク要因

同社グループは、スポーツ用品、特にウインター用品の販売が気象状況に左右されるリスクを抱えています。暖冬や少雪はウインター用品の売上を直接的に減少させる可能性があります。また、多店舗展開を行う中で、大規模小売店舗立地法の規制により、新規出店や増床が計画通りに進まないリスクが存在します。店舗賃借に伴う敷金・保証金の未返還リスクも指摘されており、賃借先の信用状態悪化が財務に影響を与える可能性があります。さらに、借入金に占める変動金利の割合が高い場合、金利変動リスクに晒されます。海外からの商品仕入れも行っており、為替相場の急激な変動は仕入原価の増大や粗利益の減少につながる可能性があります。個人情報の漏洩リスクや、収益性の低い店舗・資産の減損リスク、大規模リコールに繋がる製品欠陥のリスク、そしてアルバイト雇用に関する法規制強化による労務費増大リスクなども、経営成績に影響を与えうる要因として挙げられています。

投資テーマとの関連

同社グループは、スポーツ用品小売という業態を通じて、ウェルビーイング、健康志向の高まりといった現代の主要な投資テーマと間接的に関連しています。人々の健康意識やアクティブなライフスタイルへの関心の高まりは、スポーツ用品の需要を喚起する可能性があります。また、同社は事業領域を「スポーツ領域」「ライフスタイル領域」「健康領域」の3領域に分類し、オリジナルブランド開発や新事業領域の開拓を進めており、これらが健康・ウェルネス関連のテーマとの結びつきを強める可能性があります。特に、EC事業の強化やDX推進といった取り組みは、テクノロジー活用の観点からも注目される点です。しかし、AI、半導体、EV、防衛といった、より直接的で、かつ短期的に大きな成長が見込まれるテーマとの関連性は現時点では限定的と言えます。

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