株式会社オーエムツーネットワーク (7614) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 220/360位
A
安定性
業種 26/359位
C
成長性
業種 199/355位
B
効率性
業種 143/360位
C
CF健全性
業種 117/360位
売上高
354億円
粗利率
39.7%
営業利益率
3.7%
純利益率
2.7%
ROE
5.2%
ROIC
4.8%
自己資本比率
77.4%
D/Eレシオ
0.04
有利子負債
8億円
ネットキャッシュ
100億円
NC/時価総額
97.4%
運転資本余剰*
71億円
運転資本余剰/時価総額*
68.7%
フリーCF
12億円
FCFマージン
3.3%
キャッシュ化率
1.55倍
PBR
0.57倍
EV/EBITDA
0.2倍
PER
10.9倍
想定株価
1545.7円
想定時価総額
103億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年1月期 354億円 140億円 4億円 13億円 17億円 16億円 9億円
2025年1月期 328億円 126億円 3億円 15億円 18億円 17億円 11億円
2024年1月期 321億円 127億円 3億円 19億円 22億円 19億円 13億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年1月期 234億円 141億円 38億円 15億円 181億円
2025年1月期 221億円 128億円 35億円 13億円 172億円
2024年1月期 202億円 146億円 33億円 4億円 164億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年1月期 108億円 7億円 6億円 8億円 26億円 3億円 71億円
2025年1月期 96億円 6億円 6億円 5億円 23億円 5億円 61億円
2024年1月期 119億円 6億円 4億円 5456万円 22億円 3億円 86億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年1月期 15億円 -3億円 7012万円 12億円
2025年1月期 13億円 -24億円 -11億円 -12億円
2024年1月期 17億円 -4億円 -3億円 12億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年1月期 141.8円 2719.3円 36.0円 25.4% 1505.7円 10.9倍 1545.7円 103億円 7,335,634株 676,300株
2025年1月期 163.9円 2589.3円 34.0円 20.7% 1368.6円 8.5倍 1393.5円 93億円 7,335,634株 678,400株
2024年1月期 198.5円 2442.8円 30.0円 15.1% 1755.6円 7.3倍 1449.0円 98億円 7,335,634株 605,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年1月期 5.2% 4.0% 4.8% 39.7% 3.7% 4.7% 2.7% 3.3% 77.4% 0.04
2025年1月期 6.4% 5.0% 5.8% 38.6% 4.5% 5.5% 3.4% -3.6% 78.1% 0.03
2024年1月期 8.1% 6.6% 8.0% 39.5% 5.8% 6.8% 4.2% 3.8% 81.6% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年1月期 7.9% -12.1% -14.1% 3.9% 3.6% -4.8% -
2025年1月期 2.1% -21.4% -17.8% 3.3% 1.8% 9.1% 代表取締役社長 森田竜太郎
2024年1月期 1.8% 25.1% 50.6% 2.8% 1.1% 11.1% 代表取締役社長 児玉光二

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社オーエムツーネットワーク業種中央値
ROE5.2%7.9%
ROA4.0%3.6%
営業利益率3.7%3.6%
純利益率2.7%2.4%
自己資本比率77.4%45.6%
売上成長率7.9%4.4%
PER10.9倍17.5倍
PBR0.57倍1.59倍
EV/EBITDA0.2倍8.0倍
NC/時価総額97.4%-3.9%
運転資本余剰/時価総額68.7%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
MRKホールディングス株式会社 (9980) 103億円 212億円
アプライド株式会社 (3020) 102億円 480億円
株式会社ハチバン (9950) 102億円 77億円
株式会社ひらまつ (2764) 104億円 99億円
DAIWA CYCLE株式会社 (5888) 101億円 211億円
株式会社ジェイグループホールディングス (3063) 101億円 130億円
株式会社テイツー (7610) 101億円 422億円
株式会社ヤマナカ (8190) 100億円 810億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2021年1月期: 売上3年連続減少
2020年1月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年1月期)

食肉小売事業外食事業M&A店舗展開惣菜部門強化

見通し: 食肉小売・外食事業を中核に、M&Aも活用し事業拡大を目指す。人手不足や原材料高騰は続くが、顧客満足度向上とコスト管理を徹底し、売上高経常利益率5%以上を目指す。

強み: 食肉小売・外食事業で培ったブランド力と、生産から消費までをカバーするサプライチェーンの強み。

懸念: 食品偽装や衛生問題発生時の風評リスク、主要ディベロッパーとの取引関係の変化による出店リスク。

リスク: 食の安全・衛生問題発生時の信用失墜リスク。大規模自然災害による店舗・工場への損害リスク。主要ディベロッパーとの取引関係悪化による退店リスク。

AI詳細分析(2026年1月期)

事業概要

当社グループは、食肉及び食肉加工品の小売・外食事業を主軸として展開しています。食肉小売事業では、株式会社オーエムツーミート、株式会社マルチョウ神戸屋、オオタ総合食品株式会社といった子会社が、消費者に直接食肉や加工品を販売しています。一方、外食事業では、株式会社焼肉の牛太、株式会社雄和が焼肉・しゃぶしゃぶ店を、株式会社オーエムツーダイニングがステーキレストラン「アウトバックステーキハウス」を運営しています。関連会社である株式会社フードリエは、食肉加工品の製造を担い、グループ全体のサプライチェーンにおける連携を強化しています。親会社であるエスフーズ株式会社とは、営業面での取引関係があります。2026年1月期の売上高は354億円で、前期比7.9%増となりました。

直近決算ハイライト

2026年1月期の業績は、売上高が354億円(前期比7.9%増)と増加しましたが、営業利益は13億円(同12.1%減)、経常利益は16億円(同5.8%減)、当期純利益は9億円(同14.1%減)といずれも減益となりました。売上高の増加は、食肉小売業が3.3%増の249億円、外食業が20.5%増の105億円となったことが寄与しています。特に外食業では、インバウンド需要や企業パーティー需要の回復が貢献しました。しかし、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の増加、競争激化などが利益を圧迫しました。営業キャッシュ・フローは15億円(前期比15.6%増)と増加しており、資金繰りは安定しています。現金及び預金も108億円(前期比12.7%増)と潤沢な状況です。

強みと競争優位性

当社の強みは、エスフーズ株式会社をはじめとするグループ内外の企業との連携による強固なサプライチェーンです。これにより、生産地から消費者に至るまで、安心・安全かつ競争力のある商品を確保する体制を構築しています。また、食肉小売店を核とした事業展開において、店舗内加工による鮮度の高い商品提供や、顧客の要望に合わせたきめ細やかなサービスを提供できる対面販売店の強化は、他社との差別化要因となります。さらに、外食事業においても、焼肉・しゃぶしゃぶ店やステーキレストランといった多様な業態を展開し、消費者のニーズに対応しています。M&Aによる事業拡大も積極的に行っており、株式会社マルチョウ神戸屋、オオタ総合食品株式会社、株式会社雄和などをグループに迎え入れ、事業ポートフォリオの拡充を図っています。

リスク要因

食肉業界全体に共通するリスクとして、食の安全性に対する懸念や、BSE、口蹄疫、鳥インフルエンザといった家畜伝染病の発生が挙げられます。これらの問題が発生した場合、消費者の敬遠ムードが高まり、業績に影響を与える可能性があります。また、事業所における衛生管理の不備は、信用失墜に繋がるリスクを孕んでいます。店舗展開においては、大口ディベロッパーとの取引関係の変動や、競合店との競争激化、店舗の賃借契約に関するリスクも存在します。さらに、FC事業における加盟店の不祥事、優秀な人材の確保・育成の遅れ、自然災害や風評リスクなども、経営成績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社グループは、食肉の小売・外食事業を主軸としており、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野との関連性は低いと考えられます。しかし、食の安全・安心への関心の高まりや、人手不足への対応としての業務効率化・IT技術の活用といった側面は、持続可能な社会の実現やDX(デジタルトランスフォーメーション)といった広範な投資テーマと間接的に結びつく可能性があります。また、食肉加工品の製造・販売においては、品質管理やトレーサビリティの強化が求められ、これらは食品業界における信頼性向上に繋がる要素です。今後、食肉関連ビジネスにおける新たな事業展開や、M&Aによる事業領域の拡大によって、新たな投資テーマとの接点が生まれる可能性も考えられます。

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