浅香工業株式会社 (5962) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 60/119位
B
安定性
業種 49/119位
C
成長性
業種 56/119位
B
効率性
業種 26/119位
C
CF健全性
業種 54/119位
売上高
84億円
粗利率
27.5%
営業利益率
3.7%
純利益率
4.9%
ROE
8.9%
ROIC
3.9%
自己資本比率
65.6%
D/Eレシオ
0.21
有利子負債
10億円
ネットキャッシュ
2億円
NC/時価総額
10.8%
運転資本余剰*
-7億円
運転資本余剰/時価総額*
-38.5%
フリーCF
2億円
FCFマージン
2.8%
キャッシュ化率
0.24倍
PBR
0.41倍
EV/EBITDA
4.3倍
PER
4.6倍
想定株価
1964.4円
想定時価総額
19億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 84億円 23億円 7604万円 3億円 4億円 3億円 4億円
2025年3月期 84億円 23億円 8617万円 3億円 4億円 3億円 2億円
2024年3月期 86億円 23億円 8040万円 3億円 4億円 4億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 70億円 46億円 19億円 5億円 46億円
2025年3月期 68億円 45億円 20億円 6億円 42億円
2024年3月期 73億円 53億円 28億円 5億円 40億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 12億円 17億円 11億円 10億円 15億円 - -7億円
2025年3月期 11億円 19億円 9億円 11億円 14億円 - -9億円
2024年3月期 11億円 21億円 16億円 10億円 14億円 - -17億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 9661万円 1億円 -2億円 2億円
2025年3月期 2億円 -3億円 3081万円 -5126万円
2024年3月期 2718万円 9086万円 -5630万円 1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 427.1円 4787.6円 90.0円 21.1% 212.7円 4.6倍 1964.4円 19億円 1,037,080株 76,400株
2025年3月期 237.0円 4396.1円 50.0円 21.1% 16.5円 6.6倍 1564.1円 15億円 1,037,080株 76,400株
2024年3月期 314.9円 4180.6円 50.0円 15.9% 119.8円 5.2倍 1637.7円 16億円 1,037,080株 76,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.9% 5.9% 3.9% 27.5% 3.7% 4.6% 4.9% 2.8% 65.6% 0.21
2025年3月期 5.4% 3.3% 4.0% 27.1% 3.6% 4.6% 2.7% -0.6% 61.7% 0.25
2024年3月期 7.5% 4.1% 4.4% 26.6% 3.6% 4.6% 3.5% 1.4% 54.8% 0.25

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.1% 2.1% 80.2% -0.8% 0.2% 4.0% -
2025年3月期 -1.6% -2.2% -24.8% -0.4% 1.1% 1.0% 代表取締役社長 岡田実
2024年3月期 0.2% 12.4% 55.0% 1.2% 0.8% 19.4% 代表取締役社長 岡田実

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標浅香工業株式会社業種中央値
ROE8.9%6.8%
ROA5.9%3.7%
営業利益率3.7%5.4%
純利益率4.9%4.2%
自己資本比率65.6%59.2%
売上成長率-1.1%2.8%
PER4.6倍13.1倍
PBR0.41倍0.85倍
EV/EBITDA4.3倍6.4倍
NC/時価総額10.8%8.2%
運転資本余剰/時価総額-38.5%-7.7%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
南海プライウッド株式会社 (7887) 19億円 291億円
株式会社イタミアート (168A) 21億円 48億円
株式会社くろがね工作所 (7997) 17億円 63億円
福島印刷株式会社 (7870) 21億円 73億円
株式会社研創 (7939) 22億円 64億円
株式会社visumo (303A) 16億円 10億円
株式会社光陽社 (7946) 15億円 48億円
株式会社光・彩 (7878) 15億円 42億円
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AI分析(2026年3月期)

品質第一主義の経営理念少子高齢化に対応した製品開発海外事業・EC事業の強化生産体制の強化・生産効率向上ショベル・スコップの国内・海外販売強化

見通し: 売上高は微減だが、生活関連用品の価格改定やコスト削減により利益は増加。EC・海外事業強化や新製品開発で持続的成長を目指す。2026年3月期は売上計画比1.7%減、営業利益計画比55.6%増と目標達成へ好調。

強み: 1661年創業の老舗企業。ショベル・スコップの国産化以来培ってきた品質第一主義と、アウトドア用品から物流機器まで多角的な事業展開。

懸念: 季節商品の比重が高く、天候不順による業績への影響。また、物流機器事業は引き合い案件の減少傾向にあり、売上・利益への影響が懸念される。

リスク: 1.不良債権発生リスク:1社集中型の取引が増加傾向にあり、予測不能な事態で業績・財務に悪影響の可能性。2.天候不順リスク:季節商品の売上への影響。3.海外取引リスク:輸出先の不況や為替変動による業績・財務への影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、浅香工業株式会社および子会社1社(国富産業株式会社)で構成され、生活関連用品の製造・販売および物流機器の販売を主たる事業としています。生活関連用品事業では、主力製品であるショベル、スコップ、スペードなどの製造・販売に加え、園芸用具、土木・建築工事用機器、農具、木工製品といった幅広い商品を取り扱っています。特にショベル類は自社製造に強みを持ち、子会社がその一部原材料や木製品を製造しています。アウトドア用品類や工事・農業用機器類は仕入販売が中心です。一方、物流機器事業では、電動移動棚、回転ラック、各種ラック、搬送用具、店舗什器などを仕入れ販売しています。長年の歴史の中で培われた品質第一主義を経営理念とし、顧客ニーズに機敏に対応できる企業を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が前期比1.1%減の84億円となりました。これは、物流機器事業の引き合い案件減少による売上減が影響した一方、生活関連用品事業では販売価格改定や土農具類、除雪関連用品の好調により、全体としては微減に留まりました。利益面では、売上総利益率が0.4ポイント増加し27.5%と改善しました。営業利益は前期比2.1%増の3億円、経常利益は前期比3.0%増の3億円となり、増収効果とコスト削減努力が奏功しました。特に当期純利益は、投資有価証券売却益2.58億円の計上もあり、前期比80.2%増の4億円と大幅な増加を達成しました。ROEは9.3%となり、目標を大きく上回る結果となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、1661年創業という長い歴史に裏打ちされた信頼性と、「良品声なくして人を呼ぶ」という品質第一主義の経営理念に基づいた製品開発力にあります。特に主力製品であるショベル類は、国内生産にこだわり、長年培ってきた製造技術とノウハウを有しています。また、アウトドア用品、工事・農業用機器、物流機器といった多岐にわたる商品ラインナップは、多様な顧客ニーズに対応できる柔軟性を示しています。近年は、少子高齢化時代を見据えた軽量化・軽労化製品の開発や、海外事業・EC事業の強化、新規販路開拓にも注力しており、変化する市場環境への適応力も高めています。欧州市場への展開強化や、職人の声を聞いた商品開発など、顧客密着型の戦略も競争優位性を構築しています。

リスク要因

当社が抱えるリスクとして、まず不良債権発生のリスクが挙げられます。特に、1社集中型の取引が増加傾向にある中で、債権管理の強化は不可欠ですが、予測不能な事態発生時には業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、アウトドア用品や季節商品の比重が高いため、天候不順による需要変動リスクも無視できません。海外取引においては、主要輸出国での景気後退や為替変動リスクが存在し、輸入に関しても為替変動リスクをヘッジしていますが、大幅な変動は業績を圧迫する可能性があります。さらに、災害等による生産ライン中断リスクや、基幹システム障害による業務停止リスクも潜在的な脅威です。これらのリスクに対し、一定の対策は講じているものの、その影響を完全に排除することは困難です。

投資テーマとの関連

当社は、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野との関連性は薄いものの、その事業内容が社会インフラや日常生活に深く根差している点において、間接的な関連性を見出すことができます。例えば、工事・農業用機器類はインフラ投資や食料生産を支える基盤であり、物流機器はサプライチェーンの効率化に貢献します。また、アウトドア用品はレジャー需要と連動し、国内経済の消費動向を反映します。近年注力しているEC事業の強化は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の流れに沿ったものであり、将来的な成長ドライバーとなる可能性があります。さらに、環境配慮型商品の開発は、サステナビリティへの関心の高まりといった社会的な投資テーマとも結びつきます。

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