南海プライウッド株式会社 (7887) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
DXEC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 46/119位
C
安定性
業種 75/119位
A
成長性
業種 5/119位
D
効率性
業種 85/119位
E
CF健全性
業種 109/119位
売上高
291億円
粗利率
31.9%
営業利益率
7.2%
純利益率
6.3%
ROE
6.9%
ROIC
3.9%
自己資本比率
56.0%
D/Eレシオ
0.43
有利子負債
113億円
ネットキャッシュ
-74億円
NC/時価総額
-383.2%
運転資本余剰*
-68億円
運転資本余剰/時価総額*
-349.5%
フリーCF
-26億円
FCFマージン
-9.0%
キャッシュ化率
1.26倍
PBR
0.07倍
EV/EBITDA
3.0倍
PER
5.3倍
想定株価
2004.8円
想定時価総額
19億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 291億円 93億円 10億円 21億円 31億円 34億円 18億円
2025年3月期 249億円 72億円 8億円 10億円 18億円 17億円 1億円
2024年3月期 238億円 67億円 8億円 8億円 16億円 18億円 9億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 473億円 264億円 107億円 98億円 265億円
2025年3月期 325億円 178億円 50億円 30億円 244億円
2024年3月期 323億円 184億円 51億円 32億円 240億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 39億円 115億円 55億円 113億円 14億円 - -68億円
2025年3月期 33億円 65億円 38億円 42億円 9億円 - -17億円
2024年3月期 35億円 72億円 34億円 47億円 8億円 - -15億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 23億円 -49億円 30億円 -26億円
2025年3月期 25億円 -20億円 -7億円 5億円
2024年3月期 34億円 -16億円 -13億円 18億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 378.3円 5460.1円 200.0円 52.9% -7682.1円 5.3倍 2004.8円 19億円 1,009,000株 40,300株
2025年3月期 104.5円 25222.5円 150.0円 143.6% -925.7円 - - - 1,009,000株 41,600株
2024年3月期 980.1円 24785.3円 150.0円 15.3% -1189.7円 - - - 1,009,000株 41,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.9% 3.9% 3.9% 31.9% 7.2% 10.7% 6.3% -9.0% 56.0% 0.43
2025年3月期 0.4% 0.3% 2.4% 28.8% 3.9% 7.2% 0.4% 1.9% 75.1% 0.17
2024年3月期 4.0% 2.9% 2.1% 28.1% 3.6% 6.7% 4.0% 7.5% 74.4% 0.19

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 16.9% 118.1% 1711.7% 8.1% 8.5% 32.3% -
2025年3月期 4.8% 13.4% -89.3% 4.3% 4.8% -23.7% 代表取締役社長 丸山徹
2024年3月期 3.1% -6.4% -40.4% 7.0% 4.3% -19.8% 代表取締役社長 丸山徹

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標南海プライウッド株式会社業種中央値
ROE6.9%6.8%
ROA3.9%3.7%
営業利益率7.2%5.4%
純利益率6.3%4.2%
自己資本比率56.0%59.3%
売上成長率16.9%2.7%
PER5.3倍13.1倍
PBR0.07倍0.85倍
EV/EBITDA3.0倍6.4倍
NC/時価総額-383.2%8.8%
運転資本余剰/時価総額-349.5%-7.7%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
浅香工業株式会社 (5962) 19億円 84億円
株式会社イタミアート (168A) 21億円 48億円
福島印刷株式会社 (7870) 21億円 73億円
株式会社研創 (7939) 22億円 64億円
株式会社くろがね工作所 (7997) 17億円 63億円
株式会社visumo (303A) 16億円 10億円
株式会社光陽社 (7946) 15億円 48億円
株式会社光・彩 (7878) 15億円 42億円
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AI分析(2026年3月期)

リフォーム・リノベーション市場ECビジネス集合住宅市場非住宅市場欧州合板市場

見通し: 住宅市場の縮小に備え、リフォーム・EC・非住宅市場への展開を強化。欧州合板市場のシェア拡大も目指す。2025年度は売上高16.9%増、営業利益118.1%増と好調だが、今後は成長ドライバーの育成が鍵。

強み: インドネシア子会社を通じた原材料調達網。SNSやショールームを活用した顧客ニーズ把握力。

懸念: フランス子会社の業績不振による追加損失計上のリスク。住宅市場の低迷による収納建材需要への影響。

リスク: フランス子会社(NP ROLPIN SAS, ROLKEM SAS)の巨額な債務超過と追加損失計上のリスク。国内住宅着工戸数の大幅減少による主力事業への影響。海外調達先での政変・災害・地政学リスクによる資材調達遅延・コスト増。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社の主力事業は、木質建築内装材の製造・販売であり、住宅向けの収納建材などを中心に事業を展開しています。売上高の約9割を占める木材関連事業が収益の根幹をなしており、天井材、床材、合板、製材品なども手掛けています。その他、電線電気機器の販売、一般配管工事業、不動産賃貸事業などを営んでおり、多角的な事業ポートフォリオを有しています。主要な海外拠点はインドネシアとフランスに構え、グローバルな原材料調達網と販売網を構築しています。2026年3月期においては、売上高291億円、営業利益21億円を計上しており、前年同期比でそれぞれ16.9%増、118.1%増と大幅な成長を遂げました。この成長は、主力である木材関連事業の堅調な推移に加え、リフォーム・リノベーション市場の開拓や、新商品投入が奏功したことによるものです。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算では、売上高は前期比16.9%増の291億円となり、好調な成長を示しました。特に注目すべきは、営業利益が前期比118.1%増の21億円と大幅に増加した点です。経常利益も同105.3%増の34億円、当期純利益に至っては同1711.7%増の18億円と、利益面で目覚ましい回復を遂げました。この大幅な利益改善は、売上高の増加に加え、為替差益の計上や、徹底したコスト管理、経費削減策が奏功した結果と考えられます。売上高営業利益率は7.2%と、前期の3.9%から大きく改善しており、収益性の向上が明確に見て取れます。セグメント別では、木材関連事業が売上高、利益ともに大幅な伸長を牽引しました。一方で、一般管工事関連事業は、資材価格の高止まりの影響を受け、売上高、利益ともに微減となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年培ってきた住宅向け収納建材における高いブランド力と、顧客ニーズに合わせた商品開発力にあります。特に、リフォーム・リノベーション市場向けの「5mmピッチ アートランバー」のような、現場の施工手間を大幅に削減できる付加価値の高い製品開発は、競合他社との差別化要因となっています。また、インドネシア子会社を通じた原材料調達体制は、コスト競争力と安定供給に貢献しています。海外市場においては、フランス子会社を欧州市場の戦略的拠点と位置づけ、合板市場でのシェア拡大を目指しており、欧州大手合板メーカーの株式取得などを通じて、グローバルな事業展開を強化しています。これらの取り組みにより、変化の激しい市場環境においても、持続的な成長を目指せる事業基盤を構築しています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクとしては、まず国内の住宅市場動向が挙げられます。新設住宅着工戸数の減少傾向は、主力事業である住宅向け収納建材の需要に直接的な影響を与える可能性があります。また、原材料調達における海外依存度が高いことから、インドネシアなど海外の政治・経済状況の変化、地政学リスク、自然災害などが資材調達の遅延やコスト増加を招き、業績に影響を及ぼすリスクがあります。為替レートの変動も、海外からの資材調達コストに影響を与える要因となります。さらに、フランス子会社の業績不振は、連結決算に影響を与える潜在的リスクとして認識されており、追加の損失計上リスクも存在します。これらのリスクに対し、当社は事業ポートフォリオの多様化や、リスク分散策の強化などを進めていく必要があります。

投資テーマとの関連

当社は、木材関連事業を主力としており、持続可能な社会の実現に貢献する木質建材の提供を通じて、ESG投資の観点から注目される可能性があります。特に、植林事業への投資や、環境規制強化への対応といった取り組みは、環境負荷低減への意識が高い投資家にとって魅力となり得ます。また、リフォーム・リノベーション市場の開拓や、高齢化社会に対応した住宅内装材の開発は、国内の社会課題解決に資する事業展開と言えます。海外市場への展開、特に欧州合板市場でのシェア拡大戦略は、グローバルな事業成長を目指す企業としてのポテンシャルを示唆しています。AIや半導体、EVといった短期的なテーマとの直接的な関連性は低いものの、長期的な視点でのサステナビリティや、生活インフラとしての住宅関連分野における企業価値向上に期待が持てます。

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