株式会社光陽社 (7946) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
物流DX脱炭素ESG
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 85/119位
C
安定性
業種 54/119位
B
成長性
業種 26/119位
B
効率性
業種 38/119位
C
CF健全性
業種 51/119位
売上高
48億円
粗利率
22.1%
営業利益率
2.1%
純利益率
1.7%
ROE
4.6%
ROIC
3.3%
自己資本比率
60.6%
D/Eレシオ
0.19
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
6億円
NC/時価総額
39.7%
運転資本余剰*
3億円
運転資本余剰/時価総額*
22.3%
フリーCF
2億円
FCFマージン
3.4%
キャッシュ化率
1.65倍
PBR
0.81倍
EV/EBITDA
3.8倍
PER
18.0倍
想定株価
574.4円
想定時価総額
15億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 48億円 11億円 1億円 1億円 2億円 1億円 8409万円
2025年3月期 47億円 10億円 2億円 6048万円 2億円 1億円 6069万円
2024年3月期 45億円 10億円 1億円 7161万円 2億円 1億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 30億円 21億円 6億円 6億円 18億円
2025年3月期 32億円 21億円 7億円 7億円 18億円
2024年3月期 35億円 23億円 9億円 6億円 20億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 9億円 7970万円 7億円 3億円 2108万円 - 3億円
2025年3月期 9億円 1億円 7億円 4億円 1億円 - 2億円
2024年3月期 11億円 1億円 6億円 4億円 1313万円 - 2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 1億円 2391万円 -2億円 2億円
2025年3月期 1413万円 -7700万円 -1億円 -6287万円
2024年3月期 2億円 9763万円 -2億円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 31.9円 707.4円 10.0円 31.3% 228.2円 18.0倍 574.4円 15億円 4,250,500株 1,680,100株
2025年3月期 18.0円 673.1円 6.8円 37.9% 185.2円 16.1倍 289.0円 8億円 4,250,500株 1,592,500株
2024年3月期 42.9円 574.4円 10.0円 23.3% 230.1円 8.1倍 347.8円 12億円 7,000,500株 3,592,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.6% 2.8% 3.3% 22.1% 2.1% 4.8% 1.7% 3.4% 60.6% 0.19
2025年3月期 3.4% 1.9% 1.9% 21.4% 1.3% 4.7% 1.3% -1.3% 56.2% 0.24
2024年3月期 7.5% 4.2% 2.2% 21.9% 1.6% 4.6% 3.3% 7.0% 55.9% 0.18

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.2% 69.3% 38.6% 4.0% 4.8% 54.6% -
2025年3月期 5.2% -15.6% -58.6% 5.2% 1.9% - 代表取締役社長 犬養岬太
2024年3月期 4.5% 158.6% 150.9% 5.5% 0.2% - 代表取締役社長 犬養岬太

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標株式会社光陽社業種中央値
ROE4.6%6.8%
ROA2.8%3.7%
営業利益率2.1%5.4%
純利益率1.7%4.3%
自己資本比率60.6%59.2%
売上成長率2.2%2.8%
PER18.0倍12.9倍
PBR0.81倍0.85倍
EV/EBITDA3.8倍6.4倍
NC/時価総額39.7%8.2%
運転資本余剰/時価総額22.3%-8.4%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社光・彩 (7878) 15億円 42億円
株式会社visumo (303A) 16億円 10億円
株式会社くろがね工作所 (7997) 17億円 63億円
株式会社バルコス (7790) 12億円 55億円
浅香工業株式会社 (5962) 19億円 84億円
南海プライウッド株式会社 (7887) 19億円 291億円
カワセコンピュータサプライ株式会社 (7851) 10億円 28億円
株式会社イタミアート (168A) 21億円 48億円
その他製品の企業一覧(全119社)→

AI分析(2026年3月期)

物流
環境配慮型印刷(カーボンゼロプリント等)ワンストップサービスデジタルマーケティングトータル物流サービス「プリロジ」高品質印刷技術

見通し: 2025年度は増収増益の見込み。中期経営計画では2027年度に売上高50億円、営業利益1.5億円達成を目指す。環境配慮型印刷や物流サービス「プリロジ」の展開が成長ドライバー。

強み: 企画から製版、印刷、製本、発送まで一貫したワンストップ体制。長年培った高品質印刷技術と環境配慮型印刷への注力が強み。

懸念: デジタルメディアの台頭による印刷需要の減少と、多数の小規模事業者がひしめく市場での受注価格下落リスク。

リスク: デジタル化による印刷需要の低迷。小規模事業者が多数存在する印刷市場での価格競争激化。自然災害や個人情報漏洩による事業停止・信用失墜リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00711は、連結子会社2社と共に印刷関連事業を主軸とする企業グループです。事業は「製品制作」「印刷」「商品」の3部門で構成されており、単一セグメントとして事業を展開しています。製品制作部門では、デジタル対応した画像処理技術を基盤とし、オフセット印刷用写真版の制作や、映像・マルチメディアコンテンツの制作を手掛けています。印刷部門では、企画、デザイン、DTP制作から印刷、加工、アッセンブリ、納品までを一貫して提供するワンストップサービスが強みです。特に、カラーマネジメントを核とした高品質な印刷サービスを展開し、絵本の印刷や製本、配送も行っています。商品部門では、印刷に関連する消耗品の販売を行っています。このような多様なサービス提供を通じて、顧客のニーズに応じた包括的なソリューションを提供することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算では、売上高は前期比2.2%増の48億円となりました。これは、カーボンオフセット関連や環境配慮型印刷の販路拡大、デジタルマーケティング事業の推進などが寄与した結果と分析されます。利益面では、営業利益が前期比69.3%増の1億円、経常利益が前期比33.6%増の1億円、当期純利益が前期比38.5%増の1億円と、大幅な増益を達成しました。特に営業利益率、経常利益率ともに中期経営計画の目標値を上回る水準となり、収益性の改善が進んでいます。これは、生産効率の向上やコスト削減策が奏功したことに加え、高付加価値なサービス提供による受注価格の維持が貢献したと考えられます。一方で、総資産は前期比5.6%減の30億円、純資産は前期比1.6%増の18億円となりました。

強みと競争優位性

E00711の強みは、企画から印刷、加工、納品までを一貫して行える「ワンストップ体制」にあります。この体制により、顧客は複数の業者とやり取りする手間が省け、一貫した品質管理のもとでサービスを受けることができます。また、長年培ってきた製版技術を基盤とした高品質な印刷技術も競争優位性の一つです。近年は、SDGsや脱炭素化といった社会的な要請に応える形で、カーボンオフセット印刷やカーボンニュートラルプリントといった環境配慮型印刷に注力しており、これが新たな販路拡大に繋がっています。さらに、デジタルマーケティングや定額制Webサービスなど、紙媒体だけでなくデジタル領域への事業展開も進めており、時代の変化に対応できる柔軟性も持ち合わせています。これらの取り組みが、厳しい業界環境下での収益性確保と売上拡大に貢献しています。

リスク要因

同社の事業を取り巻くリスクとして、まず商業印刷における需要の変動が挙げられます。デジタルメディアの普及により、紙媒体の印刷需要は長期的に減少傾向にあり、想定以上の需要減少は業績に影響を与える可能性があります。また、印刷市場は多数の小規模事業者が競合しており、競争激化による受注価格の下落リスクも存在します。価格下落が想定を超えた場合、収益性が圧迫される可能性があります。さらに、自然災害によるインフラへの損壊や生産活動の停止、個人情報保護に関する規制遵守や情報漏洩による信用失墜リスクも考慮すべき点です。これらのリスクに対して、同社は新規顧客開拓や既存顧客深耕、生産効率向上によるコストダウン、BCP対策、コンプライアンス徹底、個人情報保護体制の構築などで対応していますが、リスクが顕在化した場合の影響は無視できません。

投資テーマとの関連

E00711は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、カーボンオフセット印刷やカーボンニュートラルプリントといった「環境(ESG)」関連のテーマと深く関連しています。近年、企業活動における環境負荷低減への意識が高まる中、同社の環境配慮型印刷サービスは、こうした時代の要請に応えるものであり、新たなビジネスチャンスとなり得ます。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)の流れの中で、デジタルマーケティングやWebサービスといったデジタル領域への事業展開は、「テクノロジー」や「デジタルトランスフォーメーション」といった投資テーマとも接点があります。印刷という伝統的な事業でありながら、環境対応やデジタル化といった成長テーマに対応することで、新たな価値創造を目指す姿勢は、長期的な視点での投資妙味につながる可能性があります。

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