事業概要
当社グループは、水関連事業とエネルギー関連事業を主軸に、技術革新を通じて持続可能な社会に貢献することを目指しています。水関連事業では、地下水や工業用水、農業用水などの取水効率を高める特殊なスクリーンや、薬剤を使用しない革新的な水処理装置「ケミレス」、そして気散処理装置「エアシス」の設計、製造、販売、メンテナンスを手掛けています。特に、砂層の目詰まりを防ぎ取水効率を維持する「サンド・コントロール」や「逆洗」といった独自の技術・ノウハウが強みです。エネルギー関連事業では、石油精製、石油化学、肥料プラントの反応塔内で触媒をサポートする「スクリーン・インターナル」の製造・販売を行っています。これは、高圧・高温・腐食性といった過酷な環境下でも高い精度と耐久性が求められる重要部品であり、プラントの安定稼働に不可欠な役割を担っています。これらの事業を通じて、人々の生活や産業活動の基盤となる水資源の有効活用と、エネルギーインフラの安定供給に貢献しています。
直近決算ハイライト
2025年6月期（当連結会計年度）の業績は、売上高が前年比6.2％減の89億17百万円となりました。これは、主にエネルギー関連事業において、中国経済の低迷や米国の関税政策の影響によるプラント設備投資の減退、顧客によるプロジェクト延期が響いたためです。営業利益も同9.7％減の15億19百万円、経常利益は同17.5％減の15億9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同15.7％減の9億70百万円と、全体として減収減益となりました。為替レートの変動も影響し、前期は円安による為替差益を計上しましたが、当期は円高に反転したことで為替差損を計上しました。セグメント別では、水関連事業は増収（同6.4％増）を達成しましたが、人員増強や研究開発強化、本社移転による経費増加でセグメント利益は同3.8％減となりました。一方、エネルギー関連事業は受注低迷やプロジェクト中断による減収（同11.8％減）となりましたが、採算性の高い案件獲得と原価低減により、セグメント利益の減少幅は同5.5％減にとどまりました。中期経営計画の初年度としては、売上高、各利益ともに計画比で8割程度の達成となりました。
強みと競争優位性
当社の強みは、水処理およびエネルギーインフラ分野における高度な専門技術と、長年にわたり培ってきた独自のノウハウにあります。水関連事業における「サンド・コントロール」や「逆洗」といった技術は、取水効率を最大化し、設備寿命を延ばすことで、他社との差別化を図っています。特に、薬剤を使用しない環境負荷の低い水処理装置「ケミレス」は、環境規制の強化や持続可能性への関心の高まりといった市場トレンドに合致しており、将来的な成長ドライバーとなり得ます。エネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナルの製造は、プラントの心臓部を担う重要部品であり、その高い精度、耐久性、そしてプロセス・オーナーからの認証取得という厳しい基準を満たす能力は、参入障壁の高さを示しています。また、グローバルな事業展開における海外売上高比率が65.5％（2025年6月期）と高いことも、国際的な競争力を証明しています。これらの技術力とグローバルな実績が、当社の競争優位性の源泉となっています。
リスク要因
当社グループは、多岐にわたる事業リスクを抱えています。まず、海外事業の売上高比率が65.5％と高いことから、相手国の経済動向、政治情勢、為替レートの変動、さらには戦争やテロといった地政学リスクの影響を大きく受けます。これらのリスクは、プロジェクトの遅延や中止、代金回収不能につながる可能性があります。また、主要原材料であるステンレス鋼材の市況変動や、特殊な部品の調達先の限定性も、コスト上昇や供給不足のリスクとなり得ます。製品の品質不良が発生した場合、高額な賠償金支払や顧客との関係悪化を招く恐れもあります。さらに、建設業法に基づく許可の取消しや営業停止処分、知的財産権の侵害または第三者による侵害、そして優秀な人材の確保・育成の遅延なども、業績に影響を与える可能性があります。これらのリスク管理を徹底することが、事業継続と成長のために不可欠です。
投資テーマとの関連
当社グループは、環境問題への意識の高まりやインフラ老朽化対策といった、現代社会が直面する重要な課題解決に貢献する事業を展開しており、いくつかの投資テーマとの関連が考えられます。特に、「水」は人類の生存に不可欠な資源であり、水資源の有効活用、水質浄化、そして持続可能な水インフラの構築は、世界的な喫緊の課題です。「ケミレス」のような環境負荷の低い水処理技術は、SDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献するテーマとして注目されます。また、エネルギー関連事業で手掛けるスクリーン・インターナルは、石油・化学プラントの基幹部品であり、エネルギー供給の安定化に寄与します。老朽化したプラントの更新需要や、より環境に配慮した新化学プラントへの対応といった、エネルギーインフラの維持・更新といったテーマとも関連が深いです。さらに、M&Aを活用した事業構造の変革や、人的資本の強化といった中期経営計画の推進は、企業の持続的な成長戦略としても評価されうる要素です。