WASHハウス株式会社 (6537) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
インバウンド
財務プロファイル(全4164社中の相対位置)
E
収益性
業種 530/610位
D
安定性
業種 427/614位
C
成長性
業種 356/599位
E
効率性
業種 580/614位
E
CF健全性
業種 495/613位
売上高
25億円
粗利率
31.6%
営業利益率
0.8%
純利益率
0.4%
ROE
0.6%
ROIC
0.5%
自己資本比率
39.7%
D/Eレシオ
0.59
有利子負債
10億円
ネットキャッシュ
5500万円
NC/時価総額
2.2%
運転資本余剰*
-4億円
運転資本余剰/時価総額*
-15.3%
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-6.0%
キャッシュ化率
0.60倍
PBR
1.42倍
EV/EBITDA
13.6倍
PER
230.9倍
想定株価
357.9円
想定時価総額
25億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 25億円 8億円 2億円 1900万円 2億円 6300万円 1000万円
2024年12月期 21億円 8億円 2億円 2200万円 2億円 2400万円 3100万円
2023年12月期 19億円 7億円 2億円 1300万円 2億円 2600万円 -3300万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 44億円 26億円 15億円 11億円 17億円
2024年12月期 41億円 24億円 12億円 10億円 17億円
2023年12月期 41億円 24億円 12億円 11億円 17億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 11億円 2億円 1億円 10億円 200万円 - -4億円
2024年12月期 10億円 1億円 2億円 8億円 100万円 - -2億円
2023年12月期 10億円 1億円 1億円 9億円 100万円 - -2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 600万円 -2億円 2億円 -2億円
2024年12月期 2億円 -2億円 -9800万円 6700万円
2023年12月期 9500万円 -1億円 -5600万円 -3600万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 1.6円 251.5円 - - 7.9円 230.9倍 357.9円 25億円 6,925,400株 -
2024年12月期 4.5円 249.2円 - - 31.9円 76.9倍 348.3円 24億円 6,925,400株 -
2023年12月期 -4.8円 243.2円 - - 23.0円 - - - 6,925,400株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 0.6% 0.2% 0.5% 31.6% 0.8% 7.0% 0.4% -6.0% 39.7% 0.59
2024年12月期 1.8% 0.8% 0.6% 38.5% 1.1% 8.8% 1.5% 3.2% 42.3% 0.45
2023年12月期 -2.0% -0.8% 0.4% 38.2% 0.7% 9.1% -1.7% -1.9% 40.8% 0.51

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 21.4% -13.6% -67.7% 9.6% 3.0% - -
2024年12月期 8.8% 69.2% -6.1% -0.8% -1.0% - 代表取締役社長 児玉康孝
2023年12月期 -0.4% -75.9% -400.0% -4.3% -7.0% - 代表取締役社長 児玉康孝

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標WASHハウス株式会社業種中央値
ROE0.6%10.3%
ROA0.2%5.2%
営業利益率0.8%7.4%
純利益率0.4%5.0%
自己資本比率39.7%53.8%
売上成長率21.4%7.2%
PER230.9倍15.2倍
PBR1.42倍1.69倍
EV/EBITDA13.6倍7.0倍
NC/時価総額2.2%13.9%
運転資本余剰/時価総額-15.3%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社シダー (2435) 25億円 182億円
株式会社京進 (4735) 25億円 203億円
ビズメイツ株式会社 (9345) 24億円 35億円
ビジネスコーチ株式会社 (9562) 26億円 20億円
SDエンターテイメント株式会社 (4650) 24億円 52億円
株式会社デコルテ・ホールディングス (7372) 23億円 60億円
武蔵野興業株式会社 (9635) 26億円 13億円
株式会社きょくとう (2300) 26億円 52億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2023年12月期: 売上3年連続減少
2022年12月期: 売上3年連続減少
2021年12月期: 売上3年連続減少
2020年12月期: 売上3年連続減少
2019年12月期: 極端なFCFマージン
2018年12月期: extreme_payout_ratio
2017年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2016年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年12月期)

インバウンド
全店一括管理方式WASHハウスアプリ海外初出店(中国)コンテナホテル事業ECサイト開設

見通し: セルフランドリー事業は、健康志向の高まりやライフスタイルの変化を背景に、利用者層の拡大と需要伸長が期待される。海外初出店も果たし、ECサイト開設など多角化を推進。2025年12月期は売上高2,529百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円。

強み: 「全店一括管理方式」による高いサービス品質とブランドイメージ。FCオーナーが管理業務から解放されるビジネスモデル。

懸念: 全国的な雨不足による厳しい気象条件が、新規出店計画の遅延と既存店売上高の低迷を招いた。人材確保・育成の遅れも課題。

リスク: 猛暑や長雨といった気象条件の悪化は、セルフランドリーの需要に直接影響し、売上低下を招く可能性がある。競合激化による価格競争やサービス低下のリスクも存在する。少人数組織ゆえの人材流出や育成不足は、事業拡大の足かせとなる。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

WASHハウスを展開する当社グループは、セルフランドリー事業とコンテナ事業を主軸としています。セルフランドリー事業においては、直営店運営と、FCオーナーへの「WASHハウスセルフランドリーシステム一式」の販売、およびその後の店舗管理・運営受託をパッケージ化したビジネスモデルを展開しています。FC部門では、初期投資パッケージの販売に加え、洗剤供給、清掃、メンテナンス、広告活動といった継続的な管理サービスを提供し、安定したストック収入の確保を目指しています。店舗運営部門では、FC店・直営店問わず全店舗を一括管理し、遠隔操作システムや24時間コールセンターによる「安心・安全・清潔」な店舗運営を実現しています。これは、従来の「暗い・汚い・怖い」というイメージを払拭し、女性やファミリー層をターゲットにした差別化戦略です。コンテナ事業では、コンテナハウスを利用したホテル等の施設販売・貸付・管理運営を行っており、近年では風景をデザインするホテル「1NLDK」を展開し、サステナブルな事業展開も進めています。

直近決算ハイライト

2025年12月期において、当社グループは売上高2,529百万円(前期比21.4%増)を達成しました。しかし、営業利益は19百万円(前期比13.9%減)と減益となりました。これは、販売費及び一般管理費、特に給与手当や役員報酬の増加が影響したためです。一方で、営業外収益の計上等により、経常利益は63百万円(前期比155.6%増)と大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は10百万円(前期比65.8%減)となりました。セグメント別では、セルフランドリー事業の売上高は2,126百万円(同2.1%増)と微増に留まり、セグメント損失6百万円(前期は20百万円のセグメント利益)へと悪化しました。これは、記録的な日照時間の長さによる厳しい気象条件が影響し、FC新規出店数が計画を下回ったことが主因です。一方、コンテナ事業は、ホテルの販売等により売上高402百万円(同29,446.8%増)と飛躍的な成長を遂げ、セグメント利益25百万円を計上しました。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、「全店舗一括管理方式」による徹底した店舗運営と、そこから生まれる「安心・安全・清潔」なブランドイメージの確立です。24時間365日稼働するコールセンター、遠隔操作可能なIoT機器、そして毎日の清掃といったオペレーションにより、無人店舗でありながら顧客満足度を高めています。これにより、競合他社との差別化を図り、女性やファミリー層といった新たな顧客層の獲得に成功しています。また、FCオーナーが複数店舗を容易に保有できる仕組みは、地域分散による収益変動リスクの低減に繋がり、オーナーのロイヤリティ向上に寄与しています。これにより、FC店舗数に比例して得られる店舗管理収入というストックビジネスによる安定した経営基盤を築いている点も、競争優位性と言えます。さらに、WASHハウスアプリを通じたキャッシュレス決済やキャンペーン実施は、顧客エンゲージメントを高め、データに基づいたマーケティング施策の展開を可能にしています。

リスク要因

当社グループは、セルフランドリー事業の成長が天候に左右されるリスクを抱えています。特に、降雨日が少ない、あるいは大雨が続くといった異常気象は、店舗の稼働率低下や売上減少に直結する可能性があります。また、FC事業においては、国内経済の動向やFCオーナーの出店意欲の低下が、新規FCオーナー開拓の遅延や既存オーナーの出店意欲減退に繋がり、経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、セルフランドリー市場における競合他社の増加や価格競争の激化は、当社の収益性を圧迫する要因となり得ます。小規模組織であることから、事業拡大や業務多様化に伴う人員増強や内部管理体制の強化が追いつかない場合、組織的効率の低下や業績への悪影響も懸念されます。加えて、主要なセルフランドリー機器の供給をアクア株式会社に依存しているため、同社の経営方針変更等による供給停止リスクも存在します。

投資テーマとの関連

当社グループは、「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の成長を掲げ、IoT技術を活用した店舗運営や、アプリを通じたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。これにより、AIやIoTといったテクノロジーを活用した事業展開との関連性が認められます。また、コンテナ事業におけるサステナブルなホテル展開や、蓄電池事業への参入は、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資やSDGs(持続可能な開発目標)といったテーマとも関連性があります。セルフランドリー事業においても、健康志向の高まりやアレルギー対策としての布団・毛布等の大物洗い需要の増加、スニーカーランドリーといったニッチなニーズへの対応は、生活様式の変化やQOL(Quality of Life)向上といったテーマとも結びつきます。海外展開(中国市場への進出)は、グローバル展開や新興国市場への投資といったテーマとも関連が見られます。

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