ビズメイツ株式会社 (9345) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AI人材派遣SaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 275/610位
B
安定性
業種 130/614位
D
成長性
業種 486/599位
B
効率性
業種 141/614位
C
CF健全性
業種 289/613位
売上高
35億円
粗利率
76.0%
営業利益率
8.1%
純利益率
5.7%
ROE
10.3%
ROIC
9.9%
自己資本比率
71.3%
D/Eレシオ
0.05
有利子負債
9000万円
ネットキャッシュ
16億円
NC/時価総額
67.4%
運転資本余剰*
11億円
運転資本余剰/時価総額*
45.6%
フリーCF
1億円
FCFマージン
3.6%
キャッシュ化率
1.14倍
PBR
1.24倍
EV/EBITDA
1.9倍
PER
12.0倍
想定株価
730.3円
想定時価総額
24億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 35億円 27億円 1億円 3億円 4億円 3億円 2億円
2024年12月期 35億円 26億円 1億円 4億円 5億円 3億円 2億円
2023年12月期 31億円 24億円 7134万円 3億円 4億円 3億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 27億円 18億円 6億円 2億円 19億円
2024年12月期 27億円 18億円 7億円 2億円 18億円
2023年12月期 21億円 16億円 5億円 1311万円 15億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 17億円 137万円 3800万円 9000万円 - - 11億円
2024年12月期 17億円 - 4885万円 1億円 - - 9億円
2023年12月期 15億円 - 5081万円 3667万円 - - 9億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 2億円 -9740万円 -9368万円 1億円
2024年12月期 4億円 -4億円 1億円 6516万円
2023年12月期 3億円 -2億円 5億円 5110万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 60.9円 587.7円 15.0円 24.6% 492.0円 12.0倍 730.3円 24億円 3,248,104株 70株
2024年12月期 144.3円 1094.5円 30.0円 20.8% 944.2円 12.9倍 1859.6円 30億円 1,604,000株 -
2023年12月期 130.1円 951.3円 - - 905.3円 10.3倍 1337.4円 21億円 1,581,500株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 10.3% 7.4% 9.9% 76.0% 8.1% 11.8% 5.7% 3.6% 71.3% 0.05
2024年12月期 13.1% 8.5% 14.0% 76.0% 10.9% 14.1% 6.6% 1.9% 65.1% 0.08
2023年12月期 13.3% 9.7% 15.8% 75.1% 11.1% 13.4% 6.4% 1.6% 73.2% 0.02

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 0.5% -25.2% -14.2% 7.2% - -6.2% 代表取締役社長 鈴木伸明
2024年12月期 10.8% 8.7% 15.3% - - - 代表取締役社長 鈴木伸明
2023年12月期 10.5% 1.4% -11.7% - - - 代表取締役社長 鈴木伸明

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標ビズメイツ株式会社業種中央値
ROE10.3%10.3%
ROA7.4%5.1%
営業利益率8.1%7.4%
純利益率5.7%4.9%
自己資本比率71.3%53.6%
売上成長率0.5%7.3%
PER12.0倍15.2倍
PBR1.24倍1.69倍
EV/EBITDA1.9倍7.0倍
NC/時価総額67.4%13.8%
運転資本余剰/時価総額45.6%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
SDエンターテイメント株式会社 (4650) 24億円 52億円
株式会社デコルテ・ホールディングス (7372) 23億円 60億円
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 (6063) 23億円 37億円
GLOE株式会社 (9565) 23億円 28億円
WASHハウス株式会社 (6537) 25億円 25億円
株式会社ジェイック (7073) 23億円 45億円
協立情報通信株式会社 (3670) 22億円 51億円
株式会社笑美面 (9237) 22億円 19億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2023年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年12月期)

AI人材派遣SaaS
生成AI活用によるサービス品質向上初心者層・オフライン市場への顧客層拡大タレントソリューション事業の回復と拡大(IT・機電エンジニア、海外展開)台湾市場への新規参入ハイブリッド型ビジネス英語学習プラットフォーム構築

見通し: ランゲージソリューション事業は堅調な市場成長と法人向けソリューション強化により微増収益を維持。タレントソリューション事業はIT人材需要増を背景に回復基調だが、前期の遅れを取り戻せるかが鍵。生成AI活用や海外展開(台湾)が成長ドライバー。

強み: ビジネス特化型オンライン英会話の強固なブランド力と、タレントソリューション事業とのシナジー効果。

懸念: ランゲージソリューション事業における競合激化と、AI翻訳ツールの進化による潜在的需要減退リスク。タレントソリューション事業での人材紹介手数料率低下圧力。

リスク: 競合激化とAI進化による言語学習需要の減退、タレントソリューション事業における手数料率低下圧力、フィリピン子会社におけるカントリーリスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

同社は「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」をミッションに掲げ、グローバルタレントと企業の成長をトータルサポートするソリューションを提供しています。事業は大きく二つの柱から成り立っており、一つ目は「ランゲージソリューション事業」です。これは、ビジネスシーンに特化したオンライン英会話サービス「Bizmates」を中心に展開しており、英語を「話すこと」ではなく「英語で仕事ができるようになること」をゴールとしています。法人向けにはグローバル人材育成を目的とした研修プログラムや、コーチングサービスなども提供し、顧客の多様なニーズに応えています。二つ目は「タレントソリューション事業」です。こちらは、IT・機電エンジニアを中心としたグローバル人材の採用・転職支援を行う「G Talent」と、企業とグローバル人材を直接結びつけるダイレクトリクルーティングプラットフォーム「GitTap」を展開しています。この二つの事業を相互に補完させることで、全社的な事業拡大を図っています。

直近決算ハイライト

直近連結会計年度の業績は、売上高が3,491,179千円(前年同期比0.5%増)と微増にとどまりました。一方で、営業利益は283,416千円(前年同期比25.2%減)、経常利益は268,382千円(前年同期比21.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は197,144千円(前年同期比14.2%減)と、利益面では大幅な減少となりました。セグメント別に見ると、ランゲージソリューション事業は、法人顧客を中心に基盤を拡大し、売上高は3,322,106千円(前年同期比2.2%増)と増加しましたが、セグメント利益は1,020,239千円(前年同期比1.7%減)と小幅ながら減少しました。一方、タレントソリューション事業は、期初の営業活動の遅れが響き、売上高は169,072千円(前年同期比24.5%減)と大幅な減収となり、セグメント損失も70,443千円から109,546千円へと拡大しました。財政状態としては、総資産は2,675,982千円と前期比で減少しましたが、純資産は1,909,051千円と、利益剰余金の増加により前期比で増加しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、ビジネスシーンに特化したオンライン英会話サービス「Bizmates」が持つ独自のポジショニングにあります。単なる語学学習に留まらず、「英語で仕事をする」ことをゴールに据え、法人顧客のグローバル人材育成ニーズにきめ細かく対応するソリューションを提供している点が、競合との差別化要因となっています。特に、法人向けサービスにおける異文化研修や効果測定、オーダーメイド型ソリューション提供といった付加価値の高いサービス展開は、顧客基盤の拡大に寄与しています。また、タレントソリューション事業においては、IT・デジタル人材不足を背景とした需要の逼迫を捉え、IT・機電エンジニアに特化した人材紹介やダイレクトリクルーティングプラットフォームを提供することで、ニッチながらも確固たる地位を築こうとしています。ランゲージソリューション事業とタレントソリューション事業の相互補完関係も、顧客に対して「教育から転職まで」の一貫した支援体制を構築する上で、ユニークな強みとなり得ます。

リスク要因

同社が抱えるリスク要因は多岐にわたります。まず、ランゲージソリューション事業においては、オンライン語学学習市場の成長鈍化や縮小、生成AIを活用した学習サービスの普及による英会話学習需要の減退が懸念されます。また、トレーナーの確保・品質維持、フィリピンのカントリーリスク、インターネット環境の停止リスクなども事業継続上の課題となり得ます。タレントソリューション事業では、景気変動による採用意欲の低下、外国人材数の変動、人材紹介手数料率の低下や早期退職による返金リスクなどが挙げられます。さらに、両事業に共通するリスクとして、特定経営者への依存、小規模組織であることによる内部管理体制の脆弱性、優秀な人材の確保・育成の難しさ、情報セキュリティインシデント、為替変動リスク、そして自然災害による事業中断リスクなどが存在します。これらのリスクは、直接的に業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、グローバル化の進展やIT人材不足といった社会的な潮流を捉え、事業を展開しています。特に、タレントソリューション事業におけるIT・デジタル人材の採用・転職支援は、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の文脈で注目されるテーマです。また、ランゲージソリューション事業におけるAI技術の活用は、生成AIといった最新テクノロジーを取り込み、サービス品質向上や学習体験の革新を目指す姿勢が見られます。さらに、海外展開(台湾市場)や、外国人材の活用支援は、グローバル人材の流動性向上というテーマとも関連が深いです。これらの投資テーマとの関連性は、同社の将来的な成長ポテンシャルを示すものですが、一方で、テクノロジーの進化への対応遅れや、グローバルな人材獲得競争の激化といったリスクも内包しています。

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