株式会社ジェイック (7073) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
人材派遣
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 375/610位
E
安定性
業種 507/614位
C
成長性
業種 379/599位
B
効率性
業種 232/614位
B
CF健全性
業種 223/613位
売上高
45億円
粗利率
83.3%
営業利益率
4.5%
純利益率
2.9%
ROE
12.1%
ROIC
6.3%
自己資本比率
34.2%
D/Eレシオ
1.11
有利子負債
12億円
ネットキャッシュ
6億円
NC/時価総額
25.2%
運転資本余剰*
7億円
運転資本余剰/時価総額*
29.4%
フリーCF
3億円
FCFマージン
5.8%
キャッシュ化率
2.84倍
PBR
2.10倍
EV/EBITDA
5.8倍
PER
17.3倍
想定株価
2432.4円
想定時価総額
23億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年1月期 45億円 37億円 8624万円 2億円 3億円 2億円 1億円
2025年1月期 42億円 36億円 8242万円 2億円 3億円 2億円 1億円
2024年1月期 37億円 33億円 9602万円 5249万円 1億円 5879万円 594万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年1月期 31億円 22億円 11億円 10億円 11億円
2025年1月期 28億円 19億円 10億円 8億円 10億円
2024年1月期 24億円 15億円 8億円 8億円 9億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年1月期 18億円 - 3582万円 12億円 9106万円 3億円 7億円
2025年1月期 14億円 - 5941万円 11億円 4480万円 4億円 4億円
2024年1月期 11億円 - 7443万円 9億円 756万円 4億円 3億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年1月期 4億円 -1億円 1億円 3億円
2025年1月期 4億円 -2億円 1億円 2億円
2024年1月期 1億円 1億円 -4億円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年1月期 140.6円 1145.2円 55.0円 39.1% 613.2円 17.3倍 2432.4円 23億円 934,200株 8,000株
2025年1月期 149.2円 1042.4円 45.0円 30.2% 377.4円 13.9倍 2079.4円 19億円 932,200株 8,000株
2024年1月期 6.5円 960.0円 5.0円 77.3% 187.1円 328.2倍 2123.5円 20億円 931,500株 12,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年1月期 12.1% 4.2% 6.3% 83.3% 4.5% 6.5% 2.9% 5.8% 34.2% 1.11
2025年1月期 14.0% 4.9% 8.2% 86.1% 5.7% 7.6% 3.3% 4.6% 34.7% 1.07
2024年1月期 0.7% 0.2% 2.0% 90.2% 1.4% 4.0% 0.2% 7.5% 36.5% 1.04

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年1月期 6.8% -14.6% -5.6% 11.8% 14.8% -1.8% -
2025年1月期 14.0% 353.8% 2218.3% 17.3% 6.7% 37.8% 代表取締役兼執行役員社長 佐藤剛志
2024年1月期 14.6% -75.6% -95.8% 17.9% - - 代表取締役 佐藤剛志

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社ジェイック業種中央値
ROE12.1%10.3%
ROA4.2%5.2%
営業利益率4.5%7.4%
純利益率2.9%5.0%
自己資本比率34.2%53.8%
売上成長率6.8%7.3%
PER17.3倍15.2倍
PBR2.10倍1.69倍
EV/EBITDA5.8倍7.0倍
NC/時価総額25.2%13.8%
運転資本余剰/時価総額29.4%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
協立情報通信株式会社 (3670) 22億円 51億円
株式会社笑美面 (9237) 22億円 19億円
株式会社 秀英予備校 (4678) 22億円 107億円
GLOE株式会社 (9565) 23億円 28億円
株式会社アクセスグループ・ホールディングス (7042) 22億円 40億円
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 (6063) 23億円 37億円
株式会社デコルテ・ホールディングス (7372) 23億円 60億円
SDエンターテイメント株式会社 (4650) 24億円 52億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2022年1月期: dividend_corrected:30.0->0.01

AI分析(2026年1月期)

人材派遣
教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ®」デール・カーネギー研修プログラム大学生協・大学との連携強化求職者獲得コスト抑制生成AI活用

見通し: 人材紹介市場は引き続き高成長が予測され、当社も大学支援や研修事業の拡販、サービス連携強化で売上増を目指す。しかし、求職者獲得コストの上昇や販管費増により、利益は減少傾向。今期はコスト抑制と収益性向上が課題。

強み: 若年層に特化した教育融合型人材紹介サービスと、デール・カーネギー研修の拡販が強み。大学生協や大学との連携も活用。

懸念: 求職者の持続的な獲得と獲得コスト抑制が最優先課題。検索エンジンのアルゴリズム変更や広告効果低下、風評リスクも懸念。

リスク: 人材サービス業界の動向、特に景気後退による採用意欲減退や、テクノロジー対応の遅れ。求職者集客の不振や検索エンジン依存、広告宣伝費の高騰。自然災害や感染症、法令遵守違反、個人情報漏洩、主要取引先への依存度。

AI詳細分析(2026年1月期)

事業概要

当社グループは、「New Career Business」という単一セグメントで、主に20代の未就業者や学生を対象とした「教育融合型」人材紹介サービス「就職カレッジ®」を提供しています。これは、若手育成のノウハウを活用し、研修後に中堅中小企業を中心とした企業へ紹介するビジネスモデルです。対象者別にコースを分け、中退者専用コースなども展開しています。また、大学のキャリア課や大学生協とも連携し、大学4年生の就職活動支援を強化しています。さらに、デール・カーネギーの研修プログラムを拡販するHuman Growth Businessも展開し、エンタープライズ企業への顧客開拓も進めています。2026年1月期においては、売上高は45億円(前期比6.8%増)を達成しました。

直近決算ハイライト

2026年1月期の業績は、売上高が45億円と前期比6.8%増加したものの、営業利益は2億円(前期比14.6%減)、経常利益は2億円(前期比17.8%減)、当期純利益は1億円(前期比5.6%減)といずれも減益となりました。これは、売手市場化が進む採用市場における求職者集客のための販売促進費の増加や、人件費の増加が販売費及び一般管理費を押し上げたことが主な要因です。一方で、純資産は11億円と前期比9.2%増加しており、これは親会社株主に帰属する当期純利益に伴う利益剰余金の増加によるものです。現金及び預金は18億円と前期比25.7%増加しており、財務基盤の安定性を示唆しています。配当は1株当たり55円と前期比22.2%増配しており、株主還元への意欲も伺えます。

強みと競争優位性

当社の強みは、2005年から提供している「教育融合型」人材紹介サービスにあります。これは、求職者に対して教育研修ノウハウを融合させたきめ細やかなサービスを提供することで、他社との差別化を図っています。特に、フリーター、既卒者、大学中退者といった就職ポテンシャル層に特化し、彼らのニーズに合わせた教育と就職支援を一体で提供することで、高いマッチング精度と成約率を実現しています。また、大学キャリア課や大学生協との提携、就活サイト「Future Finder®」や子会社の合同企業説明会などを通じた早期からのアプローチも、競争優位性を築いています。さらに、デール・カーネギーの研修プログラムといったライセンス事業も収益の柱となり、顧客構造の多様化に貢献しています。

リスク要因

人材サービス業界は、社会情勢や景気動向の影響を受けやすく、市場環境の悪化や企業の採用意欲の減退は、当社の業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、新規参入障壁が低い業界であるため、競合他社との競争激化は避けられません。特に、求職者の集客においては、検索エンジンのアルゴリズム変更や広告宣伝費の高騰、風評リスクなどが懸念されます。求人企業の確保も安定的な収益基盤にとって重要であり、景気変動による買手市場化はリスクとなります。さらに、自然災害や伝染病の発生、職業安定法などの法的規制への抵触、個人情報漏洩リスク、M&Aの失敗、そして生活協同組合連合会大学生協事業連合への事業上の依存度の高さも、潜在的なリスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

当社は、若年層の雇用創出やキャリア形成支援を通じて、人的資本経営やキャリア自律といった現代的な投資テーマに関連しています。特に、少子高齢化による生産年齢人口の減少が続く中で、若年層の労働力不足が慢性化する中、当社が提供する教育融合型人材紹介サービスは、企業の人材確保を支援すると同時に、求職者のスキルアップとキャリア形成を促進する役割を担います。連結子会社である株式会社Kakedasのキャリア相談プラットフォームや国家資格キャリアコンサルタントといった資源を活用し、顧客に提供する価値を高めることで、人的資本への投資という観点から注目される可能性があります。また、生成AIの活用も視野に入れたSEO対策など、テクノロジーへの対応も進めており、DX推進というテーマとも接点があります。

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