事業概要
当社は、中堅・中小企業を中心に、ICT（情報通信技術）と情報活用を通じて経営課題を解決する「経営情報ソリューションサービス」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の販売・サービスを行うモバイル事業を主軸としています。ソリューション事業では、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用といった3つの領域で、顧客のニーズに合わせたワンストップサービスを提供しています。具体的には、通信インフラの構築・保守、基幹業務システムの導入・運用サポート、クラウドサービス導入支援、さらには従業員向けのICT活用教育などが含まれます。モバイル事業では、NTTドコモの二次代理店としてドコモショップを運営し、個人顧客への端末販売や契約取次、アフターサービスを提供するとともに、法人顧客向けのICTソリューション提案やモバイル端末の販売・契約取次も行っています。これらの事業活動は、東京都中央区八丁堀にある「協立情報コミュニティー」を営業活動の中核拠点として、顧客への提案、セミナー開催、ソリューション導入前の検証、導入後の運用支援、情報活用能力育成サポートなどを一貫して実施する体制で推進されています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の業績は、売上高が前年比14.8%増の51億円、営業利益が同59.0%増の5億円と、大幅な増収増益を達成しました。経常利益も同57.8%増の5億円、当期純利益は同84.0%増の3億円となりました。特に、営業利益率は6.7%から9.2%へと改善しています。セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が24.5%増、セグメント利益（営業利益）が26.0%増となり、Windows 10や奉行ソフトウェアのサポート終了に伴う更改需要、クラウド移行の堅調な推移、部門間連携によるクロスセル活動の活性化が業績を牽引しました。モバイル事業も、売上高が9.1%増、セグメント利益（営業利益）が34.3%増と好調でした。法人サービス事業での新規顧客獲得、店舗事業でのFOMAサービス終了に伴う乗り換え需要、各種提案商材販売による継続収入の増加が寄与しました。キャッシュ・フローの面では、営業活動によるキャッシュ・フローが前年の2.2億円から5.2億円へと大きく増加し、資金創出能力が向上しました。一方、現金及び預金は前期比10.8%減の11億円となっていますが、これは定期預金の預入による支出が主な要因です。1株配当は前期比18.2%増の65円と、株主還元も強化されています。
強みと競争優位性
当社の強みは、中堅・中小企業に特化した「経営情報ソリューションサービス」を、ICTと情報活用を組み合わせたワンストップで提供できる点にあります。顧客の経営課題や業務課題に対し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用という3つの領域にまたがるサービスを、パートナー企業との連携を通じて融合させ、最適なソリューションを提案・提供する能力は、他社との差別化要因となっています。特に、OBC奉行シリーズやMicrosoft 365、kintoneといった主要な業務システムやクラウドサービスに精通し、それらを顧客の状況に合わせてカスタマイズして提供できる専門性は、参入障壁となり得ます。「協立情報コミュニティー」という、顧客がソリューションを体験し、共創できる場を設けていることもユニークな競争優位性です。これにより、単なる製品販売に留まらず、導入前の検証から導入後の運用支援、さらには情報活用能力の育成まで、顧客との継続的な関係構築と付加価値の提供を実現しています。また、NTTドコモの二次代理店として、モバイル事業における一定の顧客基盤と販売チャネルを有していることも、ソリューション事業とのシナジーを生み出す基盤となっています。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとして、特定の仕入先・取引先への依存が挙げられます。ソリューション事業では日本電気株式会社と株式会社オービックビジネスコンサルタント、モバイル事業ではNTTドコモおよびティーガイアとの取引が事業の大部分を占めており、これらのパートナー企業との契約解除や取引条件の大幅な変更は、経営に大きな影響を与える可能性があります。また、NTTドコモの料金プランやサービス方針の変更、あるいはドコモブランドの魅力低下も、モバイル事業の収益に影響を及ぼすリスクです。固定資産に関する減損リスクも潜在的な課題として認識されており、将来的に見込まれるキャッシュ・フローが十分に得られない場合、追加的な減損損失の計上が生じる可能性があります。さらに、事業継続のためには優秀な人材の確保と育成が不可欠ですが、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材の大量退職は、サービス提供体制の維持・強化に支障をきたす恐れがあります。情報漏洩リスクも重大であり、ISMS認証取得や従業員教育を徹底しているものの、万が一情報漏洩が発生した場合は、法的責任や信用の失墜、主要パートナー企業との契約解除に繋がる可能性があります。
投資テーマとの関連
当社は、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進という現代の主要な投資テーマと密接に関連しています。企業の人手不足や業務効率化への対応として、ICT投資、特にAI活用やソフトウェア刷新、クラウドソリューションの需要が拡大している状況に、当社の「経営情報ソリューションサービス」は直接的に応えるものです。ソリューション事業においては、AIやクラウド分野における導入支援の高度化、パートナー企業の製品・サービスを横断的に融合したソリューション提供を通じて、顧客のDX化を支援しています。モバイル事業においても、法人サービス事業でスマートフォンを切り口としたICTソリューション提案を強化しており、これもDX推進の一翼を担うものです。通信インフラの更新、セキュリティ対策、業務プロセスの効率化といったニーズは今後も継続的に高まると予想され、当社の事業はこれらの需要を取り込むことで成長が期待できます。特に、中堅・中小企業向けのDX支援は、日本経済全体の生産性向上に貢献するテーマであり、その担い手として注目される可能性があります。AI活用やクラウドソリューションへの注力は、これらの先進技術への投資テーマとも合致しています。