GLOE株式会社 (9565) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
eスポーツコンテンツ
財務プロファイル(全4181社中の相対位置)
E
収益性
業種 537/615位
E
安定性
業種 497/618位
D
成長性
業種 491/603位
C
効率性
業種 407/618位
C
CF健全性
業種 370/618位
売上高
19億円
粗利率
27.6%
営業利益率
1.3%
純利益率
-0.6%
ROE
-2.4%
ROIC
1.9%
自己資本比率
35.5%
D/Eレシオ
0.97
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
-2820万円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-2億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
2409万円
FCFマージン
1.3%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年6月期 19億円 5億円 3418万円 2541万円 5959万円 1868万円 -1130万円
2025年10月期 28億円 8億円 2725万円 1866万円 4590万円 2479万円 383万円
2024年10月期 23億円 6億円 1743万円 1671万円 3414万円 1382万円 -1921万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年6月期 13億円 9億円 6億円 2億円 5億円
2025年10月期 16億円 11億円 9億円 3億円 5億円
2024年10月期 10億円 7億円 4億円 1億円 5億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年6月期 4億円 3510万円 4億円 5億円 - 1億円 -2億円
2025年10月期 5億円 3302万円 5億円 5億円 - 1億円 -4億円
2024年10月期 4億円 1565万円 3億円 3億円 - 1億円 -5187万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年6月期 1558万円 851万円 -8190万円 2409万円
2025年10月期 1億円 -2億円 2億円 -6178万円
2024年10月期 1億円 -660万円 -4471万円 1億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年6月期 -4.1円 169.2円 - - -10.2円 - - - 2,775,933株 -
2025年10月期 1.4円 173.2円 - - -18.8円 603.6倍 833.0円 23億円 2,775,933株 -
2024年10月期 -7.0円 171.4円 - - 35.7円 - - - 2,736,192株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年6月期 -2.4% -0.9% 1.9% 27.6% 1.3% 3.1% -0.6% 1.3% 35.5% 0.97
2025年10月期 0.8% 0.2% 1.3% 28.6% 0.7% 1.6% 0.1% -2.2% 29.8% 1.12
2024年10月期 -4.1% -1.9% 1.6% 26.8% 0.7% 1.5% -0.9% 6.0% 45.5% 0.56

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年6月期 -32.4% 36.2% -395.1% -5.3% - 21.3% -
2025年10月期 25.8% 11.6% -80.1% 11.5% - -55.5% 代表取締役 谷田優也
2024年10月期 -0.1% 17.5% -437.6% - - - 代表取締役 谷田優也

業種比較(サービス業、617社中央値)

指標GLOE株式会社業種中央値
ROE-2.4%10.3%
ROA-0.9%5.1%
営業利益率1.3%7.2%
純利益率-0.6%4.9%
自己資本比率35.5%53.9%
売上成長率-32.4%7.1%
PER-15.1倍
PBR-1.67倍
EV/EBITDA-7.0倍
NC/時価総額-14.7%
運転資本余剰/時価総額-2.9%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全618社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社CaSy (9215) 18億円 19億円
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 (9610) - 19億円
グリーンモンスター株式会社 (157A) - 19億円
株式会社ベビーカレンダー (7363) 14億円 19億円
株式会社セイファート (9213) - 19億円
株式会社ジモティー (7082) 89億円 19億円
北浜キャピタルパートナーズ株式会社 (2134) - 19億円
株式会社ジオコード (7357) - 19億円
サービス業の企業一覧(全618社)→

AI分析(2025年10月期)

eスポーツコンテンツ
eスポーツ・イベントサービスエージェンシーサービス海外市場開拓広告・マーケティングソリューション自社プロダクト開発

見通し: eスポーツ市場の拡大と国際イベント開催を追い風に、2025年度は売上高28.4億円(前年比25.8%増)、営業利益1865万円(同11.6%増)と堅調に成長。今後は海外市場開拓や自社プロダクト強化でストック型収益を拡大し、持続的成長を目指す。

強み: eスポーツ市場の成長性と社会的認知度向上を捉え、イベント企画・運営からマーケティングソリューションまで一貫して提供。国内外のクライアントとの強固な関係構築。

懸念: 収益構造が広告・スポンサー料に依存する側面があり、景気後退によるプロモーション支出抑制リスク。また、競争環境の変化への対応が課題。

リスク: eスポーツ市場の広告・スポンサー依存による収益変動リスク。新規事業・サービス開発の不確実性による業績への影響。ゲームメーカーとの関係悪化や方針変更による事業制約リスク。

AI詳細分析(2025年10月期)

事業概要

当社グループは、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ、eスポーツ市場およびゲーム周辺領域で事業を展開しています。主要事業は、eスポーツ・イベントサービスとエージェンシーサービスです。eスポーツ・イベントサービスでは、インフルエンサー主催イベントや海外クライアント案件など、オンライン・オフラインを問わず幅広いイベントの企画・運営を手掛けています。2025年度の販売実績では、eスポーツ・イベントサービスは1,614,302千円(前年比24.1%増)を計上しました。エージェンシーサービスでは、ゲームに関連するマーケティングソリューションを提供し、ストリーマーやプロゲーマーといったインフルエンサーを活用したPRやイベント需要を取り込みました。また、コミュニティマーケティング、マーチャンダイジング、駅ナカ広告など、新たな領域での実績を積み重ねています。2025年2月にはデザイン事業やアプリ開発を手掛ける株式会社28を完全子会社化し、サービス提供体制を強化しました。エージェンシーサービス関連の売上高は1,170,559千円(前年比22.0%増)となりました。これらの事業を通じて、ゲームが持つ普遍的な魅力と社会課題解決力を引き出し、付加価値の創出を目指しています。

直近決算ハイライト

直近連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高2,843,521千円(前年同期比25.8%増)と大幅な伸長を記録しました。これは、eスポーツ・イベントサービスにおけるインフルエンサー主催イベントや海外案件の増加、エージェンシーサービスにおけるインフルエンサーマーケティング需要の好調、さらにデザイン・開発事業を展開する株式会社28の連結子会社化が貢献した結果です。売上総利益は813,983千円(同34.5%増)となり、売上高総利益率は28.6%に改善しました。これは、イベント制作における原価率圧縮の取り組みによるものです。一方で、事業拡大に伴う体制強化のための人件費増加や本社移転費用などにより、販売費及び一般管理費は795,327千円(同35.2%増)となりました。その結果、営業利益は18,655千円(同11.6%増)と増加しましたが、売上高営業利益率は0.7%にとどまりました。営業外収益では共済契約の解約返戻金により12,564千円(同3,602.0%増)を計上した一方、支払利息の増加により営業外費用も6,433千円(同99.1%増)となりました。これらの結果、経常利益は24,786千円(同79.4%増)と大きく伸長しました。最終的な当期純利益は3,829千円(前連結会計年度は19,210千円の損失)となり、収益性の改善が見られました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、eスポーツ市場およびゲーム周辺領域における専門性と、多様なステークホルダーとの強固な信頼関係構築能力にあります。ゲームメーカー、eスポーツ選手、視聴者といった三者の視点に立ったサービス提供を通じて、コミュニティとのエンゲージメントを深めています。また、2024年に子会社化した配信技術研究所株式会社が展開する広告・マーケティングソリューション「SCOP」のような自社プロダクトの展開を強化することで、受託型ビジネスへの依存度を低減し、ストック型収益源の確保を目指しています。これは、従来のイベント企画・運営にとどまらない、収益ポートフォリオの多角化と安定化に寄与する競争優位性となります。さらに、海外メーカーとの取引におけるローカライズ支援や、海外案件専門チームの組成・人員拡充により、国外市場からの収益獲得を成長エンジンとしています。これらの取り組みは、eスポーツ市場の急速な成長と社会的な認知度向上という追い風の中で、差別化されたサービス提供を可能にし、競合他社との優位性を確立する要因となっています。

リスク要因

当社グループが直面するリスクとして、まずeスポーツ市場の収益構造が広告予算やスポンサー料に依存している点が挙げられます。景気後退による企業のプロモーション支出抑制は、市場成長の鈍化を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の成熟に伴う顧客ニーズの高度化や、競合他社との差別化の必要性も注視すべき点です。新規事業・サービスへの積極的な取り組みは、収益源の多様化に繋がる一方、不確定要素が多く、予想通りに進まない場合や追加支出による利益率低下のリスクを内包しています。ゲームメーカーとの関係悪化や方針変更は、事業の根幹を揺るがす可能性があり、常に強固な信頼関係の維持が求められます。さらに、親会社である株式会社カヤックによる議決権行使が、株主承認事項において当社の意思決定に影響を及ぼす可能性も指摘されています。株式の流動性低下リスクや、新株予約権行使による株式価値の希薄化リスクも、投資家にとって考慮すべき要因です。

投資テーマとの関連

当社グループは、近年世界的に注目度が高まっているeスポーツ市場において、イベント企画・運営、マーケティングソリューション提供、そして将来的な新規事業展開を通じて事業を拡大しています。eスポーツは、デジタル化の進展や若年層の関心の高まりを背景に、エンターテインメント産業としてだけでなく、社会的な認知度や経済効果も拡大しています。特に、2025年の「大阪・関西万博」でのeスポーツ催事や、2026年「第20回アジア競技大会」での正式競技採用といった国内イベントは、市場のさらなる活性化と当社グループへの追い風となる可能性があります。AI技術の進化やメタバースの発展といったテクノロジーの進展は、eスポーツの体験価値向上や新たなビジネスチャンス創出に繋がる可能性があり、これら先進技術との連携は、将来的な成長ドライバーとなり得ます。当社の事業は、これらの成長トレンドと密接に関連しており、eスポーツ市場の発展と共に、その恩恵を受けることが期待されます。

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