株式会社オプトエレクトロニクス (6664) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
自動運転
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 225/248位
D
安定性
業種 215/249位
D
成長性
業種 197/247位
E
効率性
業種 233/249位
C
CF健全性
業種 125/249位
売上高
68億円
粗利率
36.7%
営業利益率
-3.8%
純利益率
-3.3%
ROE
-4.4%
ROIC
-1.7%
自己資本比率
45.6%
D/Eレシオ
1.02
有利子負債
53億円
ネットキャッシュ
-16億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
2億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
2億円
FCFマージン
3.2%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年11月期 68億円 25億円 2億円 -3億円 -8717万円 -4億円 -2億円
2024年11月期 63億円 25億円 2億円 -5億円 -4億円 -6億円 -7億円
2023年11月期 69億円 29億円 1億円 -5億円 -3億円 -5億円 -8億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年11月期 113億円 87億円 34億円 28億円 52億円
2024年11月期 135億円 108億円 43億円 43億円 49億円
2023年11月期 156億円 128億円 48億円 52億円 56億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年11月期 36億円 28億円 11億円 53億円 990万円 - 2億円
2024年11月期 47億円 39億円 12億円 68億円 800万円 - 3億円
2023年11月期 60億円 43億円 11億円 79億円 530万円 - 12億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年11月期 5058万円 2億円 -16億円 2億円
2024年11月期 -3億円 -2116万円 -10億円 -3億円
2023年11月期 -15億円 -3億円 13億円 -18億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年11月期 -36.6円 836.8円 - - -261.8円 - - - 6,578,000株 400,000株
2024年11月期 -108.8円 793.5円 - - -350.0円 - - - 6,578,000株 400,000株
2023年11月期 -132.0円 901.1円 - - -302.1円 - - - 6,578,000株 400,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年11月期 -4.4% -2.0% -1.7% 36.7% -3.8% -1.3% -3.3% 3.2% 45.6% 1.02
2024年11月期 -13.7% -5.0% -3.2% 39.1% -8.4% -5.8% -10.6% -4.3% 36.3% 1.39
2023年11月期 -14.6% -5.2% -2.4% 41.5% -6.7% -4.7% -11.8% -26.6% 35.8% 1.41

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年11月期 6.8% -147.9% -133.6% -2.1% 0.7% - 代表取締役社長 野々垣龍哉
2024年11月期 -7.8% -215.1% -182.4% -8.6% -2.6% - 代表取締役社長 俵政美
2023年11月期 -4.6% -246.5% -1815.0% 1.6% -1.8% - 代表取締役社長 俵政美

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標株式会社オプトエレクトロニクス業種中央値
ROE-4.4%7.0%
ROA-2.0%4.3%
営業利益率-3.8%6.9%
純利益率-3.3%5.9%
自己資本比率45.6%61.2%
売上成長率6.8%3.9%
PER-15.0倍
PBR-1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額-8.6%
運転資本余剰/時価総額--3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社シキノハイテック (6614) - 65億円
ジオマテック株式会社 (6907) 68億円 60億円
株式会社日本抵抗器製作所 (6977) - 59億円
リバーエレテック株式会社 (6666) - 58億円
株式会社多摩川ホールディングス (6838) 50億円 56億円
株式会社OSGコーポレーション (6757) 43億円 82億円
NKKスイッチズ株式会社 (6943) - 84億円
松尾電機株式会社 (6969) 33億円 51億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2024年11月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年11月期)

自動運転
2次元コード対応製品開発エッジAI活用マシンビジョン技術海外事業構造改革第三者割当増資による財務改善レーザモジュールエンジン

見通し: 2期連続の営業損失計上も、売上高は前期比6.8%増と増加傾向。損失額は大幅に縮小しており、新製品開発、海外事業改革、財務基盤強化による収益性改善と持続的成長を目指す。新株発行による資金調達が鍵。

強み: 独自性の高い小型レーザモジュールエンジン開発力。2次元コード対応モジュール開発への注力で、変化する市場ニーズに対応。

懸念: 3期連続の営業損失、有利子負債比率の高さ、海外事業の収益性低下。財務基盤が不安定な中での投資実行には制約がある。

リスク: 業界を激変させる革新技術への対応遅れ。新規参入者による価格競争。主要OEM先との取引縮小。海外事業における社会・政治・経済状況の変化。

AI詳細分析(2025年11月期)

事業概要

当社グループは、バーコードリーダーおよび関連周辺機器の製造・販売・修理・サービスを主たる事業として展開しています。創業以来、光と電子技術を融合させ、「Only One」「Global」を経営理念に掲げ、自動認識業界においてトップクラスの企業を目指しています。事業は、コア技術であるモジュール開発と国内向け製品開発を担う当社、海外向け製品開発を担うOpticon Sensors Europe B.V.、そして少量多品種製品の製造と修理メンテナンスを担当する国内子会社、北海道電子工業株式会社の3社体制で運営されています。販売網は、国内市場は当社が、海外市場はOpticon Sensors Europe B.V.を中心に12の子会社が各地域を担当しており、グローバルに事業を展開しています。製品は、ハンディスキャナ、卓上スキャナ、定置式スキャナといった「スキャナ製品」、データコレクタやハンディターミナルなどの「ターミナル製品」、そしてバーコードリーダーの心臓部となる「モジュールその他製品」に大別されます。特にモジュール製品は、レーザ方式、CCD方式、2次元イメージャ方式に対応し、スキャナ製品やターミナル製品に組み込まれる基幹部品となっています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度(2025年11月期)において、当社グループは売上高6,772百万円(前年同期比6.8%増)を計上し、3期連続の赤字決算となったものの、営業損失は254百万円(前年同期は532百万円の営業損失)、経常損失は421百万円(前年同期は614百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は226百万円(前年同期は672百万円の純損失)と、損失額は大幅に縮小しました。増収の要因としては、国内市場における一部大口顧客からの受注増加が挙げられます。一方、米国および欧州・アジア他市場では、業界不況や在庫調整の影響を受け、売上は前年同期比でほぼ横ばいとなりました。売上原価は前年同期比11.1%増となったものの、売上総利益は横ばいを維持し、販売費及び一般管理費は9.2%減となりました。営業外費用では為替差損108百万円を計上し、経常損失の拡大要因となりました。キャッシュ・フローの面では、営業活動によるキャッシュ・フローは50百万円の収入(前年同期は251百万円の支出)に転換しました。これは、訴訟損失引当金の減少や棚卸資産の減少が主な要因です。財務体質改善のため、第三者割当増資による資金調達を計画しており、借入金の返済や成長投資に充当する方針です。

強みと競争優位性

当社の強みの一つは、1次元バーコードリーダーの読取方式として広く採用されているレーザ方式において、超小型レーザモジュールエンジンを開発・製造できる数少ない企業である点です。これは市場における優位性に大きく寄与しており、参入障壁ともなり得ます。また、創業以来培ってきた光と電子技術の融合による高度なコア技術は、モジュール開発において競争力の源泉となっています。グローバルな販売網も強みであり、オランダに販売拠点、その他各国に営業拠点を有し、地域ごとの市場ニーズを捉えた事業展開が可能です。さらに、北海道電子工業株式会社が担う少量多品種生産体制は、多様な顧客ニーズに対応できる柔軟性をもたらします。主要顧客との円滑な継続取引、特にOEM先との強固な関係も、安定した事業基盤を支える要素と言えます。これらの要素が組み合わさることで、自動認識業界における一定の地位を確立しています。

リスク要因

当社グループが直面するリスクとして、まず、自動認識技術の急速な進化への対応が挙げられます。特に、業界を激変させるような革新的な技術が登場した場合、当社の技術が陳腐化する可能性があります。また、2次元コードへの市場移行が急速に進む中で、1次元コード中心の製品ラインナップへの依存はリスクとなり得ます。製造面では、海外企業への製造委託への依存度が高いため、取引関係に支障が生じた場合、生産に影響が出る可能性があります。部品調達においても、市場の需給変動や価格変動、入手経路の変更などが生産に影響を及ぼすリスクがあります。品質問題の発生は、信頼性の低下や主要顧客の喪失につながる恐れがあります。販売面では、海外売上比率の高さから、各国の政治・経済情勢の変化、法規制、輸送遅延などの影響を受けやすい構造です。また、国内売上高の約半分を占めるOEM先の販売動向や経営状況の悪化も、業績に大きな影響を与える可能性があります。さらに、有利子負債の比率が高いことから、金利変動リスクも存在します。

投資テーマとの関連

当社グループは、自動認識技術をコア事業としており、IoT(モノのインターネット)やインダストリー4.0といった、あらゆるモノがインターネットに接続され、データ化される現代社会において、その基盤となる技術を提供しています。具体的には、AI(人工知能)技術の進化に伴い、エッジAIを活用したマシンビジョン技術の開発強化を計画しており、これはAI関連の投資テーマとの関連性を示唆します。また、製造業における生産性向上やサプライチェーンの効率化、物流分野における自動化・省力化といった、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進の文脈で、当社のバーコードリーダーやデータコレクタは不可欠なツールとなり得ます。特に、工場や倉庫での入出庫管理、配送管理など、サプライチェーン全体の可視化と効率化に貢献する製品群は、これらの投資テーマとの関連が深いと考えられます。

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