株式会社日本抵抗器製作所 (6977) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
自動車部品EV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 233/248位
E
安定性
業種 248/249位
E
成長性
業種 238/247位
D
効率性
業種 205/249位
C
CF健全性
業種 139/249位
売上高
59億円
粗利率
21.5%
営業利益率
-1.9%
純利益率
-6.4%
ROE
-32.2%
ROIC
-1.5%
自己資本比率
16.2%
D/Eレシオ
3.51
有利子負債
41億円
ネットキャッシュ
-27億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-22億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
2億円
FCFマージン
2.6%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 59億円 13億円 2億円 -1億円 7007万円 -1億円 -4億円
2024年12月期 65億円 13億円 1億円 -1億円 1139万円 -1億円 -2億円
2023年12月期 72億円 15億円 1億円 1億円 2億円 1億円 8422万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 72億円 52億円 36億円 19億円 12億円
2024年12月期 77億円 56億円 36億円 22億円 15億円
2023年12月期 76億円 58億円 36億円 19億円 17億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 15億円 19億円 10億円 41億円 5億円 - -22億円
2024年12月期 15億円 21億円 9億円 42億円 3億円 - -21億円
2023年12月期 13億円 25億円 10億円 38億円 3億円 - -23億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 2億円 -7558万円 -2億円 2億円
2024年12月期 7604万円 -2億円 2億円 -1億円
2023年12月期 -2億円 -2億円 5億円 -4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 -304.3円 946.1円 25.0円 - -2143.9円 - - - 1,240,000株 2,700株
2024年12月期 -146.6円 1218.4円 30.0円 - -2220.8円 - - - 1,240,000株 2,700株
2023年12月期 68.1円 1396.6円 30.0円 44.1% -2020.6円 14.7倍 1000.6円 12億円 1,240,000株 2,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 -32.2% -5.2% -1.5% 21.5% -1.9% 1.2% -6.4% 2.6% 16.2% 3.51
2024年12月期 -12.0% -2.4% -1.6% 20.2% -2.1% 0.2% -2.8% -1.9% 19.5% 2.80
2023年12月期 4.9% 1.1% 1.3% 21.4% 1.4% 3.4% 1.2% -5.5% 22.6% 2.20

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -8.5% -182.3% -307.6% -6.4% 1.3% - 代表取締役社長 木村準
2024年12月期 -10.1% -233.0% -315.4% 1.4% 0.9% - 代表取締役社長 木村準
2023年12月期 -0.4% -67.8% -36.8% 9.0% 1.2% 33.7% 代表取締役社長 木村準

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標株式会社日本抵抗器製作所業種中央値
ROE-32.2%7.0%
ROA-5.2%4.3%
営業利益率-1.9%6.9%
純利益率-6.4%5.9%
自己資本比率16.2%61.2%
売上成長率-8.5%4.0%
PER-15.0倍
PBR-1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額-8.6%
運転資本余剰/時価総額--3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ジオマテック株式会社 (6907) 68億円 60億円
リバーエレテック株式会社 (6666) - 58億円
株式会社多摩川ホールディングス (6838) 50億円 56億円
株式会社シキノハイテック (6614) - 65億円
松尾電機株式会社 (6969) 33億円 51億円
株式会社オプトエレクトロニクス (6664) - 68億円
株式会社CGSホールディングス (6633) 35億円 50億円
株式会社ニューテック (6734) 30億円 47億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2025年12月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年12月期)

自動車部品EV
自動車市場(xEV)向け新製品展開産業機器市場向け新製品展開中国・東南アジアへの取り組み強化生産工程の省人化・ロボット導入グローバル化の推進

見通し: エレクトロニクス業界は半導体・電子部品の需要が底堅いものの、コスト上昇圧力は継続。自動車・産業機器市場への新製品展開や海外販路拡大、省人化によるコスト競争力強化で収益性改善を目指す。2025年度は受注残高が110%増と増加しており、売上・収益回復が期待される。

強み: 抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器の4つの柱を持つ電子部品メーカー。自動車・産業機器分野に強み。グローバル展開も推進。

懸念: 国内外市場での激しい価格競争が利益確保を圧迫。為替変動リスクや原材料・物流コスト上昇も収益に影響。特にハイブリッドIC、電子機器は価格設定が困難な場合が多い。

リスク: 1. 金利・為替変動リスク:有利子負債や海外子会社を通じた影響。2. 価格競争:特にハイブリッドIC、電子機器の利益率低下リスク。3. 海外事業リスク:政情不安、経済動向、労使関係等の不確実性。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器といった電子部品の製造・販売を中核事業として展開しています。これらの製品は、自動車、農電機器、住設機器、電源機器、医療機器、家電、産業機器など、多岐にわたる分野で利用されており、幅広い産業の基盤を支えています。生産体制は、日本国内の複数の製造拠点に加え、中国やタイにも海外拠点を有しており、グローバルな供給網を構築しています。販売チャネルとしては、自社販売網に加え、日本抵抗器販売株式会社を通じて国内外の顧客へ製品を供給しています。単一セグメント事業であり、製品群ごとに生産管理、品質管理が行われ、それぞれの用途に応じた多様なニーズに対応しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度は、売上高が5,905百万円と、前期比8.5%減少しました。これは、産業機械向け製品の需要低迷や、一部製品における顧客での在庫調整の影響によるものです。利益面では、売上高の減少に加え、資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇に伴うコスト増加、タイ生産拠点での体制構築費用が継続したことなどから、営業損失は109百万円(前期は133百万円の営業損失)、経常損失は136百万円(前期は104百万円の経常損失)となりました。さらに、特別損失として減損損失119百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は376百万円(前期は181百万円の当期純損失)となりました。資産合計は7,208百万円、負債合計は5,554百万円、純資産合計は1,654百万円と、いずれも前期末から減少しました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、長年にわたり培ってきた電子部品製造における技術力と、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドIC、電子機器という多角的な製品ポートフォリオにあります。特に、自動車市場(xEV)や産業機器市場といった成長分野への新製品展開を強化しており、これらの分野で高い信頼性が求められる品質管理体制と、顧客との企画段階からの共同開発による付加価値の高い製品提供能力は、競争優位性の源泉となっています。また、中国・東南アジアへの取り組み強化や海外協力メーカーとの連携によるグローバル展開の推進、自社構築した生産トレーサビリティシステムによるリスク管理能力の高さも、他社との差別化要因となり得ます。社員教育にも力を入れ、社内資格・技能認定制度を設けることで、高品質なモノづくりを維持する体制を構築しています。

リスク要因

当社グループが直面するリスクとしては、まず金利や為替相場の変動による財務への影響が挙げられます。有利子負債の一部には対策を講じていますが、完全にリスクを排除できるものではありません。また、主要な事業が受注生産主体であることから、取引先の製品開発動向や市場の変化に即応できないリスクがあります。国内および海外市場における激しい価格競争、特にハイブリッドICや電子機器においては、価格下落圧力が利益確保を困難にする可能性があります。さらに、中国やタイといった海外拠点における政情不安、経済動向の不確実性、労使関係などもリスク要因となり得ます。製品の品質に関するリスクも存在し、欠陥発生時には多額の費用発生や企業評価の低下を招く可能性があります。原材料の法規制強化による生産への支障も懸念されます。

投資テーマとの関連

当社グループの製品は、電気自動車(xEV)や産業機器市場への展開を強化しており、これはカーボンニュートラルやインダストリー4.0といった現代の主要な投資テーマと関連が深いです。特に、xEV向け電子部品の受注拡大は、脱炭素社会への移行を推進する動きに貢献します。また、AIや5Gといった技術の普及に伴う半導体・電子部品の需要底堅さも、当社の事業機会となり得ます。生産工程の省人化やロボット導入拡大といった取り組みは、DX(デジタルトランスフォーメーション)や生産性向上といったテーマとも結びつきます。自社構築した生産トレーサビリティシステムは、サプライチェーンの透明性や安全性向上という観点からも注目される可能性があります。これらのテーマへの貢献度合いは、今後の製品開発や市場開拓の進展によってさらに高まることが期待されます。

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