東京コスモス電機株式会社 (6772) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 199/248位
B
安定性
業種 110/249位
E
成長性
業種 226/247位
D
効率性
業種 190/249位
C
CF健全性
業種 127/249位
売上高
96億円
粗利率
23.8%
営業利益率
4.8%
純利益率
0.3%
ROE
0.4%
ROIC
3.6%
自己資本比率
67.1%
D/Eレシオ
0.16
有利子負債
13億円
ネットキャッシュ
17億円
NC/時価総額
20.6%
運転資本余剰*
10億円
運転資本余剰/時価総額*
11.8%
フリーCF
3億円
FCFマージン
3.1%
キャッシュ化率
-
PBR
1.06倍
EV/EBITDA
8.0倍
PER
291.1倍
想定株価
1211.0円
想定時価総額
82億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 96億円 23億円 4億円 5億円 8億円 5億円 2811万円
2025年3月期 105億円 29億円 5億円 10億円 15億円 10億円 7億円
2024年3月期 104億円 28億円 5億円 13億円 18億円 14億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 115億円 69億円 20億円 18億円 77億円
2025年3月期 120億円 78億円 26億円 19億円 76億円
2024年3月期 124億円 81億円 29億円 25億円 70億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 30億円 18億円 13億円 13億円 9億円 - 10億円
2025年3月期 33億円 18億円 20億円 15億円 7億円 - 8億円
2024年3月期 36億円 18億円 20億円 25億円 6億円 - 7億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 5億円 -2億円 -8億円 3億円
2025年3月期 12億円 -2億円 -12億円 10億円
2024年3月期 16億円 -2億円 -21億円 15億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 4.2円 1142.7円 40.0円 961.5% 249.7円 291.1倍 1211.0円 82億円 6,825,860株 65,200株
2025年3月期 104.9円 1120.9円 35.0円 33.4% 268.5円 11.8倍 1238.3円 84億円 7,906,250株 1,147,500株
2024年3月期 141.3円 1037.4円 29.0円 20.5% 161.5円 4.8倍 678.4円 46億円 7,906,250株 1,155,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 0.4% 0.2% 3.6% 23.8% 4.8% 8.5% 0.3% 3.1% 67.1% 0.16
2025年3月期 9.4% 5.9% 8.0% 27.8% 9.9% 14.2% 6.8% 9.4% 63.0% 0.20
2024年3月期 13.7% 7.8% 9.3% 26.4% 12.1% 17.0% 9.2% 14.1% 56.4% 0.35

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -8.6% -56.0% -96.0% -3.6% 4.1% -30.3% -
2025年3月期 0.7% -17.5% -26.3% 3.4% 3.3% 9.4% 代表取締役社長 兼取締役会議長門田泰人
2024年3月期 -2.6% -6.6% -18.1% 9.9% 0.4% 196.0% 代表取締役社長 岩崎美樹

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標東京コスモス電機株式会社業種中央値
ROE0.4%7.0%
ROA0.2%4.3%
営業利益率4.8%6.9%
純利益率0.3%5.9%
自己資本比率67.1%61.0%
売上成長率-8.6%4.0%
PER291.1倍15.0倍
PBR1.06倍1.04倍
EV/EBITDA8.0倍6.5倍
NC/時価総額20.6%8.5%
運転資本余剰/時価総額11.8%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 (6615) 85億円 1127億円
株式会社エヌエフホールディングス (6864) 93億円 91億円
ジオマテック株式会社 (6907) 68億円 60億円
原田工業株式会社 (6904) 97億円 422億円
日本タングステン株式会社 (6998) 97億円 128億円
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 (6699) 66億円 968億円
株式会社小野測器 (6858) 66億円 136億円
大井電気株式会社 (6822) 65億円 327億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: extreme_payout_ratio
2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

自動車部品
新中期経営計画ASEAN市場スーパーTier2可変抵抗器車載用電装部品

見通し: 新中期経営計画に基づき、ASEAN市場での生産能力増強、新製品・新技術開発、M&Aを推進し、2031年3月期に売上高125億円、営業利益15億円(M&A含まず)を目指す。成長投資へ舵を切り、収益力改善とグローバル供給体制強化を図る。

強み: 角度センサ、フィルムヒーター、可変抵抗器の技術基盤。顧客から指名される「スーパーTier2」を目指す戦略。

懸念: 主要顧客である東亜電気工業への依存度が高く(連結売上高の約4分の1)、同社の取引方針変更リスク。Pb材料不使用製品開発の遅延リスク。

リスク: 主要顧客への依存リスク(売上高の約26.6%を占める東亜電気工業)。Pb材料不使用製品開発の遅延リスク。環境規制物質増加に伴う材料変更リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、エレクトロニクス部品の製造販売を主軸に事業を展開しており、連結子会社8社と共に、可変抵抗器や車載用電装部品を主要製品としています。これらの製品は、当社のほか、白河コスモス電機、中津コスモス電機、会津コスモス電機、広州東高志電子といった連結子会社が製造を担い、一部は外注組立も活用しています。また、台湾東高志電機、TOCOS AMERICA、煙台科思摩思貿易、広州東高志電子といった連結子会社を通じて、海外市場へも製品を供給しています。長年培ってきた角度センサ、フィルムヒーター、可変抵抗器の技術を基盤に、サステナビリティ経営を強化し、エレクトロニクス業界におけるプロフェッショナル集団として、持続的な成長を目指しています。新中期経営計画では、「アジアNo.1の可変抵抗器メーカー」および顧客から直接指名される「スーパーTier 2」となることを目指し、企業価値の最大化を図っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は96億1百万円となり、前期比8.6%の減少となりました。これは、中国経済の低迷に伴う生産設備向け需要の減少や、国内無線機メーカー向け需要の低迷が主な要因です。一方、国内自動車メーカーや農業機械・建設機械メーカー向けの需要は堅調に推移しました。利益面では、金属価格の高騰という逆風があったものの、生産性の向上や固定費削減努力により、営業利益は4億57百万円(前期比56.0%減)、経常利益は4億60百万円(前期比55.2%減)を確保しました。親会社株主に帰属する当期純利益は28百万円(前期比96.0%減)と大幅に減少しましたが、これは公開買付関連費用等の一時的な特別損失が影響したものです。セグメント別では、可変抵抗器事業が前期比13.1%減の36億8百万円、車載用電装部品事業が同3.9%減の59億92百万円となりました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、長年にわたり培ってきた可変抵抗器、角度センサ、フィルムヒーターといったエレクトロニクス部品に関する高度な技術力にあります。特に、可変抵抗器事業においては「アジアNo.1」を目指す戦略を掲げており、オペレーションの効率化と品質向上を徹底することで、競争優位性の確立を図っています。また、車載用電装部品分野では、独自の付加価値を磨き上げることで「スーパーTier 2」としての地位を確立し、完成車メーカーや大手システムサプライヤーからの受注機会を最大化することを目指しています。これは、技術力に裏打ちされた高品質な製品提供能力と、顧客ニーズへの的確な対応力を背景としています。さらに、グローバルに展開する生産・販売体制も、多様な市場ニーズに対応するための重要な基盤となっています。

リスク要因

当社グループを取り巻くリスクとしては、まず経済環境の変動が挙げられます。世界経済の不透明感、為替相場の変動、原材料価格の高騰は、直接的に業績に影響を及ぼす可能性があります。事業活動においては、技術革新への対応の遅れや、環境規制物質増加に伴う材料変更リスク、そして激化する販売価格競争が懸念されます。特に、車載用電装部品事業における主要顧客への依存度は、売上高の約4分の1を占める東亜電気工業株式会社との取引方針変更等により、業績が変動するリスクを内包しています。また、情報セキュリティやサイバー攻撃、法規制の変更、そして労働人口減少に伴う人材確保の困難さも、経営基盤を揺るがす要因となり得ます。自然災害や地政学的リスクといった外部環境の変化も、グローバルな生産・販売活動を行う上で無視できないリスクです。

投資テーマとの関連

当社グループは、自動車業界におけるEV化の進展や自動運転技術の高度化といったメガトレンドに、車載用電装部品の供給を通じて貢献しています。角度センサやフィルムヒーターといった製品は、ADAS(先進運転支援システム)の普及や、EVの効率的な電力制御に不可欠な要素であり、これらの技術開発・供給能力は、将来的な成長ドライバーとなり得ます。また、産業機器分野におけるDX推進も、当社の製品が活用される機会を広げる可能性があります。新中期経営計画においては、成長著しいASEAN市場への投資強化や、将来の収益の柱となる新製品・新技術の開発、M&Aの戦略的活用を掲げており、これらがAI、自動運転、省エネルギーといった投資テーマとの関連性をさらに深めることが期待されます。

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