日本タングステン株式会社 (6998) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
自動車部品半導体医療機器レアメタル
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 181/248位
B
安定性
業種 105/249位
D
成長性
業種 169/247位
D
効率性
業種 201/249位
C
CF健全性
業種 158/249位
売上高
128億円
粗利率
24.4%
営業利益率
5.6%
純利益率
2.1%
ROE
2.0%
ROIC
3.2%
自己資本比率
70.4%
D/Eレシオ
0.18
有利子負債
25億円
ネットキャッシュ
7億円
NC/時価総額
7.5%
運転資本余剰*
-19億円
運転資本余剰/時価総額*
-19.2%
フリーCF
1億円
FCFマージン
1.0%
キャッシュ化率
3.64倍
PBR
0.73倍
EV/EBITDA
6.5倍
PER
36.0倍
想定株価
2007.4円
想定時価総額
97億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 128億円 31億円 7億円 7億円 14億円 11億円 3億円
2025年3月期 124億円 29億円 6億円 7億円 13億円 10億円 7億円
2024年3月期 115億円 26億円 6億円 5億円 11億円 8億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 189億円 110億円 51億円 5億円 133億円
2025年3月期 176億円 101億円 46億円 5億円 126億円
2024年3月期 171億円 100億円 45億円 5億円 121億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 32億円 27億円 31億円 25億円 22億円 - -19億円
2025年3月期 33億円 22億円 25億円 25億円 17億円 - -13億円
2024年3月期 35億円 19億円 28億円 25億円 16億円 - -11億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 10億円 -9億円 -3億円 1億円
2025年3月期 10億円 -9億円 -3億円 7800万円
2024年3月期 3億円 -11億円 -3億円 -8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 55.8円 2745.2円 50.0円 89.7% 150.9円 36.0倍 2007.4円 97億円 5,155,520株 298,400株
2025年3月期 139.6円 2588.5円 50.0円 35.8% 166.6円 8.7倍 1214.3円 59億円 5,155,520株 305,600株
2024年3月期 108.9円 2498.8円 50.0円 45.9% 201.5円 11.8倍 1284.7円 62億円 5,155,520株 311,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 2.0% 1.4% 3.2% 24.4% 5.6% 10.9% 2.1% 1.0% 70.4% 0.18
2025年3月期 5.4% 3.8% 3.2% 23.6% 5.6% 10.7% 5.5% 0.6% 71.2% 0.20
2024年3月期 4.3% 3.1% 2.3% 22.3% 4.2% 9.3% 4.6% -6.8% 70.6% 0.21

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.1% 3.5% -60.1% 0.3% 5.3% -8.4% -
2025年3月期 8.1% 44.8% 28.3% 1.0% 1.3% -9.0% 取締役社長 後藤信志
2024年3月期 -9.3% -48.6% -31.3% 5.0% -1.9% 20.1% 取締役社長 後藤信志

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標日本タングステン株式会社業種中央値
ROE2.0%7.0%
ROA1.4%4.3%
営業利益率5.6%6.9%
純利益率2.1%5.9%
自己資本比率70.4%61.0%
売上成長率3.1%4.0%
PER36.0倍15.0倍
PBR0.73倍1.04倍
EV/EBITDA6.5倍6.6倍
NC/時価総額7.5%8.7%
運転資本余剰/時価総額-19.2%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
原田工業株式会社 (6904) 97億円 422億円
日本フェンオール株式会社 (6870) 102億円 129億円
株式会社エヌエフホールディングス (6864) 93億円 91億円
ケル株式会社 (6919) 103億円 129億円
シライ電子工業株式会社 (6658) 105億円 291億円
星和電機株式会社 (6748) 106億円 254億円
株式会社アドテックプラズマテクノロジー (6668) 108億円 127億円
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 (6615) 85億円 1127億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品半導体医療機器レアメタル
NTダイカッターカテーテル用タングステンワイヤーHDD用磁気ヘッド基板二軸混錬押出機用部材EVリレー用接点

見通し: 今期は増収増益見込みだが、来期は7億円から20億円への営業利益成長を目指す。為替や原材料価格の変動、中国経済減速が懸念材料。中期計画で希少資源の価値最大化とDX推進による収益・資本効率向上を目指す。

強み: タングステン等希少資源の加工技術と、衛生用品、半導体、自動車部品等、多岐にわたる市場への供給実績。

懸念: 中国の輸出規制に端を発する原材料価格の高騰と調達リスク。為替変動の影響も無視できない。

リスク: 市場環境の急変や主要顧客の設備投資抑制による売上減少リスク。原材料調達難や価格高騰による収益圧迫リスク。為替変動による経営成績への影響リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

日本タングステン株式会社は、機械部品事業と電機部品事業を二つの柱として、多岐にわたる産業分野に製品を供給する素材メーカーです。機械部品事業では、衛生用品製造装置に使用されるNTダイカッターや、HDD用磁気ヘッド基板、二軸混錬押出機用部材などを手掛けています。電機部品事業では、電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接用電極、医療・環境用途向けのタングステン・モリブデン線材、半導体関連部品などを製造販売しています。これらの製品は、衛生用品機器・医療用部品、半導体・電子部品、自動車部品、産業用機器・部品といった主要市場で活用されており、高度な素材加工技術と製品開発力を強みとしています。2026年3月期においては、売上高128億円、営業利益7億円を達成し、堅調な事業基盤を維持しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算では、売上高は前期比3.1%増の128億円となりました。これは、衛生用品機器・医療用部品市場でのNTダイカッターやカテーテル用タングステンワイヤー製品の需要増加、半導体・電子部品市場でのHDD用磁気ヘッド基板や半導体製造装置用給電端子部品の堅調な推移、自動車部品市場での抵抗溶接用電極の需要増加などが牽引しました。営業利益は前期比3.5%増の7億円となり、コスト上昇圧力がある中で、主力製品の販売好調や一部価格転嫁、子会社の業績貢献が寄与しました。一方、経常利益は19.0%増の11億円と大きく伸びましたが、これはスクラップ売却益、持分法による投資利益、為替差益の計上が主因です。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、機械部品事業における産業用機器・部品市場での収益性低下に伴う固定資産の減損損失7億9千7百万円を特別損失として計上した影響で、前期比60.1%減の3億円にとどまりました。

強みと競争優位性

日本タングステンは、約100年にわたり培ってきたマテリアル力、すなわち素材および加工技術における深い専門知識とノウハウを強みとしています。特に、タングステンをはじめとする希少金属の加工技術は、他社にはない独自の競争優位性を確立しています。これにより、医療用部品や半導体製造装置といった高度な技術が要求される分野において、高品質かつ高付加価値な製品を提供することが可能です。また、「ビジョン2028」および「日本タングステングループ2028中期経営計画」では、希少資源を通じた価値最大化と働きがい・創造力の向上を掲げ、DXやアライアンス戦略も推進しており、変化の激しい市場環境への適応力と持続的な成長を目指しています。主要市場における安定した顧客基盤と、グローバルに展開する生産・販売体制も、競争優位性を支える要素となっています。

リスク要因

同社は複数のリスク要因に直面しています。まず、主要ターゲット市場である衛生用品機器・医療用部品、半導体・電子部品、自動車部品、産業用機器・部品市場における市場環境の急激な変動や、主要顧客の設備投資抑制、激しい価格競争は、売上高の減少に繋がる可能性があります。特に、中国の輸出規制強化に起因するタングステン等の原材料価格の高止まりや調達難は、コスト増加圧力となり、収益を圧迫する要因となり得ます。また、情報セキュリティリスクとしてサイバー攻撃による業務システム障害や情報流出のリスクも抱えています。さらに、海外事業展開に伴う政治・経済情勢の変動、為替変動リスク、そして、品質問題発生による損害賠償リスクなども経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対し、同社はリスクマネジメント体制を構築し、対応策を講じていますが、その影響度は注視が必要です。

投資テーマとの関連

同社は、半導体・電子部品市場向けにHDD用磁気ヘッド基板や半導体製造装置用部品などを供給しており、半導体関連の投資テーマとの接点があります。また、自動車部品市場向けにはEVリレー用接点や抵抗溶接用電極を提供しており、電気自動車(EV)シフトの進展といったテーマとも関連があります。さらに、医療用部品市場への参入や、環境規制強化に対応する製品開発、低炭素社会実現に貢献する製品の研究開発なども進めており、これらの分野での成長が期待されます。中期経営計画ではDX戦略も掲げており、デジタル技術の活用による競争力強化も進める方針です。ただし、現時点ではAIや防衛といったテーマとの直接的な関連性は薄く、主に素材・部品供給という側面からの間接的な関連性が中心となります。

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