シライ電子工業株式会社 (6658) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 105/248位
C
安定性
業種 142/249位
D
成長性
業種 202/247位
B
効率性
業種 5/249位
B
CF健全性
業種 104/249位
売上高
291億円
粗利率
18.6%
営業利益率
7.0%
純利益率
4.5%
ROE
11.9%
ROIC
10.9%
自己資本比率
57.1%
D/Eレシオ
0.19
有利子負債
20億円
ネットキャッシュ
-12億円
NC/時価総額
-11.8%
運転資本余剰*
-61億円
運転資本余剰/時価総額*
-57.9%
フリーCF
13億円
FCFマージン
4.6%
キャッシュ化率
1.50倍
PBR
0.96倍
EV/EBITDA
4.0倍
PER
8.0倍
想定株価
699.8円
想定時価総額
105億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 291億円 54億円 9億円 20億円 29億円 18億円 13億円
2025年3月期 293億円 59億円 9億円 26億円 35億円 26億円 21億円
2024年3月期 288億円 56億円 10億円 23億円 34億円 22億円 15億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 192億円 105億円 69億円 12億円 110億円
2025年3月期 195億円 104億円 77億円 17億円 99億円
2024年3月期 197億円 109億円 84億円 34億円 81億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 8億円 31億円 46億円 20億円 6億円 - -61億円
2025年3月期 9億円 31億円 45億円 29億円 6億円 - -68億円
2024年3月期 16億円 30億円 43億円 54億円 7億円 - -67億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 20億円 -6億円 -15億円 13億円
2025年3月期 26億円 -2億円 -32億円 24億円
2024年3月期 32億円 600万円 -24億円 32億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 87.5円 731.0円 35.0円 40.0% -82.3円 8.0倍 699.8円 105億円 15,116,000株 120,100株
2025年3月期 137.6円 658.0円 30.0円 21.8% -131.3円 4.1倍 564.0円 85億円 15,116,000株 27,100株
2024年3月期 105.0円 520.4円 26.0円 24.8% -252.5円 5.4倍 567.0円 85億円 15,116,000株 57,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 11.9% 6.8% 10.9% 18.6% 7.0% 10.0% 4.5% 4.6% 57.1% 0.19
2025年3月期 20.9% 10.7% 14.1% 20.3% 8.8% 11.9% 7.1% 8.3% 51.0% 0.29
2024年3月期 18.3% 7.5% 11.9% 19.4% 8.0% 11.6% 5.2% 11.0% 41.3% 0.66

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -0.8% -21.2% -36.9% -4.0% 5.4% -10.5% -
2025年3月期 1.8% 11.7% 39.5% -0.1% 2.3% 18.3% 代表取締役社長 五藤学
2024年3月期 -12.3% -18.6% -27.9% 8.8% 0.1% 168.6% 代表取締役社長 五藤学

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標シライ電子工業株式会社業種中央値
ROE11.9%6.9%
ROA6.8%4.2%
営業利益率7.0%6.8%
純利益率4.5%5.9%
自己資本比率57.1%61.2%
売上成長率-0.8%4.0%
PER8.0倍15.0倍
PBR0.96倍1.04倍
EV/EBITDA4.0倍6.6倍
NC/時価総額-11.8%8.7%
運転資本余剰/時価総額-57.9%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
星和電機株式会社 (6748) 106億円 254億円
ケル株式会社 (6919) 103億円 129億円
日本フェンオール株式会社 (6870) 102億円 129億円
株式会社アドテックプラズマテクノロジー (6668) 108億円 127億円
日本タングステン株式会社 (6998) 97億円 128億円
原田工業株式会社 (6904) 97億円 422億円
テクノホライゾン株式会社 (6629) 113億円 514億円
株式会社アクセル (6730) 115億円 147億円
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AI分析(2026年3月期)

自動車部品
両面・多層プリント配線板ASEAN・インド市場開拓高付加価値製品開発プリント配線板外観検査機生産体制の効率化・省人化

見通し: 売上高は微減だが、中計目標達成に向けASEAN・インド市場開拓や生産体制強化を推進。次期以降の回復に期待。2027年3月期売上高330億円、営業利益26億円目標に対し、最新予想は下回る見込み。

強み: 両面・多層プリント配線板の設計・製造・販売で国内外に強固なサプライチェーンを構築。高付加価値製品開発も注力。

懸念: 主要顧客であるカーエレクトロニクス業界の回復遅れ、原材料・エネルギー価格高騰、競争激化による価格転嫁の難しさ。

リスク: 主要顧客であるエレクトロニクス業界の需要変動リスク。海外事業展開に伴う政治・経済・為替リスク。技術革新への対応遅れや製品欠陥によるリコール・PL賠償リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

シライ電子工業は、プリント配線板の設計・製造・販売を主力事業とし、国内外に製造・販売拠点を展開する企業です。祖業であるプリント配線板事業では、両面基板や多層基板を中心に、自動車、家電、産業機器、社会インフラなど幅広い分野に製品を供給しています。特に、高放熱、大電流、高信頼性といった市場ニーズに対応するため、金属ベース基板や厚銅基板、IVH基板などの高付加価値製品や、インクジェット塗布技術を用いた環境対応型基板、LDX基板などの先進技術にも注力しています。また、プリント配線板の内層部分を製造し基板メーカーへ販売する事業も拡大しています。主力事業に加え、プリント配線板の外観検査装置「VISPER」や新世代機「VIZERA」の開発・販売、および各種ソリューションビジネスを展開する検査機・ソリューション事業も手掛けており、プリント配線板メーカーの生産性向上に貢献しています。近年の競争激化や市場の変化に対応するため、ASEAN・インドなどの成長市場への進出やサプライチェーンの多様化も進めており、タイ・バンコクの販売子会社や、2025年4月に設立したインドの販売子会社を通じて、地産地消の供給体制構築を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は291億円となり、前期比0.7%減となりました。営業利益は20億円(前期比21.2%減)、経常利益は18億円(前期比29.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円(前期比36.9%減)と、利益面では減収減益となりました。これは、主力であるプリント配線板事業において、カーエレクトロニクス分野の回復遅れが影響したこと、そして原材料やエネルギー価格の高騰がコストを圧迫したことが主な要因と考えられます。検査機・ソリューション事業も受注の伸び悩みに直面し、売上高は5.1億円(前期比9.5%減)、利益は5百万円(前期比42.2%減)と低調でした。一方で、純資産は106億円(前期比8.2%増)と増加しており、これは利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものです。総資産は192億円(前期比1.4%減)となり、現金及び預金は8億円(前期比11.6%減)となりました。営業キャッシュフローは20億円(前期比24.7%減)と、利益の減少に伴い獲得額も減少しました。

強みと競争優位性

シライ電子工業の強みは、プリント配線板の設計から製造、販売までを一貫して手掛けることができる体制にあります。国内外に複数の自社工場とOEM委託先工場を持つことで、顧客の多様な要望に対し、柔軟かつ迅速な提案が可能です。特に、自動車、家電、産業機器といった幅広い分野で培われた実績と、それに裏打ちされた顧客基盤は、安定した事業継続の礎となっています。また、同社は市場のニーズを捉え、高放熱・大電流・高信頼性といった高付加価値製品や、環境対応技術、LDX基板、金属ベース基板などの先進技術開発に積極的に取り組んでおり、技術力という面でも競争優位性を確保しています。さらに、自社開発のプリント配線板外観検査機「VISPER」や「VIZERA」は、長年にわたる実績と高い信頼性を誇り、検査機・ソリューション事業においても独自のポジションを築いています。これにより、単なる部品供給に留まらず、顧客の生産性向上に貢献するソリューションを提供できる点も強みと言えます。

リスク要因

同社が直面するリスクとしては、まず主要顧客であるエレクトロニクス業界の動向に業績が大きく左右される点が挙げられます。最終製品の需要変動や、それに伴う顧客からの値下げ要請、価格競争の激化は、売価や利益率に直接的な影響を与えます。また、海外での事業展開や外注生産は、為替変動リスクに加え、予期せぬ法規制の変更、政治・経済情勢の不安定化、人件費の高騰といったリスクを内包しています。技術革新への対応が遅れた場合、既存製品の陳腐化を招く可能性も指摘されています。さらに、プリント配線板は最終製品の基幹部品であるため、製品の欠陥に起因する大規模リコールや製造物責任賠償が発生した場合、多額の損失を被るリスクがあります。原材料価格の高騰、自然災害による生産設備への被害、情報セキュリティインシデントによる信用失墜なども、経営成績や財務状況に重要な影響を与える可能性があります。財務面では、金利上昇や信用力低下による資金調達コストの増加、財務制限条項への抵触リスクも潜在しています。

投資テーマとの関連

シライ電子工業は、プリント配線板という、現代社会におけるあらゆる電子機器の根幹をなす部品を製造・供給していることから、複数の重要投資テーマと関連があります。特に、EV(電気自動車)化の進展に伴う車載電子部品の需要拡大は、同社のプリント配線板事業にとって追い風となる可能性があります。高機能センサーやパワートレイン制御、インフォテインメントシステムなど、EVには従来以上に高度で信頼性の高いプリント配線板が不可欠です。また、産業機器の自動化・省人化や、IoT(モノのインターネット)の普及に伴う多種多様なデバイスへの搭載といった流れも、同社の高付加価値プリント配線板の需要を押し上げる要因となり得ます。さらに、環境規制の強化やサステナビリティへの関心の高まりは、同社が注力する環境対応型基板の開発・普及にとって、追い風となる可能性も秘めています。これらのテーマとの関連性は、同社の将来的な成長性を占う上で重要な要素となります。

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