ケル株式会社 (6919) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
自動車部品電子材料5G
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 202/248位
A
安定性
業種 45/249位
D
成長性
業種 171/247位
D
効率性
業種 210/249位
D
CF健全性
業種 166/249位
売上高
129億円
粗利率
21.8%
営業利益率
2.2%
純利益率
1.6%
ROE
1.4%
ROIC
1.3%
自己資本比率
80.7%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
42億円
NC/時価総額
40.8%
運転資本余剰*
17億円
運転資本余剰/時価総額*
16.3%
フリーCF
6984万円
FCFマージン
0.5%
キャッシュ化率
6.88倍
PBR
0.68倍
EV/EBITDA
4.1倍
PER
49.1倍
想定株価
1420.0円
想定時価総額
103億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 129億円 28億円 12億円 3億円 15億円 4億円 2億円
2025年3月期 119億円 29億円 10億円 6億円 16億円 6億円 4億円
2024年3月期 122億円 33億円 10億円 11億円 21億円 13億円 9億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 190億円 115億円 30億円 6億円 153億円
2025年3月期 186億円 115億円 29億円 5億円 152億円
2024年3月期 189億円 120億円 30億円 6億円 154億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 47億円 27億円 25億円 5億円 17億円 - 17億円
2025年3月期 51億円 22億円 29億円 5億円 12億円 - 22億円
2024年3月期 55億円 23億円 28億円 5億円 13億円 - 25億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 14億円 -14億円 -6億円 6984万円
2025年3月期 12億円 -11億円 -6億円 8237万円
2024年3月期 23億円 -15億円 -7億円 8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 28.9円 2103.6円 80.0円 276.6% 579.4円 49.1倍 1420.0円 103億円 7,743,000株 467,600株
2025年3月期 55.2円 2093.9円 80.0円 144.8% 633.3円 24.3倍 1342.1円 98億円 7,743,000株 472,000株
2024年3月期 117.3円 2118.0円 95.0円 81.0% 697.2円 16.1倍 1888.5円 137億円 7,743,000株 476,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 1.4% 1.1% 1.3% 21.8% 2.2% 11.6% 1.6% 0.5% 80.7% 0.03
2025年3月期 2.6% 2.2% 2.7% 24.7% 5.0% 13.1% 3.4% 0.7% 81.8% 0.03
2024年3月期 5.5% 4.5% 4.8% 26.8% 8.9% 17.3% 7.0% 6.9% 81.3% 0.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 8.3% -52.3% -47.6% -3.9% 4.8% -50.9% -
2025年3月期 -2.9% -45.5% -52.9% -2.5% 2.3% -34.4% 代表取締役社長 春日明
2024年3月期 -15.7% -54.4% -50.6% 6.4% 3.7% 3.5% 代表取締役社長 春日明

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標ケル株式会社業種中央値
ROE1.4%7.0%
ROA1.1%4.3%
営業利益率2.2%6.9%
純利益率1.6%5.9%
自己資本比率80.7%61.0%
売上成長率8.3%3.9%
PER49.1倍15.0倍
PBR0.68倍1.04倍
EV/EBITDA4.1倍6.6倍
NC/時価総額40.8%8.5%
運転資本余剰/時価総額16.3%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本フェンオール株式会社 (6870) 102億円 129億円
シライ電子工業株式会社 (6658) 105億円 291億円
星和電機株式会社 (6748) 106億円 254億円
株式会社アドテックプラズマテクノロジー (6668) 108億円 127億円
日本タングステン株式会社 (6998) 97億円 128億円
原田工業株式会社 (6904) 97億円 422億円
テクノホライゾン株式会社 (6629) 113億円 514億円
株式会社エヌエフホールディングス (6864) 93億円 91億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品電子材料
フローティングコネクタ工業機器向けコネクタ車載機器向けコネクタ品質改革推進海外売上拡大

見通し: 売上高は微増見込みだが、原材料価格高騰とコスト増により営業利益は大幅減益予測。収益性改善が急務。2028年3月期に売上155億円、営業利益率15%超を目指す。

強み: 小型コネクタの専門メーカーとして、高密度・高速化する産業用機器に対応する製品開発力を持つ。特定市場でのシェア確保。

懸念: 原材料価格高騰によるコスト増と、それを製品価格に転嫁しきれないことによる利益圧迫。品質問題発生による補償金計上。

リスク: ①原材料価格高騰とコスト上昇:製品価格への転嫁が遅れると収益性を悪化させる。②新製品開発力:市場ニーズとの乖離や付加価値不足は受注機会損失につながる。③海外事業リスク:顧客開拓の遅延や現地での社会・経済リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01992は、電子・電気機器における電気的接続を担うコネクタ、制御基板や周辺機器を収納するラック、そしてコネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売を主軸とする企業です。創業以来、高品質な小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本方針とし、常に最先端の接続技術を追求しています。産業用機器の高度化・高密度化・高速化といった市場ニーズを先取りした製品開発に注力しており、新製品開発力は受注の約20%を占めることを目指しています。事業は単一セグメントであり、コネクタ事業が売上の大半を占めています。2026年3月期においては、工業機器市場や遊技機器市場向けコネクタが堅調に推移した一方、車載機器市場や通信機器市場向けコネクタの受注が減少しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が129億円と前期比8.3%増加しましたが、営業利益は3億円と前期比52.3%減少しました。経常利益は4億円(前期比34.3%減)、当期純利益は2億円(前期比47.6%減)となり、利益面では大幅な減益となりました。この減益の要因としては、原材料価格の高騰による売上原価の上昇、中国工場の量産開始遅延による生産効率の改善効果が想定を下回ったこと、そして研究開発投資や設備投資の増加による販管費・減価償却費の増加が挙げられます。さらに、一部製品の品質不具合に伴う補償金および関連費用として40百万円を特別損失に計上したことも、当期純利益の減少に拍車をかけました。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは14億円と前期比25.1%増加しており、キャッシュ創出力は維持されています。

強みと競争優位性

E01992の強みは、長年の経験に裏打ちされたコネクタ分野における高い技術力と、市場ニーズを先取りする製品開発力にあります。特に、工業機器や車載機器といった成長市場向けの製品開発に注力しており、高密度化、高速化、高機能化といった要求に応える製品を提供することで、顧客からの信頼を得ています。また、「KEL VISION 2030」という長期経営計画のもと、グローバルな事業体制の強化、付加価値の高い新製品の増強、そして持続可能なサプライチェーンの構築を目指しており、将来的な成長に向けた明確なビジョンを持っています。さらに、品質管理体制の強化や製造プロセスの見直し、生産体制の最適化といった継続的な改善活動により、競争環境の激化やコスト上昇への対応を図っており、これらの取り組みが競争優位性の維持・向上に繋がっています。

リスク要因

当社の経営におけるリスク要因としては、まず新製品開発力に関するものが挙げられます。エレクトロニクス業界の急速な技術進歩と市場ニーズの変化に対応できず、開発テーマの選定が市場ニーズと乖離した場合、受注機会の逸失や収益性の低下につながる可能性があります。また、優秀な技術者等の人材確保・育成が、将来の成長の鍵を握っており、この人材リスクも無視できません。海外事業の拡大を目指す中で、現地での顧客開拓や販売ネットワーク構築が計画通りに進まないリスク、さらには貿易摩擦や経済リスク、文化・慣習の違いに起因する問題も存在します。製品供給面では、外注先の確保、予期せぬ製品不具合の発生、原材料の調達不足や価格高騰、そして国内生産拠点における大規模災害のリスクも懸念されます。加えて、市況や社会経済環境の変化、為替相場の変動、米国の関税政策といった外部環境の変化も業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

E01992は、その事業内容から、特に「インダストリー4.0」や「スマートファクトリー」といった製造業の高度化、自動化を支える投資テーマとの関連が深いです。同社が提供するコネクタやラックは、産業用機器の内部接続や制御システムに不可欠な部品であり、これらの機器の高性能化・小型化・高信頼性化のニーズに応えることで、産業界全体の技術革新に貢献しています。また、車載機器市場への展開も進めており、自動車の電動化や自動運転技術の進展に伴う車載電子部品の需要増加というテーマとも関連しています。生成AIやデータセンター関連の需要も、工業機器向けコネクタの底堅い需要を支える要因となっており、これらの先端技術分野の発展が、同社の事業成長の追い風となる可能性があります。

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