訂正2019年3月期は2019年11月28日提出の訂正有価証券報告書の数値を反映しています
訂正2017年3月期・2018年3月期は2019年10月28日提出の訂正有価証券報告書の数値を反映しています
年度別損益
| 決算期 | 売上高 | 売上総利益 | 減価償却費 | 営業利益 | EBITDA | 経常利益 | 純利益 |
| 2026年3月期 |
1127億円 |
65億円 |
35億円 |
12億円 |
48億円 |
11億円 |
3億円 |
| 2025年3月期 |
1319億円 |
76億円 |
34億円 |
21億円 |
55億円 |
16億円 |
-25億円 |
| 2024年3月期 |
1313億円 |
73億円 |
31億円 |
20億円 |
52億円 |
12億円 |
10億円 |
年度別BS(構造)
| 決算期 | 総資産 | 流動資産 | 流動負債 | 固定負債 | 自己資本 |
| 2026年3月期 |
759億円 |
460億円 |
484億円 |
103億円 |
171億円 |
| 2025年3月期 |
736億円 |
457億円 |
460億円 |
123億円 |
153億円 |
| 2024年3月期 |
790億円 |
509億円 |
458億円 |
135億円 |
197億円 |
年度別BS(主要内訳)
| 決算期 | 現金 | 棚卸資産 | 売上債権 | 有利子負債 | 投資有価証券 | のれん | 運転資本余剰 |
| 2026年3月期 |
106億円 |
174億円 |
140億円 |
341億円 |
非該当 |
- |
-378億円 |
| 2025年3月期 |
116億円 |
180億円 |
124億円 |
318億円 |
非該当 |
- |
-345億円 |
| 2024年3月期 |
103億円 |
227億円 |
136億円 |
358億円 |
非該当 |
- |
-355億円 |
運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗
年度別CF
| 決算期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF |
| 2026年3月期 |
26億円 |
-43億円 |
6億円 |
-17億円 |
| 2025年3月期 |
104億円 |
-37億円 |
-56億円 |
67億円 |
| 2024年3月期 |
87億円 |
-47億円 |
-35億円 |
39億円 |
年度別1株データ
想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)
| 決算期 | EPS | BPS | 1株配当 | 配当性向 | 1株NC | PER | 想定株価 | 想定時価総額 | 発行済株式 | 自己株式 |
| 2026年3月期 |
8.5円 |
393.7円 |
- |
- |
-834.4円 |
35.7倍 |
302.7円 |
85億円 |
28,277,620株 |
137,800株 |
| 2025年3月期 |
-90.5円 |
329.1円 |
- |
- |
-717.6円 |
- |
- |
- |
28,277,620株 |
137,800株 |
| 2024年3月期 |
36.1円 |
448.1円 |
- |
- |
-903.9円 |
10.5倍 |
379.3円 |
107億円 |
28,277,620株 |
- |
年度別指標
| 決算期 | ROE | ROA | ROIC | 粗利率 | 営業利益率 | EBITDAマージン | 純利益率 | FCFマージン | 自己資本比率 | D/Eレシオ |
| 2026年3月期 |
1.7% |
0.4% |
1.7% |
5.8% |
1.1% |
4.2% |
0.3% |
-1.6% |
22.5% |
2.00 |
| 2025年3月期 |
-16.4% |
-3.4% |
3.2% |
5.7% |
1.6% |
4.2% |
-1.9% |
5.1% |
20.7% |
2.08 |
| 2024年3月期 |
5.2% |
1.3% |
2.6% |
5.6% |
1.6% |
3.9% |
0.8% |
3.0% |
24.9% |
1.82 |
年度別成長率
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 売上CAGR(3年) | 売上CAGR(5年) | 営業利益CAGR(3年) | 代表者 |
| 2026年3月期 |
-14.6% |
-43.7% |
-88.7% |
-11.3% |
-3.7% |
-18.4% |
- |
| 2025年3月期 |
0.5% |
5.2% |
-345.6% |
-0.7% |
-1.3% |
12.8% |
代表取締役社長 大年浩太 |
| 2024年3月期 |
-18.8% |
-8.1% |
60.3% |
-1.2% |
-1.1% |
33.6% |
代表取締役社長 大年浩太 |
EMS事業車載機器向け部品中国事業再構築豊田自動織機との取引品質・QCDS
見通し: 今期は売上高1,127億円、営業利益12億円と減収減益となったが、来期は自動車・産業機器分野の電動化・高性能化需要を取り込み、中国拠点の再構築により収益回復を目指す。最終純利益は回復基調。
強み: 車載・OA・産業機器向けEMS事業で高難易度部品の実装・組立技術に強み。豊田自動織機との連携も安定収益に寄与。
懸念: 主要顧客である豊田自動織機への依存度が高く、同社の生産変動が業績に直結するリスク。中国事業の収益悪化と体制再構築の遅延。
リスク: 1. 顧客への依存度:豊田自動織機への売上比率30%と高く、同社の事業変動が業績に大きく影響する。2. 中国事業の不振:中国拠点の業績悪化と体制再構築の遅延による収益回復の遅れ。3. 種類株式の希薄化リスク:優先株式の普通株式への転換により、理論上70%の希薄化の可能性。
事業概要
E32169は、主にEMS(電子機器受託製造サービス)事業を展開する企業です。開発から部材調達、基板実装、完成品組立まで一貫したサービスを提供しており、「ものづくり力」を強みとしています。主要な顧客層は、自動車、OA機器、産業機器メーカーであり、特に参入障壁が高いとされる車載機器分野での実績が豊富です。車載機器向けでは、パワートレインや制御系といった重要保安部品の生産も手掛けており、長期的な取引関係の構築に成功しています。産業機器分野では、インバーターや半導体試験装置、サーバー向けなどの電子部品実装・組立を受託しています。OA機器分野では、プリンターや複写機向け製品の主要メーカーと取引があります。その他、コンシューマー製品やアミューズメント機器向けの開発・製造も行っています。同社は、日本国内に加え、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ、ドイツなどグローバルに生産拠点を展開しており、海外売上高が連結売上高の8割以上を占める国際的な事業構造を持っています。人材派遣・製造請負事業も手掛けています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の連結決算は、売上高が1,127億円となり、前期比14.6%の減少となりました。これは、主に中国市場の需要低迷や一部製品の生産調整、生産終息の影響を受けた車載機器、産業機器、OA機器分野での売上減少が響いた結果です。損益面では、営業利益が12億円(前期比43.7%減)、経常利益が11億円(前期比32.7%減)といずれも大幅な減少となりました。特に、売上高営業利益率は1.1%と前期の1.6%から低下しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円(前期は25億円の当期純損失)と黒字転換を果たしました。これは、前連結会計年度において計上された多額の当期純損失から回復した形ですが、収益性の低下は顕著です。現金及び預金は106億円で、前期比8.3%減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは26億円(前期比75.0%減)と大幅に減少しましたが、プラスを維持しています。
強みと競争優位性
同社の強みは、長年培ってきた「ものづくり力」に裏打ちされた高い技術力と品質管理能力にあります。特に、技術要求水準が高い車載機器分野において、重要保安部品の生産も手掛けている実績は、同社の技術力の高さを証明しています。この高い技術力と品質は、参入障壁の高さにつながっており、顧客との長期的な信頼関係の構築に貢献しています。また、開発・部材調達から基板実装、完成品組立まで一貫してサービスを提供できる体制は、顧客にとってワンストップソリューションとなり、利便性が高いです。グローバルに広がる生産ネットワークも競争優位性の一つであり、多様な市場ニーズに対応し、コスト競争力や供給能力を維持する基盤となっています。さらに、日系最大級のEMS企業として、顧客からの信用も厚く、業界大手メーカーとの取引実績が豊富である点も、強みと言えるでしょう。
リスク要因
同社が直面するリスク要因は多岐にわたります。まず、グローバル経済の動向や、主要取引先である自動車、OA機器、産業機器業界の景気動向、さらには最終製品の販売状況に業績が大きく左右される可能性があります。特に、中国市場の需要低迷や、取引先企業の生産変動は、受注状況に直接的な影響を与えます。また、急速な技術革新に対応できず、顧客が求める生産技術水準を満たせなくなった場合、競争力を失うリスクがあります。為替変動リスクも無視できません。中国、ベトナム、タイなど海外拠点を多く持つため、米ドル、人民元、円などの為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。さらに、自然災害、事故、感染症の蔓延、地政学的リスクなど、海外事業展開に伴う様々な不確実性もリスクとして挙げられます。その他、生産に必要な部材の供給停止リスクや、機密情報の管理体制の不備による情報漏洩リスク、種類株式発行による希薄化リスクなども存在します。
投資テーマとの関連
同社はEMS事業を通じて、自動車分野における電動化や自動運転技術の進展、産業機器分野における高性能化といった、将来的な成長が見込まれる分野に深く関わっています。特に、電動車向けの電装系や、自動運転に関連する制御機器向けの電子部品実装・組立は、今後の需要拡大が期待される領域です。これらの分野は、高度な技術力と品質管理が求められるため、同社の強みが活かされると考えられます。また、産業機器分野における半導体設備関連の需要回復傾向も、半導体製造装置のサプライヤーへの貢献を通じて、間接的に半導体関連テーマとの関連性が見られます。ただし、現時点ではAIやデータセンターといった、より直接的な最先端技術テーマとの関連性は限定的であると言えます。中長期的には、自動車のEV化や産業機器の高度化といったメガトレンドに乗ることで、持続的な成長を目指すポテンシャルを秘めていると考えられます。
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