ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 (6615) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 217/248位
E
安定性
業種 243/249位
E
成長性
業種 228/247位
C
効率性
業種 105/249位
D
CF健全性
業種 190/249位
売上高
1127億円
粗利率
5.8%
営業利益率
1.1%
純利益率
0.3%
ROE
1.7%
ROIC
1.7%
自己資本比率
22.5%
D/Eレシオ
2.00
有利子負債
341億円
ネットキャッシュ
-235億円
NC/時価総額
-275.6%
運転資本余剰*
-378億円
運転資本余剰/時価総額*
-444.0%
フリーCF
-17億円
FCFマージン
-1.6%
キャッシュ化率
9.14倍
PBR
0.50倍
EV/EBITDA
6.7倍
PER
35.7倍
想定株価
302.7円
想定時価総額
85億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1127億円 65億円 35億円 12億円 48億円 11億円 3億円
2025年3月期 1319億円 76億円 34億円 21億円 55億円 16億円 -25億円
2024年3月期 1313億円 73億円 31億円 20億円 52億円 12億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 759億円 460億円 484億円 103億円 171億円
2025年3月期 736億円 457億円 460億円 123億円 153億円
2024年3月期 790億円 509億円 458億円 135億円 197億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 106億円 174億円 140億円 341億円 非該当 - -378億円
2025年3月期 116億円 180億円 124億円 318億円 非該当 - -345億円
2024年3月期 103億円 227億円 136億円 358億円 非該当 - -355億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 26億円 -43億円 6億円 -17億円
2025年3月期 104億円 -37億円 -56億円 67億円
2024年3月期 87億円 -47億円 -35億円 39億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 8.5円 393.7円 - - -834.4円 35.7倍 302.7円 85億円 28,277,620株 137,800株
2025年3月期 -90.5円 329.1円 - - -717.6円 - - - 28,277,620株 137,800株
2024年3月期 36.1円 448.1円 - - -903.9円 10.5倍 379.3円 107億円 28,277,620株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 1.7% 0.4% 1.7% 5.8% 1.1% 4.2% 0.3% -1.6% 22.5% 2.00
2025年3月期 -16.4% -3.4% 3.2% 5.7% 1.6% 4.2% -1.9% 5.1% 20.7% 2.08
2024年3月期 5.2% 1.3% 2.6% 5.6% 1.6% 3.9% 0.8% 3.0% 24.9% 1.82

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -14.6% -43.7% -88.7% -11.3% -3.7% -18.4% -
2025年3月期 0.5% 5.2% -345.6% -0.7% -1.3% 12.8% 代表取締役社長 大年浩太
2024年3月期 -18.8% -8.1% 60.3% -1.2% -1.2% 33.6% 代表取締役社長 大年浩太

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社業種中央値
ROE1.7%7.0%
ROA0.4%4.3%
営業利益率1.1%6.9%
純利益率0.3%5.9%
自己資本比率22.5%61.2%
売上成長率-14.6%4.0%
PER35.7倍15.0倍
PBR0.50倍1.04倍
EV/EBITDA6.7倍6.5倍
NC/時価総額-275.6%8.7%
運転資本余剰/時価総額-444.0%-3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
東京コスモス電機株式会社 (6772) 82億円 96億円
株式会社エヌエフホールディングス (6864) 93億円 91億円
原田工業株式会社 (6904) 97億円 422億円
日本タングステン株式会社 (6998) 97億円 128億円
日本フェンオール株式会社 (6870) 102億円 129億円
ジオマテック株式会社 (6907) 68億円 60億円
ケル株式会社 (6919) 103億円 129億円
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 (6699) 66億円 968億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2020年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)

AI分析(2026年3月期)

自動車部品
EMS事業車載機器向け部品中国事業再構築豊田自動織機との取引品質・QCDS

見通し: 今期は売上高1,127億円、営業利益12億円と減収減益となったが、来期は自動車・産業機器分野の電動化・高性能化需要を取り込み、中国拠点の再構築により収益回復を目指す。最終純利益は回復基調。

強み: 車載・OA・産業機器向けEMS事業で高難易度部品の実装・組立技術に強み。豊田自動織機との連携も安定収益に寄与。

懸念: 主要顧客である豊田自動織機への依存度が高く、同社の生産変動が業績に直結するリスク。中国事業の収益悪化と体制再構築の遅延。

リスク: 1. 顧客への依存度:豊田自動織機への売上比率30%と高く、同社の事業変動が業績に大きく影響する。2. 中国事業の不振:中国拠点の業績悪化と体制再構築の遅延による収益回復の遅れ。3. 種類株式の希薄化リスク:優先株式の普通株式への転換により、理論上70%の希薄化の可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E32169は、主にEMS(電子機器受託製造サービス)事業を展開する企業です。開発から部材調達、基板実装、完成品組立まで一貫したサービスを提供しており、「ものづくり力」を強みとしています。主要な顧客層は、自動車、OA機器、産業機器メーカーであり、特に参入障壁が高いとされる車載機器分野での実績が豊富です。車載機器向けでは、パワートレインや制御系といった重要保安部品の生産も手掛けており、長期的な取引関係の構築に成功しています。産業機器分野では、インバーターや半導体試験装置、サーバー向けなどの電子部品実装・組立を受託しています。OA機器分野では、プリンターや複写機向け製品の主要メーカーと取引があります。その他、コンシューマー製品やアミューズメント機器向けの開発・製造も行っています。同社は、日本国内に加え、中国、香港、ベトナム、タイ、メキシコ、ドイツなどグローバルに生産拠点を展開しており、海外売上高が連結売上高の8割以上を占める国際的な事業構造を持っています。人材派遣・製造請負事業も手掛けています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が1,127億円となり、前期比14.6%の減少となりました。これは、主に中国市場の需要低迷や一部製品の生産調整、生産終息の影響を受けた車載機器、産業機器、OA機器分野での売上減少が響いた結果です。損益面では、営業利益が12億円(前期比43.7%減)、経常利益が11億円(前期比32.7%減)といずれも大幅な減少となりました。特に、売上高営業利益率は1.1%と前期の1.6%から低下しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は3億円(前期は25億円の当期純損失)と黒字転換を果たしました。これは、前連結会計年度において計上された多額の当期純損失から回復した形ですが、収益性の低下は顕著です。現金及び預金は106億円で、前期比8.3%減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローは26億円(前期比75.0%減)と大幅に減少しましたが、プラスを維持しています。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年培ってきた「ものづくり力」に裏打ちされた高い技術力と品質管理能力にあります。特に、技術要求水準が高い車載機器分野において、重要保安部品の生産も手掛けている実績は、同社の技術力の高さを証明しています。この高い技術力と品質は、参入障壁の高さにつながっており、顧客との長期的な信頼関係の構築に貢献しています。また、開発・部材調達から基板実装、完成品組立まで一貫してサービスを提供できる体制は、顧客にとってワンストップソリューションとなり、利便性が高いです。グローバルに広がる生産ネットワークも競争優位性の一つであり、多様な市場ニーズに対応し、コスト競争力や供給能力を維持する基盤となっています。さらに、日系最大級のEMS企業として、顧客からの信用も厚く、業界大手メーカーとの取引実績が豊富である点も、強みと言えるでしょう。

リスク要因

同社が直面するリスク要因は多岐にわたります。まず、グローバル経済の動向や、主要取引先である自動車、OA機器、産業機器業界の景気動向、さらには最終製品の販売状況に業績が大きく左右される可能性があります。特に、中国市場の需要低迷や、取引先企業の生産変動は、受注状況に直接的な影響を与えます。また、急速な技術革新に対応できず、顧客が求める生産技術水準を満たせなくなった場合、競争力を失うリスクがあります。為替変動リスクも無視できません。中国、ベトナム、タイなど海外拠点を多く持つため、米ドル、人民元、円などの為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。さらに、自然災害、事故、感染症の蔓延、地政学的リスクなど、海外事業展開に伴う様々な不確実性もリスクとして挙げられます。その他、生産に必要な部材の供給停止リスクや、機密情報の管理体制の不備による情報漏洩リスク、種類株式発行による希薄化リスクなども存在します。

投資テーマとの関連

同社はEMS事業を通じて、自動車分野における電動化や自動運転技術の進展、産業機器分野における高性能化といった、将来的な成長が見込まれる分野に深く関わっています。特に、電動車向けの電装系や、自動運転に関連する制御機器向けの電子部品実装・組立は、今後の需要拡大が期待される領域です。これらの分野は、高度な技術力と品質管理が求められるため、同社の強みが活かされると考えられます。また、産業機器分野における半導体設備関連の需要回復傾向も、半導体製造装置のサプライヤーへの貢献を通じて、間接的に半導体関連テーマとの関連性が見られます。ただし、現時点ではAIやデータセンターといった、より直接的な最先端技術テーマとの関連性は限定的であると言えます。中長期的には、自動車のEV化や産業機器の高度化といったメガトレンドに乗ることで、持続的な成長を目指すポテンシャルを秘めていると考えられます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。