株式会社アルチザネットワークス (6778) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
5GEV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 165/248位
B
安定性
業種 80/249位
C
成長性
業種 120/247位
E
効率性
業種 234/249位
E
CF健全性
業種 248/249位
売上高
27億円
粗利率
61.8%
営業利益率
4.3%
純利益率
5.0%
ROE
2.0%
ROIC
1.0%
自己資本比率
80.3%
D/Eレシオ
0.19
有利子負債
13億円
ネットキャッシュ
8億円
NC/時価総額
14.9%
運転資本余剰*
5億円
運転資本余剰/時価総額*
9.4%
フリーCF
-37億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
3.00倍
PBR
0.83倍
EV/EBITDA
20.2倍
PER
43.0倍
想定株価
637.7円
想定時価総額
56億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年7月期 27億円 17億円 1億円 1億円 2億円 2億円 1億円
2024年7月期 28億円 17億円 1億円 3256万円 2億円 4551万円 -1億円
2023年7月期 41億円 28億円 2億円 4億円 6億円 4億円 1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年7月期 84億円 39億円 16億円 2億円 67億円
2024年7月期 89億円 77億円 15億円 4億円 70億円
2023年7月期 97億円 83億円 17億円 6億円 74億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年7月期 21億円 3億円 8億円 13億円 36億円 - 5億円
2024年7月期 65億円 3億円 8億円 15億円 2億円 - 49億円
2023年7月期 68億円 6億円 7億円 17億円 1億円 - 51億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年7月期 4億円 -41億円 -6億円 -37億円
2024年7月期 2億円 -5962万円 -5億円 2億円
2023年7月期 2億円 1億円 -3億円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年7月期 14.8円 747.3円 20.0円 134.9% 94.8円 43.0倍 637.7円 56億円 9,562,000株 782,400株
2024年7月期 -15.7円 765.5円 20.0円 - 542.8円 - - - 9,562,000株 431,000株
2023年7月期 12.9円 811.5円 30.0円 231.8% 555.3円 72.9倍 943.3円 86億円 9,562,000株 431,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年7月期 2.0% 1.6% 1.0% 61.8% 4.3% 8.8% 5.0% - 80.3% 0.19
2024年7月期 -2.1% -1.6% 0.3% 59.0% 1.1% 5.7% -5.1% 5.9% 78.3% 0.21
2023年7月期 1.6% 1.2% 3.0% 66.9% 9.7% 14.4% 2.9% 8.1% 76.1% 0.24

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年7月期 -4.9% 256.5% -7.1% -16.1% -3.7% -57.0% 代表取締役社長執行役員 床次 直之
2024年7月期 -31.4% -91.8% -220.0% -11.4% 1.4% -66.1% 代表取締役社長執行役員 床次 直之
2023年7月期 -9.5% -72.8% -89.1% 8.4% 12.0% -3.2% 代表取締役社長執行役員 床次 直之

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標株式会社アルチザネットワークス業種中央値
ROE2.0%7.0%
ROA1.6%4.3%
営業利益率4.3%6.9%
純利益率5.0%5.9%
自己資本比率80.3%61.0%
売上成長率-4.9%4.0%
PER43.0倍15.0倍
PBR0.83倍1.04倍
EV/EBITDA20.2倍6.5倍
NC/時価総額14.9%8.5%
運転資本余剰/時価総額9.4%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
不二電機工業株式会社 (6654) 55億円 38億円
三相電機株式会社 (6518) 54億円 183億円
エブレン株式会社 (6599) 53億円 40億円
株式会社サンコー (6964) 60億円 183億円
株式会社多摩川ホールディングス (6838) 50億円 56億円
ぷらっとホーム株式会社 (6836) 48億円 13億円
大井電気株式会社 (6822) 65億円 327億円
株式会社小野測器 (6858) 66億円 136億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

異常検知フラグ

2025年7月期: 売上3年連続減少
2024年7月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2023年7月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2020年7月期: dividend_corrected:6.0->0.01

AI分析(2025年7月期)

5GEV
5G次世代移動体通信技術(6G、O-RAN)通信テストソリューション海外市場開拓サービス事業展開

見通し: 5G関連投資の鈍化懸念があるものの、サービスセグメントの伸長と固定費削減で増益。今後は次世代通信技術(6G、O-RAN)や海外市場、新事業・サービス展開で成長を目指す。

強み: 通信テストソリューション分野で長年の実績と技術力。5G商用サービス開始以降の研究開発・設備投資需要を取り込んできた。

懸念: 売上の特定顧客・特定業界への集中度が高い。通信新技術開発段階での採用不振や、部品調達難による納期遅延リスク。

リスク: ①特定顧客・業界への売上集中による景気変動の影響。②通信新技術開発段階での採用不振や部品調達難による業績悪化。③納期遅延や不具合による信頼性低下と保証費用の発生。

AI詳細分析(2025年7月期)

事業概要

当社グループは、「次世代通信インフラを実現するエキスパート集団」として、通信事業者、通信機器メーカー、ネットワーク・インテグレータ等が行う通信インフラ構築を支援する事業を展開しています。経営理念は「全社員の成長と幸福を追求すると同時に、お客様、社会の進歩発展に貢献する」であり、技術志向型企業としてユニークな研究開発とタイムリーな製品・サービスの提供を通じて、「品質・技術力・創造性でお客様の満足を獲得する」ことを目指しています。事業は主に「物販セグメント」と「サービスセグメント」の二つで構成されています。物販セグメントでは、通信テストソリューション分野における製品開発・販売を行っており、サービスセグメントでは、テストサービスの受託や保守サービス、コンサルティングなどを提供しています。特に、5G(第5世代移動通信システム)や、その先の6Gといった次世代移動体通信技術への対応に注力しており、O-RANアライアンスによるRANのオープン化といった最新の業界動向も捉えながら、研究開発を進めています。また、通信インフラ機器市場への参入や、ネットワークの仮想化技術に対応した製品開発など、中核能力(コア・コンピタンス)を活かした新規事業の創出も積極的に推進しています。

直近決算ハイライト

2025年7月期(当連結会計年度)は、売上高2,680,911千円(前期比4.9%減)と減収となりました。これは、物販セグメントにおいて、前期より続く顧客新規投資の減速や、国内販売の想定下回り、海外事業における受注案件の期ずれなどが響いたためです。物販セグメントは1,426,325千円の売上高で、前期比14.9%減となり、営業損失は255,104千円と、前期より拡大しました。一方、サービスセグメントは、テストサービスの受託や保守サービスの獲得、新分野における付加価値の高いサービスの提供により、売上高1,254,585千円(前期比9.6%増)と堅調に推移しました。サービスセグメントでは、固定費削減の効果もあり、営業利益は371,167千円(前期比211.9%増)と大幅に増加しました。この収益性の改善が全体業績を牽引し、結果として、売上高は微減ながらも、営業利益は116,062千円(前期比256.5%増)と大幅な増益を達成しました。経常利益も247,157千円(前期比443.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は133,054千円(前期は143,286千円の損失)となりました。純資産は、投資有価証券の増加等により流動資産は減少したものの、固定資産が増加し、全体では429,294千円減少しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、通信インフラ構築を支援する「次世代通信インフラを実現するエキスパート集団」としての高度な専門性と、長年にわたる技術志向型企業としての研究開発力にあります。特に、5Gや6Gといった最先端の通信技術に関する深い知見と、それに対応するテストソリューションの開発能力は、競争優位性の源泉です。通信規格の世代交代期には、新たな技術への対応が不可欠であり、当社は、O-RANアライアンスのような業界標準化の動きにも迅速に対応し、研究開発を進めることで、技術的な優位性を確立しています。また、物販とサービスの両輪で事業を展開していることも強みです。物販で培った製品開発力と、サービスセグメントでのテスト受託や保守サービス、コンサルティングといった付加価値の高いサービス提供能力を組み合わせることで、顧客に対して包括的なソリューションを提供できます。これにより、単なる製品販売にとどまらず、顧客の課題解決に深く貢献することが可能です。さらに、国内市場で培った実績を基盤に、インドや中東、欧米などの成長市場への海外展開も積極的に進めており、グローバルな事業展開力も今後の成長を支える要因となるでしょう。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスク要因は多岐にわたります。まず、売上高の特定業界及び特定顧客への集中が挙げられます。主要顧客が通信事業者や通信機器メーカーの研究開発部門等に偏っているため、これらの顧客の需要変動や経営動向に業績が大きく影響を受ける可能性があります。また、通信新技術の開発段階での採用状況も、業績に直結するリスクです。競合他社の製品が採用された場合、棚卸資産の評価損や固定資産の減損につながる可能性があります。製品の納期遅延や不具合は、顧客企業の開発計画に影響を与え、当社の評価を大きく毀損するリスクを伴います。さらに、電子部品の製造中止やサプライヤーへの依存といった、サプライチェーンにおけるリスクも存在し、部品価格の高騰や供給遅延は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。海外事業展開における景気変動、法規制変更、政治情勢の急変、ビジネス慣習の違いなどもリスク要因となり得ます。知的財産権の侵害や模倣のリスク、優秀な人材の獲得・育成・定着の難しさも、事業継続と成長にとって重要な課題です。

投資テーマとの関連

当社は、次世代移動体通信技術である5Gおよび6G分野に深く関わっており、これらの技術開発・普及に不可欠なテストソリューションを提供しています。5Gの基地局市場におけるO-RANアライアンスの動向や、IOWN(Innovative Optical & Wireless Network)の研究開発といった、通信インフラの進化は、当社の事業拡大に直結する投資テーマです。AIや量子コンピューティングといった先進技術との融合が進む通信ネットワーク分野において、当社は、その基盤となるインフラのテスト・検証を担うことで、これらの技術革新を支える存在と言えます。特に、通信事業者の設備投資や研究開発投資が継続的に見込まれる中で、当社の提供する製品・サービスは、これらの投資テーマの進展をサポートする役割を果たします。また、サイバーセキュリティ強化や環境保護といった、通信業界全体が直面する課題への対応も、今後の事業展開において重要度を増していくと考えられます。これらの動向は、AI、IoT、デジタルトランスフォーメーションといった広範な投資テーマとも密接に関連しています。

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