伊豆シャボテンリゾート株式会社 (6819) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
ヘルスケアIT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 87/610位
A
安定性
業種 73/614位
D
成長性
業種 415/599位
B
効率性
業種 260/614位
A
CF健全性
業種 69/613位
売上高
56億円
粗利率
79.7%
営業利益率
20.9%
純利益率
15.0%
ROE
13.2%
ROIC
12.2%
自己資本比率
81.3%
D/Eレシオ
0.05
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
20億円
NC/時価総額
23.1%
運転資本余剰*
16億円
運転資本余剰/時価総額*
18.4%
フリーCF
8億円
FCFマージン
14.1%
キャッシュ化率
1.56倍
PBR
1.38倍
EV/EBITDA
4.2倍
PER
10.4倍
想定株価
470.9円
想定時価総額
87億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 56億円 45億円 4億円 12億円 16億円 12億円 8億円
2025年3月期 55億円 44億円 4億円 12億円 16億円 12億円 9億円
2024年3月期 46億円 37億円 3億円 9億円 12億円 10億円 3億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 78億円 31億円 7億円 7億円 63億円
2025年3月期 73億円 25億円 8億円 7億円 58億円
2024年3月期 67億円 23億円 7億円 10億円 50億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 24億円 - 非該当 3億円 2億円 6億円 16億円
2025年3月期 19億円 - 非該当 4億円 2億円 7億円 11億円
2024年3月期 18億円 - 非該当 8億円 2億円 8億円 10億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 13億円 -5億円 -3億円 8億円
2025年3月期 15億円 -8億円 -5億円 7億円
2024年3月期 10億円 -6億円 -5億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 45.4円 341.3円 20.0円 44.0% 109.0円 10.4倍 470.9円 87億円 18,572,768株 23,900株
2025年3月期 49.7円 311.3円 15.0円 30.2% 80.8円 10.2倍 505.0円 93億円 18,477,768株 22,100株
2024年3月期 17.8円 269.6円 10.0円 56.3% 53.5円 24.9倍 441.9円 81億円 18,248,268株 18,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 13.2% 10.8% 12.2% 79.7% 20.9% 28.6% 15.0% 14.1% 81.3% 0.05
2025年3月期 15.8% 12.5% 13.5% 79.8% 21.7% 29.1% 16.5% 11.9% 79.1% 0.07
2024年3月期 6.5% 4.8% 10.9% 80.6% 19.4% 26.9% 7.0% 8.5% 73.8% 0.16

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 1.9% -2.0% -7.4% 18.1% 21.1% 21.9% -
2025年3月期 18.1% 32.3% 180.5% 31.6% 13.2% 83.2% 代表取締役社長 吉村浩太郎
2024年3月期 37.1% 39.8% -32.2% 29.3% 8.4% 90.4% 代表取締役社長 北本幸寛

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標伊豆シャボテンリゾート株式会社業種中央値
ROE13.2%10.3%
ROA10.8%5.1%
営業利益率20.9%7.4%
純利益率15.0%4.9%
自己資本比率81.3%53.6%
売上成長率1.9%7.3%
PER10.4倍15.2倍
PBR1.38倍1.69倍
EV/EBITDA4.2倍7.0倍
NC/時価総額23.1%13.8%
運転資本余剰/時価総額18.4%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
共同ピーアール株式会社 (2436) 86億円 86億円
株式会社ハリマビステム (9780) 86億円 309億円
株式会社ジモティー (7082) 89億円 19億円
成友興業株式会社 (9170) 89億円 153億円
株式会社フロンティアインターナショナル (7050) 85億円 203億円
ジャパニアス株式会社 (9558) 90億円 121億円
株式会社レイ (4317) 91億円 134億円
株式会社プラネット (2391) 84億円 32億円
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異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

アニタッチ事業の拡大(3年で倍増目標)レジャー施設(伊豆シャボテン動物公園等)の魅力向上イベント・物販・サービスレベルの強化ホテル事業(SKY-HILL HOTEL)の認知度向上グループ内連携強化による収益向上

見通し: 来期はアニタッチ事業の店舗拡大とレジャー事業での入園者数増加を見込む。ホテル事業の認知度向上も図り、企業価値向上を目指す。売上高は微増、利益は減益傾向から回復の見込み。

強み: 伊豆半島でのレジャー施設運営のノウハウとブランド力。アニタッチ事業の全国展開。

懸念: 天候や災害、事故、景気変動など外部要因による来園者数の変動リスク。

リスク: 天候・災害リスク:悪天候や自然災害による施設被害、来園者数減少。事故リスク:遊具・食品等での事故による信頼低下や訴訟費用。人材確保リスク:専門性人材の獲得競争激化による業績への影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01987は、伊豆シャボテン動物公園グループを中心としたレジャー事業を主軸とする企業グループです。持株会社のもと、株式会社伊豆シャボテン公園、株式会社伊豆ドリームビレッジ、株式会社FLACOCOといった連結子会社、および株式会社ウェブとの持分法適用関連会社で構成されています。主要な事業セグメントは、伊豆半島に所在する伊豆シャボテン動物公園などを運営するレジャー事業、全国6カ所のアニタッチ(動物ふれあい施設)を運営するアニタッチ事業、そして伊豆シャボテンヴィレッジなどの宿泊施設を運営するホテル事業です。これらの事業を通じて、株主、取引先、従業員を含む全てのステークホルダーとの繋がりを大切にし、コンプライアンスと社会的責任に配慮しながら企業価値の向上を目指しています。2026年3月期においては、売上高56億円を計上しており、事業ポートフォリオの多様化と各施設の魅力向上を通じて、持続的な成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は前期比1.9%増の56億円となりました。しかし、営業利益は前期比2.0%減の12億円、経常利益は同2.7%減の12億円と、増収ながらも利益面では微減となりました。これは、売上原価率が0.1ポイント上昇したことや、販売費及び一般管理費が前期比で101百万円増加したことが主な要因です。特に、レジャー事業は売上高が3.7%増加したものの、セグメント利益は4.7%減少しました。アニタッチ事業は売上高が2.6%減少しましたが、セグメント利益は5.1%増加し、ホテル事業は売上高が0.4%増加した一方で、セグメント利益が62.0%の大幅減となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は8億円で、前期比7.4%の減少となりました。一方で、純資産は前期比10.2%増の63億円と堅調に増加し、自己資本比率も81.2%と高い水準を維持しています。現金及び預金も24億円と、前期比24.4%増加しており、財務基盤の安定性は確保されています。

強みと競争優位性

E01987の強みは、長年にわたり培ってきた「伊豆シャボテン動物公園」を中心としたレジャー事業におけるブランド力と集客力にあります。特に、伊豆半島という地域特性を活かした施設展開は、地域を代表する観光資源としての地位を確立しています。また、「グランイルミ」のような独自のコンテンツ開発や、アニタッチ事業における動物との触れ合い体験といった、競合他社との差別化を図る独自性の高いサービス提供も強みと言えます。さらに、ホテル事業における「SKY-HILL HOTEL伊豆高原」やグランピング施設の拡充は、レジャー体験の付加価値を高め、顧客満足度向上に貢献しています。グループ全体でのシナジー効果を追求し、各事業間の連携を強化することで、収益向上を図る戦略も、今後の成長における競争優位性となるでしょう。アニタッチ事業の店舗数を3年で倍増させる計画は、新たな成長ドライバーとなる可能性を秘めています。

リスク要因

同社の事業運営におけるリスクとしては、まず天候や自然災害の影響が挙げられます。運営施設が天候に左右されやすく、悪天候や大規模災害が発生した場合、入園者数の減少や施設への被害を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。また、遊具施設や食品等における事故発生は、信頼低下や訴訟リスクを伴います。経済状況、特に景気変動はお客様のレジャー支出に直接影響を与えるため、深刻な不景気は業績を下押しする要因となり得ます。動植物の管理における病気の蔓延や異常気象も、施設運営に影響を与える可能性があります。さらに、伊豆半島への集客に依存する構造は、地域全体の観光産業の悪化がリスクとなります。法規制の変更や個人情報漏洩のリスク、そして優秀な人材の確保・育成の困難さも、事業継続における重要な課題として認識されています。

投資テーマとの関連

E01987は、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術テーマと結びついているわけではありません。しかし、国内レジャー・観光産業の回復というテーマとの関連性は高いと考えられます。インバウンド需要の回復や、国内旅行への関心の高まりは、同社にとって追い風となる可能性があります。特に、アニタッチ事業の店舗拡大戦略は、体験型エンターテイメントへの投資という側面で、消費者の「コト消費」志向の高まりと連動する可能性があります。また、持続可能な観光や、地域経済への貢献といった観点からは、ESG投資の文脈で注目される可能性もゼロではありません。ただし、現時点ではこれらのテーマとの関連性は限定的であり、より直接的な成長ドライバーとなる事業展開や、革新的な取り組みが求められるでしょう。今後のアニタッチ事業の拡大や、新たなコンテンツ開発に注目が集まります。

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