ジャパニアス株式会社 (9558) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AIクラウド人材派遣
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 181/610位
B
安定性
業種 218/614位
C
成長性
業種 298/599位
A
効率性
業種 14/614位
B
CF健全性
業種 207/613位
売上高
121億円
粗利率
24.0%
営業利益率
8.1%
純利益率
6.3%
ROE
22.6%
ROIC
18.7%
自己資本比率
58.4%
D/Eレシオ
0.09
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
34億円
NC/時価総額
37.6%
運転資本余剰*
15億円
運転資本余剰/時価総額*
16.6%
フリーCF
8億円
FCFマージン
6.4%
キャッシュ化率
1.07倍
PBR
2.67倍
EV/EBITDA
5.6倍
PER
11.8倍
想定株価
2278.5円
想定時価総額
90億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年11月期 121億円 29億円 1669万円 10億円 10億円 11億円 8億円
2024年11月期 112億円 29億円 1719万円 9億円 10億円 10億円 7億円
2023年11月期 99億円 25億円 1480万円 8億円 9億円 9億円 6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年11月期 58億円 54億円 22億円 2億円 34億円
2024年11月期 49億円 46億円 17億円 2億円 30億円
2023年11月期 46億円 42億円 15億円 2億円 29億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年11月期 37億円 - - 3億円 3000万円 - 15億円
2024年11月期 30億円 - - - 2000万円 - 13億円
2023年11月期 27億円 - - - 1000万円 - 12億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年11月期 8億円 -4485万円 -8240万円 8億円
2024年11月期 9億円 -3133万円 -6億円 9億円
2023年11月期 6億円 -4553万円 -2億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年11月期 193.1円 852.6円 99.0円 51.3% 855.7円 11.8倍 2278.5円 90億円 4,012,600株 49,000株
2024年11月期 181.5円 756.8円 95.0円 52.3% 757.4円 11.9倍 2160.0円 86億円 4,009,200株 48,900株
2023年11月期 155.5円 717.5円 77.0円 49.5% 671.9円 17.4倍 2706.1円 108億円 4,000,000株 17,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年11月期 22.6% 13.2% 18.7% 24.0% 8.1% 8.3% 6.3% 6.4% 58.4% 0.09
2024年11月期 24.1% 14.6% 22.1% 25.9% 8.4% 8.6% 6.5% 8.1% 60.6% -
2023年11月期 21.6% 13.4% 20.5% 25.7% 8.5% 8.6% 6.2% 5.3% 62.3% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年11月期 7.8% 3.9% 5.9% 13.2% - 17.1% 代表取締役会長兼社長 西川三郎
2024年11月期 13.4% 13.0% 17.3% - - - 代表取締役会長兼社長 西川三郎
2023年11月期 18.8% 36.9% 39.3% - - - 代表取締役会長兼社長 西川三郎

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標ジャパニアス株式会社業種中央値
ROE22.6%10.3%
ROA13.2%5.1%
営業利益率8.1%7.4%
純利益率6.3%4.9%
自己資本比率58.4%53.6%
売上成長率7.8%7.2%
PER11.8倍15.2倍
PBR2.67倍1.69倍
EV/EBITDA5.6倍7.0倍
NC/時価総額37.6%13.8%
運転資本余剰/時価総額16.6%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社レイ (4317) 91億円 134億円
株式会社フリークアウト・ホールディングス (6094) 91億円 503億円
株式会社アシロ (7378) 92億円 66億円
株式会社ブリーチ (9162) 92億円 172億円
成友興業株式会社 (9170) 89億円 153億円
株式会社ジモティー (7082) 89億円 19億円
オリジナル設計株式会社 (4642) 92億円 85億円
株式会社Schoo (264A) 93億円 34億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

AI分析(2025年11月期)

AIクラウド人材派遣
先端エンジニアリング事業オンサイト型開発支援IT人材不足AI・IoT・クラウドDX推進

見通し: IT業界はDX推進とAI技術進化を背景に拡大傾向。同社はIT人材需要の旺盛さを追い風に売上増を見込む。エンジニア採用と単価向上で利益確保も、人材獲得競争激化が課題。

強み: 創業以来無借金経営、増収継続の実績。ITエンジニア中心に約1700名超のエンジニアを擁し、大手企業との継続取引が強み。

懸念: エンジニアの約9割が顧客先常駐のため、顧客企業の業績悪化や経費削減は直接的な受注減に繋がるリスク。また、長時間労働の発生可能性も。

リスク: 法規制(労働者派遣法等)の改正・強化や、許可取消のリスク。優秀な人材の確保・定着・育成が計画通りに進まないリスク。顧客企業の業績悪化や人事方針転換による受注減リスク。

AI詳細分析(2025年11月期)

事業概要

当社は、IT・通信業界やものづくり業界を主要な顧客とし、先端テクノロジー領域における「オンサイト型開発支援」および「受託開発」を主軸とする先端エンジニアリング事業を展開しています。具体的には、ソフトウェア、インフラ、メカトロニクス、エレクトロニクスといった既存分野に加え、近年ではAI、IoT、クラウドといった先端技術分野にも注力し、市場開拓と事業拡大を図っています。当社のビジネスモデルは、顧客企業のプロジェクトに優秀なエンジニアを派遣、または請け負う形態が中心であり、これにより多様な顧客からの受注を獲得し、安定した収益基盤を構築しています。全国主要都市に13の拠点を展開し、地域ごとのニーズに応じたサービス提供体制を整えています。2025年11月期には売上高120億84百万円を達成しており、これは前期比7.8%増の成長を示しています。単一セグメント事業であるため、事業の多様化よりも、既存および新規事業領域における専門性とサービス提供能力の強化に注力しています。

直近決算ハイライト

2025年11月期決算において、当社の業績は堅調に推移しました。売上高は前期比7.8%増の120億84百万円を達成し、これはDX推進を背景としたIT人材需要の旺盛さを反映しています。営業利益は前期比3.9%増の9億82百万円、経常利益は5.4%増の10億78百万円、当期純利益は5.9%増の7億65百万円と、増収増益を達成しました。売上原価の増加は積極的なエンジニア採用によるものですが、エンジニア単価の向上により売上総利益率への影響は限定的でした。販売費及び一般管理費は、事業基盤整備を進めた一方で、製販区分の見直しにより減少しています。キャッシュ・フローにおいては、営業活動によるキャッシュ・フローは8億19百万円の増加となりました。資産合計は前事業年度末比8億36百万円増加し57億86百万円、負債合計は4億54百万円増加し24億6百万円となりました。自己資本比率は58.4%と、前事業年度末の60.5%から若干低下しましたが、依然として健全な財務基盤を維持しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、まず、IT人材の旺盛な需要を捉え、継続的なエンジニア採用と育成によりサービス提供能力を拡大させている点にあります。約9割のエンジニアが顧客企業に常駐するオンサイト型開発支援というビジネスモデルは、顧客との強固な関係構築を可能にし、売上高の約7割を取引年数5年以上の顧客が占めていることが、その信頼性の高さを物語っています。また、上場企業およびそのグループ企業を主要顧客としていることは、高い品質と信頼性を提供できている証左であり、これが安定した受注基盤に繋がっています。さらに、AI、IoT、クラウドといった先端テクノロジー領域への早期参入と、それに伴う専門人材の育成・獲得は、将来の成長に向けた競争優位性を確立しています。全国主要都市に13の拠点を展開し、地域ごとのニーズに合わせたサービス提供も、顧客満足度向上に寄与しています。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとして、まず、労働者派遣法をはじめとする各種法令の改正や解釈変更が挙げられます。これらの規制変更は、事業運営に新たな負担を生じさせたり、事業展開の変更を余儀なくさせたりする可能性があります。また、事業の根幹をなす優秀な人材の確保、定着、育成が計画通りに進まない場合、社外流出が発生した際には業績に影響を与える可能性があります。さらに、顧客企業の景況感や市場の景気動向に業績が左右されるリスクも存在します。顧客企業が経費削減のために受注を減らした場合、当社の業績にも影響が及びます。エンジニアの大部分が顧客企業に常駐するため、顧客企業先の納期逼迫等による長時間労働の発生や、それに伴う労務管理上の問題も潜在的なリスクです。加えて、技術革新への対応遅れや、新規事業への投資が期待通りの成果を上げられない可能性も考慮すべき要因です。

投資テーマとの関連

当社は、先端テクノロジー領域への注力により、AI、IoT、クラウドといった現代の主要な投資テーマと深く関連しています。特に、AI技術の進化はDX推進を加速させ、基盤技術への需要を高めており、当社の事業機会を創出しています。生成AIを含むAI技術の活用は、顧客企業の業務効率化や新たなサービス開発に不可欠であり、当社のエンジニアリングサービスへの需要をさらに高める可能性があります。また、クラウド(AWS、Azure、GCPなど)への移行支援や、CRM関連のシステム導入・運用支援といったサービスは、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を直接的に支援するものであり、これらのテーマへの投資拡大が当社の成長を牽引する要因となり得ます。IT人材不足が深刻化する中で、当社のエンジニア育成・供給能力は、これらの先端技術分野の発展を支える上で重要な役割を担うと考えられます。

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