事業概要
同社グループは、上下水道に関する調査、計画、実施設計、施工監理といった建設コンサルタント事業を中核としています。これに付帯する業務として、都市施設情報管理なども手掛けています。さらに、子会社である株式会社クラックスシステムを通じて、ソフトウェア開発やITエンジニアリングサービスを提供する情報処理サービス事業も展開しており、二つのセグメントで事業を運営しています。主力である建設コンサルタント事業では、国内の上下水道インフラの老朽化対策、防災・減災対策、未普及地域の解消、水環境マネジメント、脱炭素化といった社会課題の解決に貢献することを目指しています。これらの事業を通じて、人々の生活に不可欠なインフラの持続・発展を支援し、地域社会やSDGs達成への貢献を目指しています。
直近決算ハイライト
当連結会計年度における業績は、受注高が91億1千1百万円、完成業務高が85億1千5百万円となりました。営業利益は9億2千1百万円、経常利益は9億3千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は5億4千1百万円を計上しました。建設コンサルタント事業では、能登半島地震による災害復旧支援業務や、国土強靭化計画、施設老朽化対策を背景に受注高が80億2千2百万円、完成業務高が75億6百万円、セグメント利益が10億3千万円となりました。情報処理サービス事業では、スケールメリットの獲得や管理機能強化を推進し、受注高が10億8千9百万円、完成業務高が10億8百万円、セグメント利益が1千7百万円でした。これは、子会社2社の連結取り込みや、能登半島地震関連業務の対応などが業績に影響した結果です。
強みと競争優位性
同社グループの強みは、長年にわたる上下水道分野における豊富な実績と、全国に広がる営業ネットワークにあります。地方公共団体との強固な信頼関係と、きめ細やかな技術提案力、柔軟な顧客サービス提供能力が、高いリピート率につながっています。また、高度成長期に整備されたインフラの老朽化や、頻発する自然災害への対策ニーズの高まりを背景に、事業拡大の機会があります。さらに、DX推進部が主導するICT技術の活用や、グループインした企業との協業によるサービス深化、そして最新技術の研究開発への取り組みが、競争優位性を高めています。人材育成にも注力しており、経験豊富なエンジニアの確保と若手育成を通じて、高度な専門知識を要するコンサルティングサービスの質を維持・向上させています。
リスク要因
同社グループの主要なリスクとして、公共事業分野、特に地方公共団体からの受注比率の高さが挙げられます。地方公共団体の税収や政府の予算編成動向に業績が左右される可能性があります。また、数多くのプロジェクトを請け負う中で、成果品に対する契約不適合責任が生じるリスクも存在します。自然災害や事故による事業活動への影響も考慮すべき点です。さらに、少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴う優秀な人材の確保・育成の困難さは、事業継続における重要な課題であり、計画に満たない場合は生産体制の脆弱化を招く可能性があります。これらのリスクに対して、事業拠点分散、BCP策定、テレワーク環境整備、人材確保・育成強化などの対策を講じていますが、外部環境の変化や予期せぬ事態への対応が求められます。
投資テーマとの関連
同社グループの事業は、インフラ老朽化対策、防災・減災、国土強靭化といった、長期的な投資テーマと深く関連しています。特に、上下水道インフラは生活基盤に不可欠であり、その維持・更新・耐震化は喫緊の課題です。近年増加する自然災害への対応や、持続可能な社会の実現に向けた脱炭素化への取り組みも、社会的なニーズとして高まっています。これらは、政府によるインフラ投資や、SDGs達成に向けた国際的な潮流とも一致しており、同社グループの事業機会となります。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ICT技術を活用したサービス提供や、生成AIの活用に積極的に取り組む姿勢は、テクノロジー革新への対応という観点からも注目されます。