事業概要
当社の主たる事業は、企業の持続的な成長と社会の発展に貢献することを目指す「プロフェッショナルサービス事業」と「プラットフォーム事業」の二つです。プロフェッショナルサービス事業では、ビジネスプロセスマネジメントの知見を基盤に、コンサルティング、デジタル活用サービス、戦略構築支援、IT導入支援、業務プロセス可視化・改善、そして「働き方改革」や「デジタルシフト」の実行支援など、顧客の現場に入り込み、変革をワンストップで提供します。この事業は「Business Process & Technology」「Strategy & Innovation」「Social & Public」の3つに分類され、幅広い業種に対して、顧客の課題や変革テーマに応じたサービスを組み合わせて提供し、サービス完了時に報酬を得るビジネスモデルです。プラットフォーム事業では、IT業界に特化したビジネスマッチングおよび学びの場を提供する「アサインナビ」を運営しており、IT事業者とプロフェッショナル人材の繋がりを支援しています。2025年12月期においては、プロフェッショナルサービス事業が売上高の大部分を占め、プラットフォーム事業も併せて事業を展開しています。
直近決算ハイライト
直近連結会計年度の業績は、売上高17,101百万円（前期比3.1％増）、営業利益1,185百万円（前期比7.0％増）、経常利益1,293百万円（前期比21.0％増）と増収増益を達成しました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益は696百万円（前期比28.5％減）と大幅な減少となりました。これは、主に、一部のシステム開発案件でプロジェクト進行上の課題が発生し、契約解除損失として300百万円の特別損失を計上したことが影響しています。セグメント別では、プロフェッショナルサービス事業は、DXニーズの高まりを追い風に、売上高15,643百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益1,211百万円（前期比17.4％増）と堅調に推移しました。一方、プラットフォーム事業は、「プロフェッショナルハブ」の稼働人員数が伸び悩み、収益性が低下したことから、売上高2,044百万円（前期比8.6％減）、セグメント損失25百万円（前期は利益）と減収減益となりました。キャッシュ・フローにおいては、営業活動によるキャッシュ・フローは326百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは135百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは1,600百万円の支出となり、合計で資金残高は2,062百万円減少し3,376百万円となりました。
強みと競争優位性
当社の強みは、顧客の現場に入り込み、変革をワンストップで支援する「デジタル時代のベストパートナー」としての立ち位置確立にあります。プロフェッショナルサービス事業において、ビジネスプロセスマネジメントの知見を起点に、戦略立案からIT導入、現場定着支援まで一貫して提供できる能力は、大手コンサルティング会社やSIerとの差別化要因となっています。特に、大手ベンダーに対して中立な立場でサービスを提供できる点は、顧客からの信頼を得やすい独自のポジションを築いています。また、IT・コンサルティング業界において、優秀な人材の獲得・育成に継続的に取り組んでいることも競争優位性となります。さらに、2023年10月には株式会社HCSホールディングス（現 株式会社日比谷コンピュータシステム）を子会社化するなど、M&Aも活用した事業規模の拡大とサービス領域の拡充を図っており、これが組織力強化と顧客への提供価値向上に繋がっています。プラットフォーム事業の「アサインナビ」も、IT業界に特化したビジネスマッチングと学びの場を提供することで、独自のポジションを確立しようとしています。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとしては、まず市場環境の変化が挙げられます。国内外の経済情勢悪化や予期せぬ要因によるIT投資マインドの低下は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の取引先への依存度が高いこともリスク要因であり、当該取引先の経営方針や業績の変化によっては、契約終了や規模縮小のリスクがあります。優秀な人材の獲得・育成競争の激化は、採用コストの高騰や社外流出による競争力低下を招く可能性があります。さらに、プロフェッショナルサービス事業における不採算案件の発生や、プラットフォーム事業におけるシステムトラブル、情報セキュリティリスクも、業績や社会的信用に影響を与える可能性があります。労働者派遣法に関するリスクとしては、現時点で抵触事実はないものの、将来的に抵触した場合、事業活動に支障をきたす恐れがあります。新株予約権の行使による株式価値の希薄化も、既存株主にとっては考慮すべき点です。
投資テーマとの関連
当社は「デジタル時代のベストパートナー」を目指し、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を中核事業としています。DXは、AI、RPA、ビッグデータ活用といった現代の主要な投資テーマと密接に関連しており、これらのテクノロジー導入や活用を支援するコンサルティングサービスを提供しています。特に、AIやRPAといった先進技術の導入支援は、業務効率化や自動化ニーズの高まりから、今後も堅調な需要が見込まれます。また、気候変動対応やGX（Green Transformation）支援といった新たなサービス領域への取り組みは、サステナビリティへの関心の高まりという投資テーマとも合致しています。M&Aによる事業拡大戦略も、業界再編や事業ポートフォリオ強化という観点から、投資テーマとの関連性が見られます。これらの投資テーマへの積極的な関与は、当社の成長ドライバーとなり得るポテンシャルを秘めていると言えます。