事業概要

当社の主力事業は総合建設コンサルタント事業であり、売上高の8割以上を占めています。この事業では、公共事業からの受注が約9割を占めており、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持管理といったニーズに応えています。地域別では中国・関西地方を基盤としつつ、関東・東海地方への事業領域拡大も推進しています。また、スポーツ施設運営事業や水族館運営事業も展開しており、社会インフラ、健康、社会教育といった多角的な分野で地域社会への貢献を目指しています。中期経営計画においては、これらの事業基盤の再構築と持続的な企業価値向上を基本方針として掲げています。

直近決算ハイライト

2025年7月期（第9期）の連結売上高は161億1千4百万円となり、前期比2.5%増となりました。これは、水族館運営事業の来館者数減少による減収があったものの、主力である総合建設コンサルタント事業が堅調に推移したことが主な要因です。損益面では、人件費増加等で販売費及び一般管理費が増加したものの、総合建設コンサルタント事業における大型案件の受注や熟練技術者による生産効率化で売上原価率が0.2ポイント改善した結果、営業利益は9億8千7百万円（前期比4.8%増）と増加しました。営業利益率は6.1%と前期から0.1ポイント上昇しました。経常利益は12億1千5百万円（前期比1.1%減）となりましたが、これは前連結会計年度に一過性の受取保険金があった影響によるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は7億7千4百万円（前期比0.8%増）となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、総合建設コンサルタント事業における長年の実績と、公共事業を中心とした安定した受注基盤にあります。特に、国土強靭化や防災・減災対策といった社会的なニーズに応える事業分野で専門性を発揮しています。また、中国・関西地方を基盤としながらも、関東・東海地方への事業領域拡大を進めることで、地理的なリスク分散と新たな成長機会の獲得を図っています。さらに、水族館運営事業では、「アトア」や「四国水族館」といったユニークな施設運営で差別化を図り、地域社会の賑わい創出に貢献しています。中期経営計画では、人材戦略、技術戦略、市場戦略を柱に、生産性向上、DX推進、防災・減災関連業務の重点化、民間受注の強化などを進め、競争優位性の確立と強化を目指しています。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとして、総合建設コンサルタント事業における価格競争や入札制度の変更、法的規制違反による指名停止措置のリスクが挙げられます。また、サービス品質に関わる瑕疵や、実行予算の見積もり誤差も業績に影響を及ぼす可能性があります。人的資本への依存度が高いため、優秀な人材の確保・育成が困難になるリスクや、情報システム・セキュリティに関わる事故や情報漏洩のリスクも存在します。外部環境としては、公共事業の縮減や自然災害、感染症の発生、他社との競争激化が挙げられます。特に水族館運営事業では、賃借施設に係る固定賃料が収益を下回るリスクや、訴訟・債務保証に関する偶発的な費用発生リスクも考慮する必要があります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、社会インフラの維持・強化や防災・減災対策といったテーマと深く関連しています。政府が進める国土強靭化政策は、総合建設コンサルタント事業における安定的な受注基盤を支える大きな要因となっています。これは、インフラ老朽化対策や、災害に強い国土づくりといった長期的な投資テーマと合致しています。また、スポーツ施設運営事業や水族館運営事業は、人々の健康増進や、地域活性化、観光振興といったテーマに貢献する側面があります。持続的な企業価値向上を目指す中で、DX推進や人材戦略の強化は、生産性向上や新たなサービス開発に繋がり、将来的な成長ドライバーとなる可能性があります。