事業概要
当社グループは、「超高齢社会」における在宅医療サポートを企業理念に掲げ、マッサージ直営事業、マッサージフランチャイズ事業、メディカルケア事業を主軸に展開しています。主力であるマッサージ直営事業では、医療保険制度の適用対象となる保険適用マッサージサービスを提供しており、寝たきりや歩行困難な高齢者などを対象に、自宅や介護施設への訪問を通じて、日常生活動作能力（ADL）の向上を目的とした施術を行っています。これは、あん摩マッサージ指圧師国家試験合格者による医業類似行為に該当します。マッサージフランチャイズ事業では、「フレアス在宅マッサージ」のブランド名で加盟店展開を進め、ロイヤリティ収入を得ています。メディカルケア事業は、訪問看護サービスなどを手掛けていますが、一部事業譲渡等により再編が進んでいます。2026年3月期における売上高は76億円を計上し、前期比0.7%増となりました。
直近決算ハイライト
2026年3月期決算では、売上高は76億円（前期比+0.7%）と微増にとどまりましたが、利益面では大幅な改善が見られました。営業利益は3億円（前期比+379.0%）、経常利益は3億円（前期比+304.1%）、当期純利益は5億円（前期比+308.1%）と、いずれも劇的な回復を遂げました。特に、前期は営業損失・経常損失・純損失であったことを考慮すると、収益構造の改善が著しいと言えます。純資産は22億円（前期比+42.6%）と堅調に増加した一方、総資産は54億円（前期比-38.0%）と大きく減少しています。これは、事業譲渡等に伴う資産の整理が影響していると考えられます。現金及び預金は16億円（前期比+98.4%）と大幅に増加し、手元資金が潤沢になったことがうかがえます。営業キャッシュフローも6億円（前期比+285.0%）と大きく改善しており、本業でのキャッシュ創出力が高まったことが示されています。
強みと競争優位性
当社の強みは、超高齢社会という社会構造の変化を背景とした在宅医療・介護ニーズの高まりを捉えた事業展開にあります。特に、あん摩マッサージ指圧師による訪問マッサージサービスは、高齢者のQOL向上に不可欠なサービスとして、安定した需要が見込まれます。また、フランチャイズ展開によるネットワークの拡大は、ブランド認知度の向上と収益源の多様化に寄与しています。「フレアス在宅マッサージ」は、361拠点（前期比4.9%増）まで拡大しており、一定の事業基盤を構築しています。さらに、医療保険・介護保険制度の改定に伴う施術単価の増加（2024年6月より）は、収益性改善の追い風となっています。長年の事業運営で蓄積されたサービス提供実績に基づくノウハウや、専門部署による研修体制の充実も、サービス品質の維持・向上に繋がり、他社との差別化要因となり得ます。
リスク要因
当社グループが直面するリスクは多岐にわたります。まず、事業の多くが公的保険制度に依存しているため、療養費や介護報酬の改定による単価の下落は、売上高の減少に直結する可能性があります。2026年3月期においても、保険適用サービスに係る売上高の割合は80.5%と依然として高く、この依存度の高さは構造的なリスクと言えます。また、あん摩マッサージ指圧師や看護師といった国家資格を有する専門人材の確保・定着は、事業継続・拡大における最重要課題であり、人材不足はサービス提供能力の制約となる恐れがあります。さらに、法規制の遵守は事業運営の根幹ですが、あはき法や介護保険法等に違反した場合、事業停止処分やサービス提供料の回収不能といったリスクを抱えています。加えて、同業他社との競争激化や、個人情報漏洩、システム障害、自然災害、感染症の発生なども、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
投資テーマとの関連
当社グループは、日本が直面する「超高齢社会」という大きな社会課題の解決に貢献する事業を展開しており、これは「ヘルスケア」「高齢者向けサービス」といった投資テーマと強く関連しています。特に、入院医療から在宅医療・介護へのシフトという政府方針は、当社の訪問マッサージ事業にとって追い風となるでしょう。また、働き手不足が深刻化する「2040年問題」も見据え、医療・介護分野での事業展開は、社会的な意義の大きいものと評価できます。AIやIoTといった先進技術の活用による業務効率化やサービス品質向上は、現時点では明確な記述は見られませんが、将来的な発展の余地はあります。ただし、現在の事業モデルは、これらの最先端技術への直接的な依存度は低く、主に労働集約的なサービス提供に根差しています。将来的な成長は、社会構造の変化への対応力と、人材確保・育成、そして公的制度への依存度低減に向けた取り組みの進展にかかっています。