事業概要
当期（2026年3月期）の城南進学研究社グループは、教育事業とスポーツ事業を主軸に事業展開を行っております。教育事業においては、個別指導部門（直営・FC）、映像授業部門、児童教育部門、デジタル教材・ソリューション部門が中心であり、幼児から高校生、さらには社会人まで幅広い年齢層を対象とした多様な教育サービスを提供しています。具体的には、「城南推薦塾」や個別指導塾「城南コベッツ」、映像授業専門教室「河合塾マナビス」、算数教室「りんご塾」、保育園事業などを展開しています。特に、保育園事業は「第２の柱」として成長を目指しており、独自の教育メソッドを導入し、0歳児への高い訴求力を武器に事業拡大を図っています。デジタル教材・ソリューション部門では、オンライン学習教材「デキタス」や、大学受験における総合型・学校推薦型選抜対策教材「推薦ラボ」などを提供し、教育の個別最適化や多様化するニーズに対応しています。スポーツ事業では、子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブがスイミングクラブやスポーツジムの運営を行っており、教育事業と合わせて総合的なライフサポートを提供しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の連結業績は、売上高が56億21百万円と前期比0.1%減となり、ほぼ横ばいの結果となりました。しかし、営業利益は1億円となり、前期の営業損失2億30百万円から大幅に改善し、133.7%の増加を達成しました。経常利益も同様に1億円と、前期の経常損失2億28百万円から135.4%増加し、大きく回復しました。当期純利益は4百万円（前期は4億20百万円の損失）となり、前期比101.2%増と黒字化に成功しました。この業績回復の背景には、不採算教場の整理統合や業務効率化、DX推進による経費削減、そして広告宣伝費の見直しなどの徹底したコスト管理が寄与しています。また、特別利益として投資有価証券売却益77百万円を計上したことも、利益改善に貢献しました。一方で、減損損失93百万円を計上したことが、当期純利益を圧迫する要因となりました。現金及び預金は18億円と前期比13.0%増加し、営業活動によるキャッシュ・フローも1億円と大幅に改善しており、財務基盤の安定化も進んでいます。
強みと競争優位性
城南進学研究社グループの強みは、幼児教育から大学受験、さらには社会人教育までをカバーする総合的な教育ソリューションを提供できる点にあります。特に、時代や社会のニーズの変化を捉え、AIを活用した指導や、大学受験における多様化する選抜方法に対応した「推薦ラボ」といった独自のコンテンツ開発力は、他社との差別化を図る上で重要な要素となっています。また、保育園事業においては「くぼた式育児法」という明確なメソッドを導入し、高い集客力を実現しており、学習塾事業に続く「第２の柱」としての成長が期待されています。さらに、個別指導教室「城南コベッツ」では、算数特化型個別指導「りんご塾」やオンライン教材「デキタス」などを組み合わせることで、生徒一人ひとりに合わせたきめ細やかな指導を実現し、顧客満足度を高めています。これらの多様なサービス展開と、各部門における独自の強みを組み合わせることで、教育市場における競争優位性を確立しています。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとしては、まず少子化の進行が挙げられます。これにより、教育市場全体の縮小や受験競争の緩和が懸念され、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、教育業界においては、集団塾や個別指導塾が乱立しており、異業種からの新規参入の可能性もあるため、競争激化による市場占有率の停滞リスクが存在します。さらに、事業拡大の鍵となる校舎・教室展開において、適切な物件の確保ができない場合や、新規出店地域の知名度向上に時間を要する場合には、業績の停滞につながる可能性があります。質の高い教育サービスを提供するためには、優秀な人材の確保・育成が不可欠であり、計画通りの人材確保ができない場合、サービス低下を招くリスクも抱えています。その他、AI技術の高度化や個人情報の取り扱いに関するセキュリティリスク、自然災害や感染症の発生による事業運営への影響なども考慮すべき要因です。
投資テーマとの関連
城南進学研究社グループは、現代社会が抱える教育課題への挑戦を重点戦略の一つとして掲げており、これがいくつかの投資テーマと関連しています。まず、AIを活用した教育サービスの提供は、AI・DXといったテーマと直接的に結びつきます。同社はAIを取り入れた指導形態や、個別最適化された学習教材の開発を進めており、テクノロジーを活用した教育の進化に貢献しています。また、「理系人材の深刻な不足」という社会課題に対し、算数特化型個別指導「りんご塾」の展開を通じて早期からの算数教育を推進しており、これは将来の科学技術発展を支える人材育成という観点からも注目されます。さらに、不登校の増加といった深刻化する教育課題に対し、オンライン学習教材「デキタス」の拡販や通信制サポート校の開校を推進しており、これは教育格差の是正や多様な学びの機会提供というテーマに関連します。保育園事業の拡大も、少子化対策や子育て支援といった社会的な要請に応えるものであり、長期的な視点での成長が見込まれます。