スローガン株式会社 (9253) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
SaaSHR Tech
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 119/610位
B
安定性
業種 181/614位
A
成長性
業種 29/599位
C
効率性
業種 314/614位
A
CF健全性
業種 30/613位
売上高
16億円
粗利率
98.2%
営業利益率
17.6%
純利益率
11.9%
ROE
11.8%
ROIC
12.3%
自己資本比率
68.8%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
20億円
NC/時価総額
103.0%
運転資本余剰*
13億円
運転資本余剰/時価総額*
67.6%
フリーCF
3億円
FCFマージン
20.1%
キャッシュ化率
1.73倍
PBR
1.22倍
EV/EBITDA
-0.2倍
PER
10.5倍
想定株価
779.2円
想定時価総額
20億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 16億円 16億円 479万円 3億円 3億円 3億円 2億円
2025年2月期 14億円 13億円 58万円 1億円 1億円 1億円 8684万円
2024年2月期 14億円 14億円 439万円 2億円 2億円 2億円 9144万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 23億円 22億円 7億円 3342万円 16億円
2025年2月期 21億円 19億円 6億円 1723万円 15億円
2024年2月期 20億円 18億円 5億円 - 14億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 20億円 - 8782万円 - 1億円 - 13億円
2025年2月期 17億円 - 8467万円 - 1億円 - 12億円
2024年2月期 17億円 - 9772万円 - 1億円 - 11億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 3億円 -865万円 -4946万円 3億円
2025年2月期 2億円 -3431万円 -4748万円 1億円
2024年2月期 1億円 -5544万円 -6700万円 6028万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 74.1円 637.7円 - - 802.7円 10.5倍 779.2円 20億円 2,769,875株 260,400株
2025年2月期 33.2円 580.5円 - - 672.4円 19.0倍 629.1円 16億円 2,751,375株 158,000株
2024年2月期 34.4円 543.3円 - - 623.0円 18.3倍 631.1円 17億円 2,748,375株 100,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 11.8% 8.2% 12.3% 98.2% 17.6% 17.9% 11.9% 20.1% 68.8% -
2025年2月期 5.8% 4.2% 5.9% 97.7% 9.2% 9.3% 6.4% 10.5% 71.0% -
2024年2月期 6.3% 4.7% 7.6% 95.5% 11.0% 11.3% 6.5% 4.3% 73.1% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 17.8% 125.1% 118.3% 2.6% - 10.3% -
2025年2月期 -4.8% -20.0% -5.0% -1.6% - -21.7% 代表取締役社長 仁平理斗
2024年2月期 -3.6% -25.5% -34.5% - - - 代表取締役社長 仁平理斗

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標スローガン株式会社業種中央値
ROE11.8%10.3%
ROA8.2%5.1%
営業利益率17.6%7.4%
純利益率11.9%4.9%
自己資本比率68.8%53.6%
売上成長率17.8%7.2%
PER10.5倍15.2倍
PBR1.22倍1.69倍
EV/EBITDA-0.2倍7.0倍
NC/時価総額103.0%13.8%
運転資本余剰/時価総額67.6%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社環境管理センター (4657) 20億円 61億円
株式会社MS&Consulting (6555) 19億円 26億円
株式会社ジンジブ (142A) 19億円 27億円
CRGホールディングス株式会社 (7041) 19億円 164億円
株式会社キタック (4707) 19億円 35億円
Recovery International株式会社 (9214) 19億円 27億円
株式会社アスア (246A) 20億円 14億円
株式会社ジェイテック (2479) 19億円 34億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2026年2月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2025年2月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2024年2月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2023年2月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2022年2月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年2月期)

SaaS
循環経営新卒採用プラットフォーム「Goodfind」人材トランスフォーメーションスタートアップエコシステム人的資本投資

見通し: 今期は売上高15.8億円、営業利益2.8億円を見込む。前期比では増収増益を継続し、特に新卒採用市場の回復やDX・SaaS関連企業からの人材ニーズ増加が追い風となる。新経営パラダイム「循環経営」を本格実装し、持続的成長を目指す。

強み: 創業以来培ってきた新産業領域の企業と成長意欲の高い人材の見極め力・マッチング力。独自のコミュニティ形成も強み。

懸念: 新卒採用市場の動向や、スタートアップ投資環境の厳選化が採用意欲に影響する可能性。個人情報・情報セキュリティリスクも依然として存在する。

リスク: 人材関連ビジネス市場は景気や雇用情勢、テクノロジー、法規制の影響を受けやすい。特に顧客企業の採用意欲減退や、少子高齢化による労働人口減少が事業機会の拡大を制約するリスク。また、個人情報漏洩や情報セキュリティインシデント発生時の信用失墜や費用負担増のリスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当社グループは、「人の可能性を引き出し、豊かな未来をともにつくる。」をミッションに掲げ、新産業領域における人材創出事業を単一の報告セグメントとして展開しております。事業内容は、主に新卒学生向け就職プラットフォーム「Goodfind」や社会人向けキャリア支援サービス「G3」などを通じ、挑戦意欲の高い人材と、成長志向のある新産業領域の企業とのマッチングを支援するものです。具体的には、人材紹介業、求人広告業、人材コンサルティング業を中心とした採用関連市場、教育産業、HRTech市場を対象としています。現代の労働市場における伝統的な雇用慣行や情報の非対称性による構造的な歪みを解消し、テクノロジー進化や価値観の変化に伴って生まれる新たな機会を捉えることで、個人の可能性を最大限に解放する成長の源泉としています。これらの事業を通じて、長期的には社会に必要とされる巨大な産業へと共に育て上げていくことを目指しており、参入初期から高い付加価値を提供し続けることで、将来的に拡大する市場において確固たる存在感を築くことを成長戦略の核心としています。

直近決算ハイライト

2026年2月期において、当社グループは目覚ましい業績成長を達成いたしました。売上高は前期比17.8%増の16億円に達し、特に営業利益は同125.1%増の3億円と、大幅な増加を記録しました。経常利益も同134.7%増の3億円、当期純利益は同118.3%増の2億円と、利益面においても力強い回復と成長が見られます。この大幅な増益は、提供価値の純度を測る「財務規律」の実装、特にオペレーションの磨き込みによる高い水準の営業利益率の追求が奏功した結果と考えられます。また、一人当たり営業利益の最大化に向けた取り組みも、生産性向上に寄与したと推察されます。総資産は同11.0%増の23億円、純資産は同7.5%増の16億円へと増加しており、健全な財務基盤の維持・強化が進んでいます。特に現金及び預金は同15.5%増の20億円と潤沢な資金を確保しており、営業キャッシュ・フローも同87.2%増の3億円と堅調に推移しています。EPSは前期比123.4%増の74.14円となり、株主価値の向上も明確に示されています。

強みと競争優位性

当社グループの競争優位性は、創業以来培ってきた新産業領域の企業と、そこに挑戦する意欲の高い人材を見極める独自の「目利き力」にあります。具体的には、成長性の高い新産業領域の企業を厳選して開拓する顧客の目利き力、学生の志向性を変化させるコンテクストとコンテンツを提供する行動変容を生み出す力、そしてこれらによって形成された挑戦意欲・成長志向の高い学生と厳選された企業とを「プロダクト(Goodfind)」と「人材」による複合的な価値提供でマッチングさせる高いマッチング力が、競合他社に対する優位性を確立しています。これらのケイパビリティは、情報取得のネットワーク、メディアによる情報提供に加え、個別面談やセミナー・イベント等を通じたきめ細やかな支援によって支えられています。また、スタートアップ・ベンチャー企業を中心に、ビジネスモデルの転換や新規事業創出に挑む多様な企業との間に築かれた信頼関係も、強力な顧客基盤として競争力の源泉となっています。

リスク要因

当社グループの事業は、人材関連ビジネス市場という特性上、景気動向や雇用情勢、テクノロジーの進歩、法規制等の影響を強く受けます。特に、主要取引先であるスタートアップ・ベンチャー企業を取り巻く投資環境の変化や、それに伴う顧客企業の採用意欲の減退は、業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、少子高齢化に伴う労働人口の急減は事業機会である一方、マクロ経済全体の停滞が産業構造の転換を遅延させることで、事業領域の拡大が制約されるリスクも存在します。さらに、新卒採用環境の動向や、個人情報・情報セキュリティの管理体制に関するリスク、有料職業紹介事業者としての法的規制や求人広告に関する法規制の変更・強化なども、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、社会構造的な歪みや機会が蓄積された有望な事業領域を特定し、長期的な産業創造に取り組むことで、外部環境の変動によるマイナスの影響を最小化するよう努めておりますが、予期せぬ事態への対応は常に課題となります。

投資テーマとの関連

当社グループの事業は、「人材」という普遍的なテーマに加え、新産業領域の創造やスタートアップ支援といった文脈で、現代の投資テーマとの関連性が高いと考えられます。特に、少子高齢化による労働力不足が深刻化する中で、人的資本への投資の重要性が高まっており、個人の可能性を最大限に引き出す当社のビジネスモデルは、この流れに合致しています。また、日本政府が推進するスタートアップエコシステムの強化や、DX・SaaS関連企業の成長といったトレンドも、当社の事業機会を拡大させる要因となります。生成AI等のテクノロジー進化が機能的スキルを代替する中で、「内発的動機」を持つ人材の重要性が増しており、当社の強みである「目利き力」と「マッチング力」は、このような時代背景において一層価値を高める可能性があります。これらの要因から、当社は人的資本、スタートアップ支援、そして新産業創造といった広範な投資テーマに貢献する企業として位置づけられます。

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