事業概要

当社のグループは、環境計量証明業を中核事業として、環境コンサルティング、応用測定、工事、農業関連試験、放射能測定など、環境に関わる幅広いサービスを展開しています。主力である環境計量証明業は、大気、水質、土壌、騒音、振動、悪臭といった多様な環境媒体に対応し、法規制基準への適合性を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく証明書を発行します。この基盤技術を活かし、大規模事業における環境影響評価（アセスメント）、アスベスト関連業務、受託試験、さらには土壌汚染対策工事やアスベスト除去工事、給排水・空調設備工事、省エネコンサルティング、資材販売、環境政策に関する委員会業務まで、測定・分析にとどまらない周辺領域への事業拡大を図っています。売上高の約2割を占める官公庁からの受注に加え、民間企業からの受注も増加傾向にあり、環境保全への意識の高まりとともに事業領域を広げています。

直近決算ハイライト

直近連結会計年度における受注高は54億36百万円と前期比19.9％減でしたが、売上高は60億99百万円と前期比9.0％増を達成しました。官公庁からの受注高は12億円（前期比22.6％減）、民間企業からの受注高は42億36百万円（前期比19.1％減）となり、官公庁向け売上高も12億15百万円（前期比9.2％減）となりました。一方で、民間企業への売上高は48億83百万円（前期比14.8％増）と堅調に推移し、全体売上を牽引しました。損益面では、売上原価が15.2％増加したことや販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は1億9百万円（前期比66.7％減）、経常利益は94百万円（前期比71.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円（前期比96.4％減）と大幅な減益となりました。これは、前期に増加した工事事業の反動や、競争激化による価格圧力が影響したと考えられます。

強みと競争優位性

当社の強みは、環境計量証明業で培われた高度な測定・分析技術と、それらを応用した多岐にわたるサービス展開能力にあります。環境計量証明事業は、法規制に基づき一定の参入障壁が存在し、長年の実績と信頼が顧客基盤の構築に繋がっています。特に、一般分析項目から極微量化学物質まで対応できる分析能力は、顧客の多様なニーズに応える基盤となります。また、単なる測定・分析に留まらず、環境アセスメント、土壌汚染対策工事、アスベスト除去工事といった周辺領域までカバーすることで、顧客に対してワンストップソリューションを提供できる点が競争優位性となっています。さらに、第2次中期経営計画で掲げている「人的資本価値向上」や「新規事業の推進とDX戦略」といった課題への取り組みは、将来的な企業価値向上に向けた潜在力を示唆しています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスクは多岐にわたります。まず、環境計量証明業というビジネスモデルが法規制に大きく依存しており、行政による環境規制の動向やJIS等の改正は、市場環境や競争環境に影響を与えます。また、官公庁からの受注が受注金額の約20～30％を占めるため、競争入札の結果によっては受注予測が不確実となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、事業登録の取消しリスクや、分析施設における化学物質の取り扱いに伴う安全・環境汚染事故のリスクも存在します。これらのリスクに対し、多角的な分析施設によるリスク分散や、厳格な安全管理体制の構築に努めていますが、万が一、重大な事故が発生した場合には、事業活動に深刻な影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、カーボンニュートラルやSDGsといった、現代社会における重要な投資テーマと深く関連しています。特に、脱炭素社会の実現に向けた政策強化や、再生可能エネルギー（風力・太陽光発電）施設の建設に伴う環境アセスメント業務は、当社のコア事業である環境コンサルティング、アセスメント事業と直結しています。また、省エネルギー支援や、環境関連・防災・災害関連商品の販売といった新たなニーズへの対応は、これらの投資テーマへの貢献度を高めるものです。さらに、土壌汚染対策、アスベスト除去、廃棄物処理といった環境保全に関する事業は、持続可能な社会の実現に不可欠であり、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。アジア諸国への技術展開も、グローバルな環境課題解決への貢献という点で、国際的な投資テーマとも連携しています。