事業概要

当社グループは、新潟県を基盤とし、主に建設コンサルタント事業を核として、WEBソリューション事業、不動産賃貸等事業を展開しています。建設コンサルタント事業においては、子会社の広川測量社とともに、地質調査や土木設計、測量といった社会資本整備に関する計画・調査・設計業務を幅広く手掛けています。長年にわたり培われた技術力、ノウハウ、地域情報といった強みを活かし、官公庁からの受注を中心に事業を拡大してきました。WEBソリューション事業では、印刷物の作成やWEB広告を手掛け、不動産賃貸等事業では、不動産賃貸業を営んでいます。これらの事業を通じて、社会の発展に寄与することを基本理念として掲げ、高品質かつコスト競争力のあるサービス提供を目指しています。

直近決算ハイライト

直近決算では、売上高は34億6千7百万円と、前年同期比3.7％増と堅調に推移しました。特に、建設コンサルタント事業が2.3％増、WEBソリューション事業が45.8％増と大きく伸長したことが寄与しました。しかしながら、営業利益は1億4千6百万円（同59.7％減）、経常利益は1億6千3百万円（同58.3％減）と大幅な減少となりました。これは、売上総利益の減少が主な要因です。建設コンサルタント事業の売上総利益は6.3％減、不動産賃貸等事業も31.9％減となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2億7百万円（同25.6％減）となりました。資産合計は63億5千4百万円（前期比2億8千9百万円増）となり、負債合計は28億2千1百万円（前期比5千万円増）でした。純資産合計は35億3千2百万円（前期比2億3千8百万円増）と増加しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、新潟県を中心とした地域密着型の事業展開と、官公庁からの高い受注実績にあります。創業以来、国や地方自治体の社会資本整備に関する計画・調査・設計業務で培われた豊富な技術力、ノウハウ、そして地域に特化した情報は、新規参入企業にとって容易に模倣できない参入障壁となっています。特に、地質・地盤調査や土木設計といった専門性の高い分野での技術力は、同業他社との差別化要因となっています。また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念に基づき、誠実な業務執行を信条としていることは、顧客からの厚い信頼につながっています。これにより、公共事業という安定した需要基盤を確保し、地域経済への貢献と企業価値の向上を両立させています。

リスク要因

投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、まず国及び地方自治体への高い受注依存度が挙げられます。売上高の80％以上を官公庁からの受注に依存しているため、政府の財政状況や公共事業政策の変更は業績に直接的な影響を与える可能性があります。また、公共事業費の抑制傾向は価格競争の激化を招き、利益率の低下につながるリスクがあります。さらに、不動産賃貸業のための資金調達により有利子負債が増加し、流動比率が低下する可能性や、事業環境の変化による固定資産の評価損が発生するリスクも指摘されています。加えて、受注業務において将来の損失が見込まれる場合に業務損失引当金を計上する必要があり、これが財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性も考慮すべき点です。

投資テーマとの関連

当社の事業は、直接的にAIや半導体、EVといった最先端の技術革新に直結するものではありません。しかしながら、社会資本整備、特に防災・減災対策や老朽化インフラの維持・補修といった分野は、近年ますます重要度を増しており、国土強靭化施策といった政府の政策とも密接に関連しています。自然災害の頻発化・激甚化や、高度成長期に建設されたインフラの老朽化といった社会課題の解決に貢献する事業であり、長期的な視点で見れば、持続可能な社会の実現という広義の投資テーマに合致する側面があります。また、地方自治体のインフラ整備は、地域経済の活性化やDX推進の基盤ともなり得るため、間接的ながらも社会の持続的発展に貢献する企業として位置づけられます。