Atlas Technologies株式会社 (9563) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
フィンテックDX人材派遣M&A
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 523/610位
A
安定性
業種 20/614位
D
成長性
業種 488/599位
C
効率性
業種 421/614位
E
CF健全性
業種 500/613位
売上高
23億円
粗利率
24.9%
営業利益率
0.4%
純利益率
1.0%
ROE
1.3%
ROIC
0.4%
自己資本比率
86.3%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
15億円
NC/時価総額
71.5%
運転資本余剰*
12億円
運転資本余剰/時価総額*
58.9%
フリーCF
-1億円
FCFマージン
-6.4%
キャッシュ化率
-6.12倍
PBR
1.26倍
EV/EBITDA
63.8倍
PER
93.4倍
想定株価
284.9円
想定時価総額
21億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 23億円 6億円 31万円 917万円 947万円 2182万円 2255万円
2024年12月期 21億円 4億円 135万円 -4億円 -4億円 -4億円 -9億円
2023年12月期 26億円 7億円 1669万円 1億円 1億円 1億円 7567万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 19億円 19億円 3億円 1,000円 17億円
2024年12月期 19億円 19億円 3億円 1,000円 17億円
2023年12月期 28億円 22億円 3億円 - 25億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 15億円 - 4億円 - - - 12億円
2024年12月期 17億円 1058万円 2億円 - - - 14億円
2023年12月期 18億円 747万円 3億円 - - 5億円 15億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 -1億円 -703万円 270万円 -1億円
2024年12月期 -1億円 39万円 -3万円 -1億円
2023年12月期 -8412万円 -5億円 1390万円 -6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 3.0円 225.8円 - - 203.6円 93.4倍 284.9円 21億円 7,430,000株 -
2024年12月期 -115.6円 224.4円 - - 224.6円 - - - 7,370,000株 -
2023年12月期 10.6円 338.6円 - - 242.0円 41.1倍 435.3円 32億円 7,370,000株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 1.3% 1.2% 0.4% 24.9% 0.4% 0.4% 1.0% -6.4% 86.3% -
2024年12月期 -51.5% -44.0% -16.2% 19.1% -18.0% -18.0% -40.2% -6.4% 85.4% -
2023年12月期 3.0% 2.8% 3.6% 28.1% 5.0% 5.7% 2.9% -22.8% 90.5% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 7.5% -97.6% -97.4% -6.7% - -75.6% 代表取締役社長 山本浩司
2024年12月期 -18.1% -394.7% -1226.0% - - - 代表取締役社長 山本浩司
2023年12月期 -7.7% -79.3% -81.3% - - - 代表取締役社長 山本浩司

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標Atlas Technologies株式会社業種中央値
ROE1.3%10.3%
ROA1.2%5.2%
営業利益率0.4%7.4%
純利益率1.0%5.0%
自己資本比率86.3%53.6%
売上成長率7.5%7.2%
PER93.4倍15.2倍
PBR1.26倍1.69倍
EV/EBITDA63.8倍7.0倍
NC/時価総額71.5%13.8%
運転資本余剰/時価総額58.9%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社フレアス (7062) 21億円 76億円
株式会社城南進学研究社 (4720) 21億円 56億円
株式会社ジェイエスエス (6074) 20億円 85億円
株式会社アクセスグループ・ホールディングス (7042) 22億円 40億円
株式会社ショーケース (3909) 20億円 33億円
株式会社 秀英予備校 (4678) 22億円 107億円
株式会社アスア (246A) 20億円 14億円
株式会社笑美面 (9237) 22億円 19億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2025年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2024年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2022年12月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2025年12月期)

フィンテック
FintechコンサルティングDXコンサルティング新規サービス分野(銀行・保険・証券)人材採用・育成顧客ポートフォリオ多様化

見通し: Fintechコンサルティング市場の拡大を追い風に、新規サービス分野(銀行、保険、証券等)の受注拡大が収益貢献。2025年12月期は売上高7.5%増、営業利益・経常利益・純利益ともに黒字転換(前年は大幅損失)。中計に基づき、サービス拡大、人材育成、顧客獲得を推進し、収益性伴う成長を目指す。

強み: Fintech領域における高い専門性と経験豊富なコンサルタント。決済分野に加え、銀行・証券・保険分野にもサービスを拡大。顧客ニーズを捉え、一気通貫のサービス提供が可能。

懸念: NTTドコモへの売上依存度が依然高い(2025年12月期予測51.6%)。特定顧客への依存度低減と顧客ポートフォリオの多様化が急務。

リスク: NTTドコモとの取引条件変更や取引額大幅減による経営成績への影響(顕在化可能性:中、影響度:大)。優秀な人材の確保・定着が計画通りに進まないリスク(顕在化可能性:中、影響度:大)。新株予約権行使による株式価値の希薄化(顕在化可能性:高、影響度:小)。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

Atlas Technologiesは、「人と産業の可能性を解き放つ」というビジョンの下、Fintech領域に特化したコンサルティングサービスを提供する企業です。ミッションは「あらゆる産業とFintechの融合」であり、テクノロジーを通じて金融サービスを再定義し、経済的・社会的価値の円滑な移動と交換を実現することを目指しています。事業はデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、決済分野を祖業としつつ、銀行、証券、保険、ITリスク、セキュリティといった新規サービス分野への展開を本格化させています。顧客は大手通信会社をはじめとする多様な企業群であり、継続受注や追加受注によるリカーリング性の高いビジネスモデルを構築しています。近年では、ITリスクやPMO支援といった新規サービス分野の提供体制を整備し、新規受注を拡大しており、着実に収益に貢献しています。高い専門性を持つコンサルタントの確保と育成を経営の最重要課題の一つと位置づけ、OJTや社内外研修を通じて人的資本の高度化を図っています。

直近決算ハイライト

直近連結会計年度において、Atlas Technologiesは売上高2,280,860千円(前年同期比7.5%増)を達成し、増収となりました。営業利益は9,169千円(前年同期は営業損失382,641千円)と黒字転換を果たし、経常利益も21,819千円(前年同期は経常損失373,534千円)と大幅な改善を見せました。親会社株主に帰属する当期純利益も22,550千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失852,052千円)となり、損失から黒字へと転換したことは、事業の収益性が改善していることを示唆しています。これは、Fintech関連事業における顧客ニーズへの的確な対応、既存顧客の深耕、新規顧客獲得に加え、前連結会計年度より本格化した銀行、保険、証券、PMO、ITリスク、セキュリティといった新規サービス分野からの新規受注拡大が奏功した結果と考えられます。これらの新規サービス分野では、提供体制の整備が進んだことで収益貢献が着実に進んでいます。一方で、現金及び預金は142,620千円減少し、期末残高は1,512,403千円となりました。

強みと競争優位性

Atlas Technologiesの強みは、Fintech領域における高い専門性と経験豊富なコンサルタントによる高付加価値なコンサルティングサービス提供能力にあります。特に、決済分野で培ったノウハウ・ナレッジを活かし、顧客の多様な経営課題に対して、プロジェクトの上流工程であるコンサルティングフェーズから実行支援まで一気通貫でサービスを提供できる体制は、競合他社との差別化要因となっています。また、独立系コンサルティンググループとしての立場を活かし、特定の金融機関に偏らない中立的な視点からの提案が可能です。新規サービス分野として銀行、証券、保険、ITリスク、セキュリティ等への展開を本格化させており、顧客ポートフォリオの多様化とサービス提供範囲の拡大を図ることで、事業基盤の強化と収益源の多角化を進めています。大手通信会社をはじめとする多様な顧客基盤と、継続受注や追加受注によるリカーリング性の高いビジネスモデルも、安定的な事業運営を支える強みと言えます。

リスク要因

Atlas Technologiesが抱える主要なリスク要因として、特定顧客への依存度が挙げられます。2025年12月期においては、株式会社NTTドコモの売上高比率が51.6%と依然として過半数に近く、同社との取引条件の変更や取引額の大幅な減少は、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。このリスク軽減のため、顧客ポートフォリオの多様化を推進していますが、その進捗が重要となります。また、Fintech領域における競争激化も懸念されます。高い専門知識と経験を持つ人材を有する企業が出現し、業界競争が激化した場合、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。優秀な人材の確保・定着も、事業拡大と新規事業推進のために不可欠な要素であり、計画通りの人材獲得・育成ができない場合、事業成長に支障をきたすリスクがあります。さらに、M&Aや資本提携を検討する際の、期待したシナジー効果が得られないリスクや、買収した企業の経営・事業・資産を十分に活用できないリスクも存在します。海外事業展開においては、カントリーリスク、商慣習、法的規制、為替リスクなどが潜在的なリスクとして存在します。

投資テーマとの関連

Atlas Technologiesは、Fintech領域に特化したコンサルティングサービスを提供しており、デジタル変革(DX)の推進や、金融サービスとテクノロジーの融合といった、現代の主要な投資テーマと深く関連しています。特に、金融業界におけるDX化の加速、決済システムの高度化、ブロックチェーン技術の活用、AIを活用した金融サービスなど、Fintech分野は急速な成長が期待される分野です。同社は、これらの先端技術を取り込み、顧客企業の事業変革を支援することで、その成長を取り込もうとしています。国内DXコンサルティング市場およびDX市場が今後も中長期的に成長を続けると予想される中、同社がFintech分野で培った専門知識とコンサルティング能力は、この成長トレンドに乗るための強力な武器となります。新規サービス分野への拡大も、より広範なテクノロジー関連の投資テーマへの関与を深める可能性を示唆しています。

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