株式会社ハルメクホールディングス (7119) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
ECSNSSaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 112/360位
D
安定性
業種 200/359位
B
成長性
業種 82/355位
B
効率性
業種 106/360位
C
CF健全性
業種 103/360位
売上高
338億円
粗利率
56.3%
営業利益率
5.3%
純利益率
3.1%
ROE
11.8%
ROIC
9.3%
自己資本比率
42.0%
D/Eレシオ
0.51
有利子負債
45億円
ネットキャッシュ
-18億円
NC/時価総額
-10.4%
運転資本余剰*
-62億円
運転資本余剰/時価総額*
-36.6%
フリーCF
13億円
FCFマージン
3.9%
キャッシュ化率
1.62倍
PBR
1.90倍
EV/EBITDA
6.5倍
PER
16.0倍
想定株価
1530.2円
想定時価総額
169億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 338億円 190億円 11億円 18億円 29億円 17億円 11億円
2025年3月期 339億円 191億円 11億円 11億円 22億円 10億円 6億円
2024年3月期 314億円 178億円 9億円 9億円 18億円 7億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 212億円 83億円 90億円 33億円 89億円
2025年3月期 209億円 76億円 89億円 38億円 82億円
2024年3月期 201億円 62億円 88億円 38億円 76億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 28億円 34億円 17億円 45億円 - 45億円 -62億円
2025年3月期 24億円 32億円 17億円 48億円 - 45億円 -65億円
2024年3月期 9億円 30億円 19億円 49億円 - 45億円 -78億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 - 3億円
2025年3月期 - 3億円
2024年3月期 - 3億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 17億円 -4億円 -9億円 13億円
2025年3月期 24億円 -3億円 -6億円 21億円
2024年3月期 2億円 -4億円 -38億円 -3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 95.4円 804.7円 34.0円 35.6% -159.2円 16.0倍 1530.2円 169億円 11,045,988株 -
2025年3月期 57.1円 744.6円 20.0円 35.0% -219.4円 19.4倍 1107.2円 122億円 10,999,570株 -
2024年3月期 44.0円 692.9円 - - -367.7円 22.3倍 983.0円 107億円 10,895,850株 -

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 11.8% 5.0% 9.3% 56.3% 5.3% 8.5% 3.1% 3.9% 42.0% 0.51
2025年3月期 7.6% 3.0% 5.8% 56.3% 3.1% 6.4% 1.8% 6.0% 39.2% 0.59
2024年3月期 6.3% 2.4% 4.8% 56.5% 2.7% 5.6% 1.5% -0.8% 37.6% 0.65

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -0.4% 66.1% 68.7% 5.6% - -4.4% -
2025年3月期 8.0% 24.6% 30.9% - - - 代表取締役社長 宮澤孝夫
2024年3月期 9.3% -57.8% -61.9% - - - 代表取締役社長 宮澤孝夫

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社ハルメクホールディングス業種中央値
ROE11.8%7.9%
ROA5.0%3.6%
営業利益率5.3%3.6%
純利益率3.1%2.4%
自己資本比率42.0%45.8%
売上成長率-0.4%4.5%
PER16.0倍17.5倍
PBR1.90倍1.58倍
EV/EBITDA6.5倍8.0倍
NC/時価総額-10.4%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-36.6%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ガーデン (274A) 168億円 179億円
東和フードサービス株式会社 (3329) 168億円 128億円
株式会社安楽亭 (7562) 168億円 308億円
プリモグローバルホールディングス株式会社 (367A) 173億円 280億円
ジェイドグループ株式会社 (3558) 177億円 194億円
株式会社 メディカルシステムネットワーク (4350) 161億円 1322億円
株式会社パリミキホールディングス (7455) 158億円 508億円
株式会社ベガコーポレーション (3542) 183億円 181億円
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AI分析(2026年3月期)

EC
シニア女性向けプラットフォーム情報コンテンツ・物販・コミュニティ連携顧客エンゲージメント強化HALMEK upハルメク事業

見通し: シニア女性市場の拡大を追い風に、情報コンテンツ、物販、コミュニティのシナジーを活かし、顧客数拡大とクロスセル強化で持続的成長を目指す。新規事業「HALMEK up」のリニューアルやサービス領域拡大により、さらなる収益拡大が期待される。

強み: 50代以上の女性をターゲットとした「ハルメク」ブランドの確立、顧客の声に基づいた商品・サービス開発力、情報・物販・コミュニティの三位一体の事業モデル。

懸念: 外部環境の変化(法規制、IT進化)や競合の出現による情報媒体としての有用性低下リスク、システム障害・情報漏洩リスク、配送委託先の人手不足。

リスク: サイバー攻撃によるシステム障害や情報漏洩のリスク。商品調達・販売オペレーションの根幹に関わるため、業務停止や信用の失墜につながる可能性がある。また、シニア女性市場は成長が見込まれるものの、同市場への新規参入や既存競合による革新的なサービス提供は、自社事業の優位性を低下させるリスクを孕む。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E38427は、主に50代以上の女性をターゲットとした「プレシニア~アクティブシニア市場」に特化した事業を展開しています。「50代からの女性がよりよく生きることを応援します」を経営理念に掲げ、「情報コンテンツ」「物販」「コミュニティ」の3つの事業を軸に、顧客一人ひとりに最適化されたコンテンツ提供と、安心・信頼できるコミュニティの構築を目指しています。具体的には、雑誌「ハルメク」の発行、通信販売事業、オンラインコミュニティ運営、講座・イベント企画などを手掛けています。これらの事業は相互に連携し、相乗効果を生み出すことで、顧客エンゲージメントの向上と事業拡大を図っています。2026年3月期においては、ハルメク事業は増収増益を達成し、好調な業績を示しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算では、売上高は前期比-0.3%の338億円と微減でしたが、営業利益は同+66.1%の18億円、経常利益は同+69.3%の17億円、当期純利益は同+68.7%の11億円といずれも大幅な増益を達成しました。この大幅な利益改善は、売上高の微減に反して、構造改革の進展や採算性重視の経営戦略が奏功した結果と考えられます。純資産は同+8.5%の89億円、総資産は同+1.3%の212億円と増加しました。現金及び預金は同+16.0%の28億円と順調に積み上がっています。営業キャッシュフローは同-29.1%の17億円となりましたが、これは設備投資や棚卸資産の増加などが影響した可能性があります。一株当たりの当期純利益(EPS)は同+67.1%の95.40円と大きく伸長し、株主還元としては一株配当を同+70.0%の34.00円に増配しました。

強みと競争優位性

同社の最大の強みは、成長市場であるシニア女性市場、特に「プレシニア~アクティブシニア市場」に特化し、そのニーズを深く理解した事業展開を行っている点です。雑誌「ハルメク」を中心とした情報コンテンツ、通信販売、コミュニティという3つの事業の緊密な連携により、高い顧客エンゲージメントを維持しています。顧客の生の声を聞き、それを商品・サービス開発に反映させる「生きかた上手研究所」のような仕組みは、競合他社との差別化要因となっています。また、顧客層が比較的高い金融資産を有していることも、中・高価格帯の商品・サービス販売において有利に働いています。さらに、直近決算での大幅な利益増は、構造改革による収益性改善が進んでいることを示唆しており、今後の成長に向けた基盤が強化されていると考えられます。

リスク要因

経済状況や競合環境の変化は、同社にとって重要なリスク要因です。特に、IT技術の進化や画期的な情報媒体、商品、サービスの参入は、既存事業の優位性を低下させる可能性があります。また、事業運営におけるシステム障害やセキュリティリスクも懸念されます。サイバー攻撃による情報漏洩やシステム障害は、業務停止や信用の失墜につながりかねません。さらに、特定人物への依存、自然災害、仕入・在庫リスク、配送委託業者への依存、法的規制の強化、個人情報漏洩リスクなども潜在的なリスクとして挙げられます。特に、のれんが総資産に占める割合が高いことから、関連事業の収益力低下による減損リスクも注視が必要です。

投資テーマとの関連

同社は、急速に高齢化が進む日本において、シニア層の購買力に着目したビジネスモデルを展開しており、国内の「シニア市場拡大」という投資テーマに合致しています。特に、50代以上の女性は豊富な金融資産を有しており、消費意欲も高いことから、彼女たちのニーズに応える商品・サービスを提供する同社は、このテーマの恩恵を受けると考えられます。また、デジタルシフトへの対応として「HALMEK up」のようなサブスクリプション型サービスをローンチしている点は、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連の投資テーマとも一部関連性があります。ただし、AIや半導体、EV、防衛といった先端技術分野との直接的な関連性は低いと言えます。

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