株式会社 メディカルシステムネットワーク (4350) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
ヘルスケアIT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 252/360位
E
安定性
業種 324/359位
C
成長性
業種 170/355位
C
効率性
業種 215/360位
E
CF健全性
業種 325/360位
売上高
1322億円
粗利率
40.7%
営業利益率
2.5%
純利益率
0.8%
ROE
6.2%
ROIC
4.2%
自己資本比率
21.6%
D/Eレシオ
2.18
有利子負債
377億円
ネットキャッシュ
-299億円
NC/時価総額
-186.4%
運転資本余剰*
-268億円
運転資本余剰/時価総額*
-167.2%
フリーCF
-75億円
FCFマージン
-5.7%
キャッシュ化率
-3.22倍
PBR
0.93倍
EV/EBITDA
8.0倍
PER
14.7倍
想定株価
538.6円
想定時価総額
161億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1322億円 537億円 24億円 33億円 58億円 32億円 11億円
2025年3月期 1224億円 507億円 23億円 32億円 54億円 32億円 13億円
2024年3月期 1154億円 479億円 20億円 38億円 59億円 38億円 19億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 801億円 318億円 346億円 281億円 173億円
2025年3月期 706億円 226億円 244億円 299億円 163億円
2024年3月期 681億円 208億円 232億円 297億円 153億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 77億円 74億円 137億円 377億円 7億円 85億円 -268億円
2025年3月期 84億円 62億円 51億円 298億円 7億円 91億円 -159億円
2024年3月期 82億円 55億円 42億円 292億円 2億円 106億円 -150億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -34億円 -40億円 68億円 -75億円
2025年3月期 45億円 -37億円 -5億円 7億円
2024年3月期 77億円 -36億円 -39億円 41億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 36.6円 591.4円 12.0円 32.8% -1003.9円 14.7倍 538.6円 161億円 30,642,600株 833,100株
2025年3月期 43.2円 556.3円 12.0円 27.8% -716.5円 9.1倍 393.1円 117億円 30,642,600株 833,000株
2024年3月期 61.9円 519.1円 12.0円 19.4% -706.6円 10.7倍 662.2円 196億円 30,642,600株 1,013,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.2% 1.3% 4.2% 40.7% 2.5% 4.3% 0.8% -5.7% 21.6% 2.18
2025年3月期 7.8% 1.8% 4.8% 41.5% 2.6% 4.4% 1.0% 0.6% 23.0% 1.83
2024年3月期 12.2% 2.7% 6.0% 41.5% 3.3% 5.1% 1.6% 3.5% 22.4% 1.91

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 8.0% 5.0% -15.2% 6.5% 4.9% 1.6% -
2025年3月期 6.1% -17.7% -32.1% 4.7% 3.1% -6.5% 代表取締役社長 田尻稲雄
2024年3月期 5.3% 21.1% 15.5% 3.4% 3.3% 3.8% 代表取締役社長 田尻稲雄

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社 メディカルシステムネットワーク業種中央値
ROE6.2%7.9%
ROA1.3%3.6%
営業利益率2.5%3.6%
純利益率0.8%2.4%
自己資本比率21.6%45.8%
売上成長率8.0%4.4%
PER14.7倍17.5倍
PBR0.93倍1.59倍
EV/EBITDA8.0倍7.9倍
NC/時価総額-186.4%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-167.2%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社パリミキホールディングス (7455) 158億円 508億円
株式会社安楽亭 (7562) 168億円 308億円
東和フードサービス株式会社 (3329) 168億円 128億円
株式会社ガーデン (274A) 168億円 179億円
株式会社ハルメクホールディングス (7119) 169億円 338億円
株式会社オーシャンシステム (3096) 152億円 961億円
プリモグローバルホールディングス株式会社 (367A) 173億円 280億円
株式会社トーエル (3361) 145億円 274億円
小売業の企業一覧(全360社)→

AI分析(2026年3月期)

ヘルスケアIT
地域薬局ネットワーク事業医薬品ネットワークM&Aによる事業拡大デジタルシフト長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」

見通し: 売上高8.0%増、営業利益5.0%増と堅調。M&Aや新規出店による地域薬局ネットワーク事業の拡大が牽引。2030年度営業利益50億円、2035年度100億円目標達成に向け、収益性向上と事業ポートフォリオ変革を推進。

強み: 全国472店舗(2026年3月末)の地域薬局網と、12,003件(同)の医薬品ネットワーク加盟店基盤。

懸念: 有利子負債依存度47.0%と高水準。金利上昇による支払利息増加リスク。また、薬価・調剤報酬改定が収益に直結する。

リスク: 金利上昇による支払利息増加。薬価・調剤報酬改定による収益変動。M&A後のシナジー不足や減損リスク。個人情報漏洩による信用低下・賠償リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E05274は、地域薬局ネットワーク事業を中核とし、医療インフラの創造と地域医療への貢献を目指す企業グループです。2026年3月期において、売上高は1,322億円、営業利益は33億円を計上しています。事業は主に地域薬局部門、医薬品ネットワーク部門、医薬品製造販売部門、医薬品物流部門、デジタルシフト部門で構成される地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業、その他の4つのセグメントに分かれています。地域薬局部門では、472店舗の地域薬局を運営し、M&Aや新規出店を通じて事業規模の拡大を図っています。医薬品ネットワーク部門では、薬局、病院、医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介し、在庫管理や決済代行などの経営支援サービスを提供しています。医薬品製造販売部門では後発医薬品、医薬品物流部門では後発医薬品の物流業務、デジタルシフト部門ではLINE公式アカウントを活用したかかりつけ薬局化支援業務を展開しています。賃貸・設備関連事業では、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理、サービス付き高齢者向け住宅の運営などを行っています。給食事業では病院や福祉施設での給食受託、その他事業では訪問看護業務を展開しており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。

直近決算ハイライト

E05274の2026年3月期決算では、売上高は1,322億円と前期比8.0%増となりました。営業利益も33億円と前期比5.0%増と堅調に推移しましたが、当期純利益は11億円と前期比で15.2%減となりました。これは、地域薬局部門における急性疾患患者の減少があったものの、医薬品ネットワーク部門の加盟件数増加や医薬品物流部門の収益性改善が売上を牽引した結果です。一方で、地域薬局の新規出店やM&Aに伴う投資、人件費の増加などが利益を圧迫した可能性があります。総資産は801億円と前期比13.5%増加し、純資産も169億円と前期比4.4%増加しました。しかし、営業活動によるキャッシュ・フローは34億円の支出となり、前年同期の収入から大きく減少しました。これは、売上債権の増加が主な要因です。現金及び預金は77億円となり、前期比8.2%減少しています。有利子負債依存度も47.0%と、財務体質の改善が課題として挙げられています。

強みと競争優位性

E05274の強みは、地域に根差した472店舗の薬局ネットワークと、それを基盤とした医薬品ネットワーク事業における広範な顧客基盤です。医薬品の売買仲介、在庫管理、決済代行といったサービス提供を通じて、薬局や病院の経営効率化を支援し、強固な取引関係を築いています。また、地域薬局運営に加え、医薬品製造販売、物流、デジタルシフト、賃貸・設備関連、給食、訪問看護といった多角的な事業展開は、単一事業への依存リスクを低減し、グループ全体でのシナジー創出の可能性を秘めています。特に、LINEを活用したかかりつけ薬局化支援業務(デジタルシフト部門)は、顧客接点の強化とDX推進という現代的なニーズに対応するものであり、今後の成長ドライバーとなり得ます。さらに、M&Aを積極的に活用した事業規模の拡大戦略は、市場シェアの獲得と事業ポートフォリオの強化に寄与しています。これらの事業基盤と多角化戦略が、同社の競争優位性を形成しています。

リスク要因

E05274が直面するリスク要因としては、まず金利変動リスクが挙げられます。薬局買収資金や新規出店資金の調達を金融機関からの借入に依存しているため、金利上昇は支払利息の増加を通じて業績に影響を与える可能性があります。また、有利子負債依存度が47.0%と比較的高い水準にあることも、財務体質の健全性という観点から注視が必要です。地域薬局部門においては、医薬品医療機器等法や健康保険法などの法規制、薬価基準や調剤報酬の改定が業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、個人情報の厳格な管理が求められる中で、情報漏洩が発生した場合の賠償リスクや信用低下リスクも存在します。M&A戦略においては、買収後のシナジー効果が得られない場合や経済状況の変化により、のれんの減損損失が発生するリスクがあります。薬剤師の確保も、業界全体で課題となっており、十分な人材確保ができない場合、店舗運営や出店計画に支障をきたす可能性があります。

投資テーマとの関連

E05274は、ヘルスケア分野におけるDX推進という観点から、デジタルシフト部門におけるLINE公式アカウントを活用したかかりつけ薬局化支援業務を通じて、AIやデータ活用といった投資テーマとの関連性が考えられます。患者と薬局双方にDX体験を提供することで、顧客基盤の拡大を目指す戦略は、今後の医療・ヘルスケア業界におけるデジタルトランスフォーメーションの流れに乗るものです。また、医薬品ネットワーク事業における医薬品流通の効率化や、後発医薬品の製造販売・物流といった事業は、サプライチェーンの最適化や医薬品アクセスの向上といった、より広範な社会課題解決に貢献する可能性を秘めています。地域医療への貢献という企業理念は、持続可能な社会の実現を目指すESG投資の観点からも注目される可能性があります。ただし、現時点ではAIや半導体、EVといった最先端技術への直接的な関与は限定的であり、これらのテーマへの直接的な関連性は低いと言えます。

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