株式会社はるやまホールディングス (7416) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
アパレルEC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 325/360位
C
安定性
業種 165/359位
E
成長性
業種 336/355位
D
効率性
業種 337/360位
E
CF健全性
業種 341/360位
売上高
352億円
粗利率
58.5%
営業利益率
-1.9%
純利益率
-3.1%
ROE
-4.8%
ROIC
-1.4%
自己資本比率
54.7%
D/Eレシオ
0.46
有利子負債
105億円
ネットキャッシュ
-22億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-38億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-34億円
FCFマージン
-9.6%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 352億円 206億円 8億円 -7億円 9253万円 -3億円 -11億円
2025年3月期 361億円 215億円 6億円 6億円 13億円 10億円 7億円
2024年3月期 359億円 215億円 5億円 9億円 14億円 13億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 415億円 214億円 121億円 66億円 227億円
2025年3月期 434億円 235億円 125億円 67億円 242億円
2024年3月期 473億円 267億円 134億円 100億円 239億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 83億円 95億円 3億円 105億円 8億円 - -38億円
2025年3月期 106億円 88億円 4億円 88億円 6億円 - -20億円
2024年3月期 138億円 89億円 3億円 102億円 5億円 - 4億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -21億円 -13億円 12億円 -34億円
2025年3月期 -1億円 -12億円 -19億円 -13億円
2024年3月期 13億円 5億円 -26億円 18億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -69.4円 1446.1円 15.5円 - -138.6円 - - - 16,485,000株 805,000株
2025年3月期 41.1円 1509.4円 20.0円 48.6% 111.2円 15.0倍 617.3円 99億円 16,485,000株 474,400株
2024年3月期 24.8円 1463.9円 15.5円 62.5% 219.8円 25.2倍 625.0円 102億円 16,485,000株 128,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -4.8% -2.6% -1.4% 58.5% -1.9% 0.3% -3.1% -9.6% 54.7% 0.46
2025年3月期 2.8% 1.5% 1.3% 59.4% 1.7% 3.5% 1.8% -3.7% 55.6% 0.36
2024年3月期 1.7% 0.9% 1.9% 59.8% 2.6% 4.0% 1.1% 5.1% 50.6% 0.43

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -2.6% -205.2% -263.3% -1.5% -1.6% - -
2025年3月期 0.6% -32.5% 65.2% -0.5% -6.5% - 代表取締役会長兼社長 治山正史
2024年3月期 -2.6% 25.3% 64.2% -2.1% -8.3% - 代表取締役社長 中村宏明

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社はるやまホールディングス業種中央値
ROE-4.8%7.9%
ROA-2.6%3.6%
営業利益率-1.9%3.6%
純利益率-3.1%2.4%
自己資本比率54.7%45.6%
売上成長率-2.6%4.5%
PER-17.5倍
PBR-1.58倍
EV/EBITDA-7.9倍
NC/時価総額--3.8%
運転資本余剰/時価総額--16.2%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社オーエムツーネットワーク (7614) 103億円 354億円
株式会社カンセキ (9903) 64億円 355億円
株式会社ハンズマン (7636) 111億円 349億円
株式会社ギフトホールディングス (9279) 646億円 359億円
株式会社WDI (3068) 186億円 345億円
株式会社力の源ホールディングス (3561) 438億円 363億円
株式会社ハルメクホールディングス (7119) 169億円 338億円
株式会社大戸屋ホールディングス (2705) 495億円 370億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2023年3月期: dividend_corrected:15.5->0.01
2022年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

アパレル
健康衣料「DRUG WEAR」機能性オフィスカジュアルデジタルマーケティング強化店舗スクラップアンドビルド戦略的投資

見通し: 当期は売上減、大幅な営業損失と純損失を計上。来期も個人消費の停滞や物価高騰、戦略的投資の継続により収益回復は緩やかになると予想。売上高経常利益率5%目標達成は困難。380字

強み: 「地域に必要とされる店」をビジョンに掲げ、機能性商品や健康衣料など新収益基盤構築に注力。デジタルマーケティング強化も推進。69字

懸念: 紳士服業界の構造的な需要減、激化する価格・商品開発競争、大規模店舗立地法による出店規制、店舗の採算性悪化リスク。79字

リスク: 紳士服業界の少子高齢化による中長期的なスーツ需要減少。多店舗展開による価格・商品開発競争の激化。物価高騰や個人消費停滞による収益圧迫。100字

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、衣料品および関連洋品の販売を主たる事業とする企業グループです。連結子会社のはるやま商事株式会社、株式会社モリワンなどが衣料品販売事業を展開し、株式会社ミックは広告代理店業を営んでいます。親会社はグループ全体の戦略立案、統括管理、不動産賃貸事業を担っています。主力事業である衣料品販売においては、ロードサイド型店舗と都市型店舗の双方でチェーン展開を行っており、2026年3月31日現在、全国に363店舗を展開しています。事業リスクとしては、業績の上期・下期変動、店舗展開における法的規制や採算性、差入保証金のリスク、紳士服業界の競争激化、固定資産の減損、個人情報保護などが挙げられます。経営方針としては「お客様第一主義」を掲げ、「地域に必要とされる店に」なることをビジョンとしています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が352億1千2百万円で、前期比2.6%減となりました。個人消費の停滞や物価高騰による商品原価の上昇が響き、売上総利益は205億8千4百万円(前期比4.1%減)となりました。戦略的な投資や資産除去債務の見積り変更に伴う販売費及び一般管理費の増加も影響し、営業損失は6億5千7百万円(前期は営業利益6億2千5百万円)と赤字に転落しました。経常損失は2億9千7百万円(前期は経常利益9億6千4百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は10億9千4百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益6億7千万円)となりました。これは、営業店の収益性低下による減損損失3億5千5百万円の計上が主な要因です。総資産は414億5千7百万円(前期比4.6%減)、純資産は226億7千5百万円(前期比6.9%減)となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた紳士服業界における事業基盤と、地域に根差した店舗網の展開力にあります。お客様第一主義を経営の基本方針とし、顧客満足を追求する姿勢は、機能性・高品質な商品を価値ある価格で提供することに繋がっています。直近では、疲労回復ウェア「YOKUNERU」の発売や、健康衣料を扱う「DRUG WEAR」といった新業態への挑戦も行っており、既存事業の強化に加え、健康をキーワードとした新たな収益基盤の構築を目指しています。また、SNS活用やデジタルマーケティングの高度化によるパーソナライズされた情報提供、実店舗とオンラインショップの相互送客推進といった集客力強化策も進めています。店舗運営においては、スクラップアンドビルドを積極的に行い、採算性の向上に努めています。

リスク要因

当社の事業運営にはいくつかのリスク要因が存在します。まず、衣料品販売事業は個人消費の動向に影響を受けやすく、少子高齢化によるスーツ需要の長期的な減少も見込まれます。また、業界内での多店舗展開による価格競争や商品開発競争の激化も収益を圧迫する可能性があります。店舗展開においては、「大店立地法」による規制や、賃借店舗の再契約リスク、敷金・保証金等の回収リスクも考慮する必要があります。さらに、原材料価格や物流費の上昇、予期せぬ景気変動、自然災害、感染症の発生なども業績に影響を与える可能性があります。固定資産の減損会計の適用も、店舗の収益性低下によっては追加の損失計上リスクとなります。

投資テーマとの関連

当社は、紳士服および関連衣料品の販売を主軸としており、直近の決算では健康衣料や機能性オフィスカジュアル商品といった新たな分野への取り組みを強化しています。これは、健康志向の高まりや働き方の変化といった、現代の消費者のニーズに応えようとする戦略であり、これらのテーマとの関連性は今後深まる可能性があります。特に、疲労回復ウェアや健康衣料といった商品は、ヘルスケアやウェルネスといった広範な投資テーマとも間接的に結びつく可能性があります。しかし、現状ではAI、半導体、EV、防衛といった先端技術や社会インフラに直接関連する事業は手掛けておらず、これらのテーマとの直接的な関連性は低いと考えられます。

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