株式会社アドヴァン (7463) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 10/327位
B
安定性
業種 102/329位
D
成長性
業種 248/326位
C
効率性
業種 273/329位
A
CF健全性
業種 20/329位
売上高
170億円
粗利率
38.5%
営業利益率
13.1%
純利益率
47.3%
ROE
13.4%
ROIC
2.0%
自己資本比率
71.5%
D/Eレシオ
0.31
有利子負債
184億円
ネットキャッシュ
-137億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-35億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
18億円
FCFマージン
10.7%
キャッシュ化率
0.62倍
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
3.9倍
想定株価
918.2円
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 170億円 66億円 11億円 22億円 33億円 121億円 81億円
2025年3月期 185億円 74億円 9億円 32億円 40億円 88億円 60億円
2024年3月期 203億円 82億円 7億円 39億円 47億円 162億円 103億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 842億円 195億円 82億円 158億円 603億円
2025年3月期 803億円 279億円 79億円 185億円 539億円
2024年3月期 787億円 298億円 106億円 185億円 496億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 47億円 22億円 52億円 184億円 92億円 - -35億円
2025年3月期 96億円 24億円 67億円 221億円 26億円 - 17億円
2024年3月期 79億円 31億円 63億円 218億円 24億円 - -27億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 50億円 -32億円 -67億円 18億円
2025年3月期 19億円 12億円 -16億円 31億円
2024年3月期 50億円 -56億円 -5億円 -6億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 235.4円 1794.8円 100.0円 42.5% - 3.9倍 918.2円 - - 9,732,000株
2025年3月期 169.1円 1516.3円 40.0円 23.7% -350.2円 5.1倍 862.3円 306億円 45,312,692株 9,790,700株
2024年3月期 278.9円 1380.2円 40.0円 14.3% -386.6円 4.2倍 1171.2円 421億円 48,312,692株 12,387,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 13.4% 9.6% 2.0% 38.5% 13.1% 19.4% 47.3% 10.7% 71.5% 0.31
2025年3月期 11.2% 7.5% 2.9% 39.7% 17.0% 21.8% 32.5% 16.6% 67.1% 0.41
2024年3月期 20.8% 13.1% 3.9% 40.2% 19.4% 23.1% 50.7% -3.0% 63.0% 0.44

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -8.0% -29.1% 34.1% -5.8% -0.1% -22.0% -
2025年3月期 -8.8% -20.0% -41.6% 1.8% -2.6% -6.3% 代表取締役社長 末次廣明
2024年3月期 -0.5% -16.2% 206.1% 5.9% 0.3% -1.2% 代表取締役社長 末次廣明

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社アドヴァン業種中央値
ROE13.4%7.8%
ROA9.6%3.6%
営業利益率13.1%3.2%
純利益率47.3%2.5%
自己資本比率71.5%49.7%
売上成長率-8.0%4.8%
PER3.9倍11.6倍
PBR-0.90倍
EV/EBITDA-6.5倍
NC/時価総額-13.0%
運転資本余剰/時価総額--40.1%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ナガイレーベン株式会社 (7447) 622億円 170億円
アセンテック株式会社 (3565) 210億円 173億円
タビオ株式会社 (2668) 86億円 168億円
株式会社No.1 (3562) 115億円 175億円
アルテック株式会社 (9972) - 176億円
株式会社共同紙販ホールディングス (9849) 30億円 164億円
株式会社エスケイジャパン (7608) 156億円 162億円
INEST株式会社 (7111) 34億円 182億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

建築用仕上材・住宅設備機器の輸入販売海外メーカーとの共同開発全国直販体制自社保有ショールーム・物流センター為替予約による為替リスクヘッジ

見通し: 2025年度は売上高8%減、営業利益29%減と減収減益の見込み。ただし、為替予約評価益の増加により経常利益・純利益は大幅増益を予想。建材関連事業の低迷が響く。今後は高付加価値商品開発とショールーム・物流施設への投資を継続。

強み: 世界トップメーカーとの強固なパートナーシップと独自の商品開発力。全国直販体制と大規模ショールームによる顧客基盤の強さ。

懸念: 海外仕入への依存度が高く、地政学リスクやサプライチェーン混乱による供給・価格変動リスク。円安進行による為替予約評価益の変動が業績を大きく左右。

リスク: 1. 海外仕入依存によるグローバルサプライチェーンの混乱リスク。2. 円安・資源高による仕入コスト上昇と為替予約評価損益の変動リスク。3. 国内建設現場の人手不足・工期遅延による売上計上時期のズレ。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02826は、建築用仕上材、システムキッチン、水栓金具などの住宅関連商品を、主に海外メーカーから仕入れて国内市場に販売する総合メーカーです。事業は「建材関連事業」「不動産賃貸事業」「その他」の3部門で構成されています。建材関連事業では、タイル、石材、水回り商品、システムキッチンなどを世界トップメーカーと共同開発・輸入し、施主、工務店、工事会社などに直接販売しています。全国5ヶ所にショールームを展開し、商品の質感や施工例を体験できる場を提供しています。また、一部の商品加工や工事も請け負っています。不動産賃貸事業では、自社ビルなどをグループ会社に賃貸しています。その他部門では、物流管理業務を行っています。2026年3月期の売上高は170億円で、前期比8.0%減となりました。

直近決算ハイライト

E02826の2026年3月期決算は、売上高が170億円で前期比8.0%減となりました。これは、高水準な仕入コストの増加や、建設現場における慢性的な技能者不足に起因する一部大型案件の工期遅延や着工のずれ込みが影響したためです。営業利益は22億円で、前期比29.1%減と大幅に減少しました。これは、売上高の減少に加え、仕入コストの上昇が響いた結果です。一方で、期末にかけて進行した円安の影響により、為替予約評価益が増加したことで、営業外収益に67億円が計上されました。その結果、経常利益は121億円(前期比38.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は81億円(前期比34.1%増)と、利益面では大幅な増加を達成しました。自己資本比率は71.5%と、財務基盤は安定しています。

強みと競争優位性

同社の強みは、世界約350社のトップメーカーとの長年にわたる強固なパートナーシップに基づいた、多様な商品ラインナップと高品質な製品の安定供給能力にあります。これにより、国内市場のニーズやトレンドに合致した商品の共同開発や輸入が可能となっています。また、直接販売にこだわり、専門知識を持った営業スタッフが顧客の要望を直接ヒアリングすることで、市場のトレンドをいち早く捉え、商品開発や在庫管理に活かせる体制を構築しています。さらに、全国に展開する業界最大級のショールームは、顧客が商品の本物の質感や施工例を体験できる場として、顧客基盤の拡大に貢献しています。国内3ヶ所の自社物流センターによる効率的な在庫管理と迅速な配送体制も、顧客満足度向上に繋がる重要な要素です。

リスク要因

同社は、海外メーカーからの仕入が大部分を占めるため、中東情勢の緊迫化などに起因する原材料・資材の供給不足や価格高騰、グローバルなサプライチェーンの混乱といったリスクに晒されています。特に、ホルムズ海峡周辺の航路不穏は、海上輸送の遅延や運賃高騰を招き、業績に影響を与える可能性があります。また、海外からの仕入決済を外貨建てで行っているため、為替相場の急激な変動も業績に影響を及ぼすリスク要因です。これらに対し、仕入先の分散、在庫管理の徹底、為替予約によるリスクヘッジ、そして国内3ヶ所の物流センターによる災害リスク分散などの対策を講じていますが、これらのリスクが顕在化した場合、業績に下振れ圧力となる可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、建築用仕上材や住宅設備機器といった、住宅・建設分野に強みを持つ企業です。近年、国内では老朽化した住宅ストックの改修や、省エネ性能の高い住宅への需要が高まっています。また、インバウンド需要の回復に伴うホテルや商業施設の建設需要なども、同社の建材関連事業にとって追い風となる可能性があります。さらに、持続可能な社会への関心の高まりから、環境認証取得商品やリサイクル素材を用いた商品の販売など、SDGsに貢献する取り組みも進めており、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。ただし、直接的なAI、半導体、EVといった先端技術分野との関連性は薄く、これらのテーマからの直接的な恩恵は限定的と考えられます。

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