アセンテック株式会社 (3565) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
サイバーセキュリティAIクラウドSaaS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 5/327位
E
安定性
業種 322/329位
A
成長性
業種 9/326位
D
効率性
業種 291/329位
E
CF健全性
業種 312/329位
売上高
173億円
粗利率
23.5%
営業利益率
16.5%
純利益率
11.9%
ROE
33.1%
ROIC
32.0%
自己資本比率
17.6%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
46億円
NC/時価総額
21.8%
運転資本余剰*
-151億円
運転資本余剰/時価総額*
-71.7%
フリーCF
-15億円
FCFマージン
-8.6%
キャッシュ化率
3.21倍
PBR
3.38倍
EV/EBITDA
5.5倍
PER
10.2倍
想定株価
1468.3円
想定時価総額
210億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年1月期 173億円 41億円 1億円 28億円 30億円 29億円 21億円
2025年1月期 146億円 17億円 1億円 9億円 10億円 12億円 9億円
2024年1月期 62億円 12億円 9557万円 6億円 7億円 7億円 5億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年1月期 353億円 299億円 196億円 94億円 62億円
2025年1月期 93億円 83億円 50億円 6057万円 42億円
2024年1月期 46億円 39億円 15億円 4095万円 31億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年1月期 46億円 7億円 110億円 - 4億円 6010万円 -151億円
2025年1月期 60億円 5億円 14億円 - 4億円 8013万円 10億円
2024年1月期 22億円 4億円 8億円 - 4億円 - 8億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年1月期 66億円 -81億円 2344万円 -15億円
2025年1月期 36億円 -1億円 3億円 35億円
2024年1月期 9億円 -8410万円 -9266万円 8億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年1月期 144.1円 433.4円 30.0円 20.8% 319.6円 10.2倍 1468.3円 210億円 14,580,000株 261,000株
2025年1月期 63.8円 299.9円 15.0円 23.5% 429.3円 14.1倍 899.9円 126億円 14,255,600株 261,000株
2024年1月期 36.2円 234.6円 10.0円 27.6% 168.5円 16.1倍 581.9円 77億円 13,536,800株 260,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年1月期 33.1% 5.8% 32.0% 23.5% 16.5% 17.2% 11.9% -8.6% 17.6% -
2025年1月期 20.5% 9.2% 14.5% 11.7% 5.9% 6.7% 5.9% 24.1% 45.1% -
2024年1月期 15.4% 10.4% 13.7% 19.1% 9.8% 11.3% 7.7% 12.4% 67.4% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年1月期 18.3% 227.3% 139.6% 39.8% 23.6% 67.6% -
2025年1月期 134.3% 42.9% 78.9% 31.0% 19.7% 7.0% 代表取締役社長 松浦崇
2024年1月期 -1.4% 0.6% 9.3% 1.3% 2.7% 0.0% 代表取締役社長 松浦崇

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標アセンテック株式会社業種中央値
ROE33.1%7.8%
ROA5.8%3.6%
営業利益率16.5%3.2%
純利益率11.9%2.5%
自己資本比率17.6%49.8%
売上成長率18.3%4.8%
PER10.2倍11.6倍
PBR3.38倍0.90倍
EV/EBITDA5.5倍6.5倍
NC/時価総額21.8%13.0%
運転資本余剰/時価総額-71.7%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ニチモウ株式会社 (8091) 211億円 1398億円
尾家産業株式会社 (7481) 208億円 1293億円
ラサ商事株式会社 (3023) 205億円 282億円
杉本商事株式会社 (9932) 219億円 486億円
スズデン株式会社 (7480) 220億円 459億円
ナラサキ産業株式会社 (8085) 220億円 1203億円
OUGホールディングス株式会社 (8041) 221億円 3637億円
木徳神糧株式会社 (2700) 221億円 1762億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年1月期)

サイバーセキュリティAIクラウド
仮想デスクトップゼロトラストセキュリティAIインフラ(Edge AI Array)M&A・事業提携リモートPCアレイ

見通し: 2025年度は、仮想デスクトップ、クラウドインフラ、ゼロトラストセキュリティの3事業領域で成長を見込む。特にAIインフラ市場への参入やM&A、戦略的事業提携による拡大で、大幅な増収増益を目指す。

強み: 仮想デスクトップソリューションに特化し、セキュリティとワークスタイル変革ニーズに対応。SIerとの強固な連携と専門エンジニアが強み。

懸念: 主要仕入先・販売先への依存度が高い。また、技術革新のスピードが速く、対応が遅れた場合のリスクがある。

リスク: 技術革新への対応遅延による競争力低下。主要取引先への依存度が高く、取引解消や条件変更による業績への影響。小規模組織ゆえの人材流出や経営トップへの依存。

AI詳細分析(2026年1月期)

事業概要

E33109は、ITインフラ事業を単一セグメントとして展開する企業です。近年重要性が増しているサイバーセキュリティ対策に注力しており、そのソリューションの中核をなすのが仮想デスクトップです。同社は、仮想デスクトップ環境をサーバー側に集約し、画面イメージをネットワーク経由で配信するソリューションを提供しており、端末にデータを保存しないことによるセキュリティ向上や、集中管理による運用負荷軽減といったメリットを訴求しています。主要な海外メーカーであるCloud Software Group, Inc.やAtrust Computer Corporationと一次代理店契約を締結し、商品の輸入・販売・保守を手掛ける一方、自社ブランド「Resalio(レサリオ)」としてオリジナル製品・サービスも開発・販売しています。これらの製品・サービスは、システムインテグレータ経由でエンドユーザー企業に提供されるのが基本ですが、一部直接販売も行っています。同社のITインフラ事業は、仮想デスクトップ事業、クラウドインフラ事業、そして新たに設けたゼロトラストセキュリティ事業の3つの領域で構成されており、特に仮想デスクトップ分野においては、コンサルティングから設計・構築、保守・運用まで一貫したプロフェッショナルサービスを提供できる体制を強みとしています。

直近決算ハイライト

2026年1月期は、売上高173億円(前期比+18.3%)と大幅な増収を達成しました。これは、新設子会社である株式会社CXJの事業開始による仮想デスクトップソフトウェア売上の計上や、クラウドインフラ/ゼロトラストセキュリティ事業領域の好調な推移が主な要因です。利益面でも大きく伸長し、営業利益は28億円(前期比+227.3%)、経常利益は29億円(前期比+137.5%)、当期純利益は21億円(前期比+139.6%)といずれも大幅な増加となりました。仮想デスクトップ事業領域での売上総利益の増加に加え、クラウドインフラ事業領域における自社製品「リモートPCアレイ」が地方自治体での導入を進んだこと、さらにCloud Software Group, Inc.との戦略的資本業務提携に伴う大型案件の獲得が、増益に大きく寄与しました。純資産も62億円(前期比+50.5%)と増加し、財務基盤も強化されています。営業キャッシュフローも66億円(前期比+81.9%)と順調に推移し、EPSは144.09円(前期比+125.8%)と大きく改善しました。株主還元としては、1株配当30円(前期比+100.0%)と増配を実施しています。

強みと競争優位性

同社の強みは、ITインフラ事業、特に仮想デスクトップソリューションにおける専門性と、それに付随する包括的なサービス提供能力にあります。メーカーの技術認定試験に合格した専門エンジニアが、コンサルティングから設計・構築、保守・運用まで一貫して担当できる体制は、顧客にとって安心材料となります。また、Cloud Software Group, Inc.といった有力海外ベンダーとの強固な一次代理店契約や、国内大手システムインテグレータ、IT販売会社、地方の有力パートナーとの長年の取引実績と信頼関係は、安定した販売網と顧客基盤の構築につながっています。さらに、国内顧客のニーズに応える自社製品「Resalio」シリーズの開発・販売も、他社との差別化要因となっています。近年では、AI活用やESGへの取り組みといった社会課題への対応として、仮想デスクトップが果たす役割を明確にし、事業戦略に組み込んでいる点も特徴的です。AIインフラ市場への参入や、ランサムウェア対策、ハイブリッドワークといった市場のトレンドを捉え、事業領域の再編や新製品発表を行う機動性も競争優位性の一端と言えます。

リスク要因

同社は、技術革新のスピードが速い仮想化ソリューション市場において、常に最新技術への対応が求められるリスクに直面しています。技術革新に遅れをとった場合、業界標準への対応や顧客ニーズの取り込みが困難になり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ITインフラ事業における事業者間の受注競争は激しく、競合他社との差別化が困難になった場合には、受注や採算性の確保が危ぶまれます。販売先においては、株式会社ネットワールド、日本ビジネスシステムズ株式会社、SoftwareONE Japan株式会社への売上依存度が高い状況が続いており、これらの特定取引先との関係悪化は業績に大きな影響を与える可能性があります。仕入先に関しても、シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社などへの仕入依存度が高く、取引条件の変更や解消はリスクとなり得ます。さらに、海外からの仕入れによる為替変動リスクや、契約期間満了による仕入先との代理店契約終了のリスク、そして小規模組織であることによる人材流出や経営層への依存といった組織・体制面のリスクも抱えています。

投資テーマとの関連

同社は、AI、サイバーセキュリティ、ワークスタイル変革といった、現代の主要な投資テーマと深く関連しています。特に、サイバーセキュリティ分野においては、仮想デスクトップソリューションが情報漏洩や盗難事故といったリスク軽減に貢献し、ランサムウェア対策の需要拡大とも合致しています。また、在宅ワークやハイブリッドワークといったワークスタイル変革の定着に伴い、セキュアなリモートアクセス環境を提供する仮想デスクトップの需要は今後も堅調と見込まれます。さらに、AI活用が進む中で、AIを安全に活用するためのIT基盤やセキュリティ対策の重要性が高まっており、同社が新たに発表したAI基盤「Edge AI Array」は、このAIインフラ市場への参入意欲を示しています。ESGへの取り組みという側面では、電子機器を含む温室効果ガスの削減に仮想デスクトップが貢献できる点も指摘されており、持続可能性を重視する投資家にとって注目すべき点です。これらのテーマへの貢献を通じて、同社は持続的な成長を目指しています。

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