株式会社エコス (7520) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 181/360位
C
安定性
業種 143/359位
D
成長性
業種 256/355位
B
効率性
業種 84/360位
D
CF健全性
業種 227/360位
売上高
1342億円
粗利率
27.5%
営業利益率
4.3%
純利益率
2.0%
ROE
8.9%
ROIC
10.1%
自己資本比率
52.6%
D/Eレシオ
0.33
有利子負債
99億円
ネットキャッシュ
2億円
NC/時価総額
0.6%
運転資本余剰*
-92億円
運転資本余剰/時価総額*
-26.5%
フリーCF
3億円
FCFマージン
0.2%
キャッシュ化率
1.99倍
PBR
1.17倍
EV/EBITDA
4.4倍
PER
13.1倍
想定株価
3086.4円
想定時価総額
347億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 1342億円 369億円 22億円 57億円 79億円 59億円 26億円
2025年2月期 1335億円 361億円 19億円 60億円 79億円 63億円 41億円
2024年2月期 1264億円 335億円 17億円 57億円 74億円 59億円 36億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 565億円 213億円 193億円 79億円 297億円
2025年2月期 577億円 240億円 212億円 96億円 278億円
2024年2月期 522億円 221億円 204億円 85億円 243億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 102億円 45億円 23億円 99億円 11億円 4億円 -92億円
2025年2月期 134億円 41億円 22億円 127億円 5億円 5億円 -78億円
2024年2月期 127億円 38億円 15億円 118億円 4億円 - -77億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 53億円 -50億円 -36億円 3億円
2025年2月期 53億円 -31億円 -14億円 22億円
2024年2月期 74億円 -33億円 -4億円 41億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 235.6円 2601.7円 70.0円 29.7% 19.9円 13.1倍 3086.4円 347億円 11,648,917株 413,900株
2025年2月期 368.5円 2395.1円 65.0円 17.6% 61.4円 5.3倍 1952.8円 219億円 11,648,917株 432,400株
2024年2月期 320.5円 2077.8円 60.0円 18.7% 77.9円 7.1倍 2275.6円 255億円 11,648,917株 447,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 8.9% 4.7% 10.1% 27.5% 4.3% 5.9% 2.0% 0.2% 52.6% 0.33
2025年2月期 14.9% 7.2% 10.4% 27.0% 4.5% 5.9% 3.1% 1.7% 48.1% 0.46
2024年2月期 14.7% 6.9% 11.1% 26.5% 4.5% 5.9% 2.8% 3.2% 46.6% 0.49

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 0.5% -4.8% -36.0% 4.1% 0.1% 9.4% -
2025年2月期 5.7% 5.4% 15.5% -0.3% 1.5% 0.7% 代表取締役社長執行役員 平 邦雄
2024年2月期 6.2% 30.6% 122.2% -1.8% 1.3% -0.1% 代表取締役社長執行役員 平 邦雄

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社エコス業種中央値
ROE8.9%7.9%
ROA4.7%3.6%
営業利益率4.3%3.6%
純利益率2.0%2.4%
自己資本比率52.6%45.6%
売上成長率0.5%4.5%
PER13.1倍17.5倍
PBR1.17倍1.59倍
EV/EBITDA4.4倍8.0倍
NC/時価総額0.6%-3.9%
運転資本余剰/時価総額-26.5%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ヨシックスホールディングス (3221) 347億円 259億円
株式会社ジョイフル (9942) 343億円 696億円
株式会社あさひ (3333) 338億円 814億円
株式会社エターナルホスピタリティグループ (3193) 356億円 464億円
株式会社オークワ (8217) 360億円 2395億円
カネ美食品株式会社 (2669) 326億円 867億円
株式会社ケーユーホールディングス (9856) 369億円 1691億円
株式会社魚力 (7596) 321億円 436億円
小売業の企業一覧(全360社)→

AI分析(2026年2月期)

商品改革(PB強化、オリジナル商品開発)接客・サービス力向上人材育成(若手・女性育成、社風醸成)新規出店・既存店活性化店舗網拡大

見通し: 来期は、価格改定、新規出店・改装、子会社寄与等で売上増を見込むが、コスト増により減益が続く見通し。売上高経常利益率4.0%超を目指す。

強み: 関東圏での食品スーパーマーケット事業展開。PB「ナチュライブ」や「サスベジタブル」等、商品開発力。60周年企画で顧客接点強化。

懸念: 減損損失22.36億円計上。21店舗で減損処理を実施し、収益性低下が顕在化。店舗閉鎖や保証金返還不能リスク。

リスク: 外部環境変化(景気、競合)、固定資産の減損リスク、食品の品質管理リスク、人件費・コスト高、システムトラブル、自然災害、個人情報漏洩リスク、金利変動リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

E03274は、関東1都6県を基盤とする食品スーパーマーケットチェーンを展開する企業グループです。主力事業は生鮮食品、一般食品、日用雑貨品の販売であり、店舗賃貸、卸売、物流センターの管理運営なども手掛けています。2026年2月期における総売上高は1,342億円であり、前期比0.5%増と微増にとどまりました。これは、顧客の生活防衛意識の高まりや業種を超えた競争激化という厳しい事業環境下での結果と言えます。同社は「正しい商売」を社是とし、安全・安心でお買い得な商品提供と、地域に根差した店舗づくりを通じて、食文化への貢献を目指しています。中期経営計画では「サステナブルな企業へ」をテーマに、商品改革、サービス力向上、人材育成、法令順守、従業員満足度向上に注力し、持続的な成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期の決算は、売上高が1,342億円(前期比0.5%増)となりました。営業利益は57億円(前期比4.8%減)、経常利益は59億円(前期比6.3%減)といずれも前期を下回りました。特に、親会社株主に帰属する当期純利益は26億円(前期比36.0%減)と大幅な減少となりました。これは、一部店舗で事業環境悪化による収益性低下が認められたため、21店舗で減損処理を実施し、22億36百万円の減損損失を計上したことが主因です。一方で、売上総利益率は27.5%と前期比で改善しており、商品力の強化や価格戦略が一定の効果を示していると考えられます。現金及び預金は102億円(前期比24.5%減)となり、投資活動や財務活動による資金流出が影響しました。自己資本比率は51.8%と改善し、財務の健全性は維持されています。

強みと競争優位性

同社の強みは、関東1都6県における広範な店舗網と、地域に根差した事業展開にあります。生鮮食品から一般食品、日用雑貨まで幅広い品揃えに加え、PB商品「ナチュライブ」のラインナップ強化や、地域ニーズに応じた品揃え、エブリデイ・ロープライス戦略などを通じて、顧客の多様なニーズに対応しています。また、接客・サービスの向上や、従業員の成長を促す社風・文化の醸成といった人材育成にも力を入れており、顧客満足度と従業員満足度の両立を目指しています。さらに、新規出店や既存店の積極的な改装により、店舗フォーマットの進化と効率化を図ることで、持続的な成長基盤を構築しています。これらの取り組みは、競争の激しい食品スーパーマーケット業界において、同社独自の競争優位性を築く要因となっています。

リスク要因

同社が抱えるリスク要因としては、まず外部環境の変化が挙げられます。国内景気や個人消費の動向、異業種からの参入など、競争環境は常に変化しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、食品スーパーマーケット事業は労働集約型産業であり、人口減少や少子高齢化に伴う労働力不足や人件費の増加は、事業運営上の大きな課題です。食品の品質管理についても、異物混入や健康被害のリスクを完全に排除することは困難であり、万が一事故が発生した場合、社会的信用の失墜や業績への影響が懸念されます。さらに、店舗物件の減損リスク、システムトラブル、自然災害、金利変動なども、業績に影響を与える可能性のある要因として挙げられます。これらのリスクに対し、同社は発生の回避や影響の最小化に努めていますが、予期せぬ事象への対応が重要となります。

投資テーマとの関連

E03274の事業は、食料品流通という生活に不可欠なインフラとしての側面を持ちます。特に、地域密着型の食品スーパーマーケットとしての役割は、DX化やサステナビリティといった現代の投資テーマとも関連があります。例えば、商品力の強化やPB商品の開発は、独自性の創出という点で「内需拡大」や「消費者の選択肢拡大」といったテーマに繋がります。また、人材育成や従業員満足度向上への取り組みは、「働きがいのある企業」というESG投資の観点からも注目されます。AIや自動発注システムの活用、店舗改装による効率化は、テクノロジーを活用した生産性向上というテーマとも結びつきます。ただし、現時点ではAI、半導体、EV、防衛といった成長性の高いテーマとの直接的な関連性は薄いと考えられます。今後の事業戦略において、これらのテーマにどういった形で関わっていくかが、更なる成長の鍵となるでしょう。

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