株式会社オークワ (8217) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食物流EC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 302/360位
C
安定性
業種 126/359位
C
成長性
業種 208/355位
C
効率性
業種 236/360位
D
CF健全性
業種 202/360位
売上高
2395億円
粗利率
27.7%
営業利益率
0.8%
純利益率
0.1%
ROE
0.4%
ROIC
1.4%
自己資本比率
57.5%
D/Eレシオ
0.30
有利子負債
225億円
ネットキャッシュ
-115億円
NC/時価総額
-31.8%
運転資本余剰*
-250億円
運転資本余剰/時価総額*
-69.4%
フリーCF
19億円
FCFマージン
0.8%
キャッシュ化率
-
PBR
0.48倍
EV/EBITDA
5.7倍
PER
137.4倍
想定株価
884.9円
想定時価総額
360億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 2395億円 664億円 64億円 19億円 83億円 20億円 3億円
2025年2月期 2375億円 654億円 68億円 13億円 82億円 14億円 -24億円
2024年2月期 2350億円 658億円 68億円 29億円 97億円 31億円 10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 1292億円 307億円 360億円 186億円 743億円
2025年2月期 1286億円 304億円 352億円 189億円 742億円
2024年2月期 1325億円 345億円 363億円 175億円 784億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 110億円 107億円 70億円 225億円 38億円 - -250億円
2025年2月期 112億円 106億円 67億円 219億円 28億円 - -240億円
2024年2月期 162億円 101億円 62億円 214億円 26億円 - -201億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 76億円 -58億円 -20億円 19億円
2025年2月期 66億円 -87億円 -29億円 -21億円
2024年2月期 97億円 -79億円 -10億円 18億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 6.4円 1826.1円 26.0円 403.7% -281.7円 137.4倍 884.9円 360億円 41,937,000株 1,254,700株
2025年2月期 -55.9円 1777.2円 26.0円 - -257.6円 - - - 41,937,000株 194,200株
2024年2月期 22.8円 1785.1円 26.0円 114.1% -118.5円 38.1倍 868.3円 381億円 45,237,000株 1,345,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 0.4% 0.2% 1.4% 27.7% 0.8% 3.5% 0.1% 0.8% 57.5% 0.30
2025年2月期 -3.2% -1.8% 1.0% 27.5% 0.6% 3.4% -1.0% -0.9% 57.7% 0.30
2024年2月期 1.3% 0.8% 2.0% 28.0% 1.2% 4.1% 0.4% 0.7% 59.1% 0.27

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 0.9% 41.4% -88.9% 0.7% -2.3% -13.8% -
2025年2月期 1.1% -54.0% -338.1% -2.5% -1.4% -36.7% 代表取締役社長 大桑弘嗣
2024年2月期 0.1% -1.3% 7.8% -4.4% -1.6% -28.3% 代表取締役社長 大桑弘嗣

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社オークワ業種中央値
ROE0.4%7.9%
ROA0.2%3.6%
営業利益率0.8%3.6%
純利益率0.1%2.4%
自己資本比率57.5%45.6%
売上成長率0.9%4.5%
PER137.4倍17.5倍
PBR0.48倍1.59倍
EV/EBITDA5.7倍8.0倍
NC/時価総額-31.8%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-69.4%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社エターナルホスピタリティグループ (3193) 356億円 464億円
株式会社ケーユーホールディングス (9856) 369億円 1691億円
株式会社エコス (7520) 347億円 1342億円
株式会社ヨシックスホールディングス (3221) 347億円 259億円
株式会社チヨダ (8185) 377億円 814億円
株式会社ジョイフル (9942) 343億円 696億円
株式会社あさひ (3333) 338億円 814億円
青山商事株式会社 (8219) 384億円 1890億円
小売業の企業一覧(全360社)→

AI分析(2026年2月期)

外食物流
商品力・販売力強化地域ニーズ対応コスト削減・効率化外食・加工事業IR活動強化

見通し: 売上高は微増傾向だが、コスト増と競争激化で利益は圧迫されやすい。中計目標未達のため、今後の戦略再構築が鍵。中長期戦略は維持し、企業価値向上を目指す。

強み: 地域密着型のスーパーマーケット事業。外食事業や加工・配送事業も展開し、多角化でリスク分散。

懸念: 中期経営計画の目標達成困難。コスト増(人件費、光熱費)と物価高による消費者節約志向の高まり。

リスク: 1. 経済環境の悪化や地政学リスクによる原材料・エネルギー価格高騰、消費低迷。2. 自然災害による事業中断リスク。3. 競争激化、人件費・各種コスト増による収益圧迫。4. 個人情報流出やシステム障害による信用の失墜。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当社グループは、スーパーマーケット事業を主力とする小売業を中心に、外食事業や施設管理業務なども展開しています。スーパーマーケット事業では、自社ブランドの「オークワ」を展開し、地域のお客様のニーズに合わせた商品構成や売場づくりを強みとしています。子会社のサンライズは農産物等の加工・配送を、和歌山大同青果は農産物卸売を手掛け、サプライチェーンの効率化に貢献しています。その他事業としては、外食事業のオークフーズが当社店舗内にも出店し、施設管理業務のリテールバックオフィスサポート、クリーニング事業のマミーなども展開しています。これらの事業を通じて、地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献することを目指しています。2026年2月期においては、売上高は2,395億円となり、前期比0.9%の微増となりました。

直近決算ハイライト

2026年2月期決算では、売上高が前期比0.9%増の2,395億円となりました。営業利益は前期比41.4%増の19億円、経常利益は前期比36.8%増の20億円と、大幅な増益を達成しました。これは、客単価の上昇や荒利益率の改善に加え、前年度に計上した減損損失の減少などが利益を押し上げた要因として挙げられます。当期純利益も前期の赤字から黒字転換し、3億円となりました。一方で、人件費や水道光熱費の上昇は販売費及び一般管理費を増加させる要因となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは76億円と、前期比15.5%増加し、堅調なキャッシュ創出能力を示しています。純資産は前期比2.6%減の705億円となりましたが、これは主に自己株式の増加などによるものです。

強みと競争優位性

当社の強みは、地域に根差したスーパーマーケット事業における商品力と販売力、そして顧客ニーズへのきめ細やかな対応力にあります。地域のお客様のライフスタイルや嗜好を深く理解し、それに応じた商品ラインナップや店舗づくりを展開することで、競合他社との差別化を図っています。また、子会社であるサンライズによる農産物等の加工・配送機能は、サプライチェーンの効率化と品質管理に寄туL、安定的な商品供給を支えています。さらに、外食事業やクリーニング事業などを店舗内で展開することで、顧客の利便性を高め、店舗への集客力向上にも寄与しています。これらの多角的な事業展開と地域密着型の経営戦略が、堅固な顧客基盤と競争優位性を築いています。2026年2月期の増益は、これらの強みが着実に収益に結びついていることを示唆しています。

リスク要因

当社グループを取り巻くリスクとしては、まず外部環境の変化が挙げられます。景気後退による消費者の購買意欲の低下や、地政学リスクに起因する原油・原材料価格の高騰は、光熱費や商品調達価格の上昇を通じて業績に影響を与える可能性があります。また、近畿・東海地域で事業を展開しているため、大規模な地震や自然災害が発生した場合、事業活動に著しい支障が生じるリスクがあります。競争環境においては、商圏人口の減少や異業種からの参入による競争激化が懸念されます。さらに、最低賃金の上昇や社会保障費の増大による人件費の増加、人材確保・育成の難しさも経営上の課題です。食品の安全性に関する問題や、気候変動、気象変動による影響、個人情報漏洩リスク、システムトラブルなども、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

当社は、スーパーマーケット事業を主軸としており、生活必需品を扱うことから、景気変動の影響を受けにくいディフェンシブな側面を持っています。近年、食品ロスの削減や再生可能エネルギーの活用といった環境問題への取り組みを強化しており、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の観点からも注目される可能性があります。また、店舗運営の効率化や顧客データの活用においてITシステムの導入を進めており、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進という側面も持ち合わせています。ただし、AIや半導体、EV、防衛といった、近年特に注目されている成長性の高い投資テーマとの直接的な関連性は現時点では限定的と言えます。今後の事業戦略において、これらの成長分野とのシナジー創出や新たな事業機会の模索があれば、投資テーマとの関連性が深まる可能性も考えられます。

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