訂正2021年3月期は2021年11月10日提出の訂正有価証券報告書の数値を反映しています
訂正2017年3月期は2017年11月14日提出の訂正有価証券報告書の数値を反映しています
年度別損益
| 決算期 | 売上高 | 売上総利益 | 減価償却費 | 営業利益 | EBITDA | 経常利益 | 純利益 |
| 2026年3月期 |
3001億円 |
1787億円 |
260億円 |
94億円 |
354億円 |
65億円 |
22億円 |
| 2025年3月期 |
2692億円 |
1568億円 |
241億円 |
77億円 |
318億円 |
48億円 |
12億円 |
| 2024年3月期 |
2413億円 |
1394億円 |
225億円 |
71億円 |
296億円 |
65億円 |
29億円 |
年度別BS(構造)
| 決算期 | 総資産 | 流動資産 | 流動負債 | 固定負債 | 自己資本 |
| 2026年3月期 |
3509億円 |
919億円 |
1066億円 |
1508億円 |
842億円 |
| 2025年3月期 |
3122億円 |
956億円 |
938億円 |
1313億円 |
775億円 |
| 2024年3月期 |
2651億円 |
673億円 |
948億円 |
1162億円 |
450億円 |
年度別BS(主要内訳)
| 決算期 | 現金 | 棚卸資産 | 売上債権 | 有利子負債 | 投資有価証券 | のれん | 運転資本余剰 |
| 2026年3月期 |
632億円 |
59億円 |
180億円 |
1864億円 |
非該当 |
1208億円 |
-434億円 |
| 2025年3月期 |
715億円 |
43億円 |
155億円 |
1632億円 |
非該当 |
919億円 |
-222億円 |
| 2024年3月期 |
463億円 |
39億円 |
132億円 |
1552億円 |
非該当 |
825億円 |
-485億円 |
運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗
年度別BS(IFRS参考値)
| 決算期 |
その他金融資産(流動)※参考値 |
その他金融資産(非流動)※参考値 |
| 2026年3月期 |
4億円 |
211億円 |
| 2025年3月期 |
4億円 |
204億円 |
| 2024年3月期 |
5億円 |
207億円 |
IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。
年度別CF
| 決算期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF |
| 2026年3月期 |
287億円 |
-308億円 |
-68億円 |
-20億円 |
| 2025年3月期 |
288億円 |
-216億円 |
180億円 |
72億円 |
| 2024年3月期 |
299億円 |
-136億円 |
-203億円 |
163億円 |
年度別1株データ
想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)
| 決算期 | EPS | BPS | 1株配当 | 配当性向 | 1株NC | PER | 想定株価 | 想定時価総額 | 発行済株式 | 自己株式 |
| 2026年3月期 |
15.7円 |
646.0円 |
5.0円 |
31.8% |
-1158.6円 |
115.4倍 |
1815.2円 |
1930億円 |
106,453,541株 |
147,700株 |
| 2025年3月期 |
7.5円 |
583.5円 |
5.0円 |
67.1% |
-862.1円 |
230.4倍 |
1716.5円 |
1824億円 |
106,453,541株 |
170,800株 |
| 2024年3月期 |
27.5円 |
339.5円 |
5.0円 |
18.2% |
-1255.9円 |
78.8倍 |
2168.6円 |
1880億円 |
86,903,541株 |
196,100株 |
年度別指標
| 決算期 | ROE | ROA | ROIC | 粗利率 | 営業利益率 | EBITDAマージン | 純利益率 | FCFマージン | 自己資本比率 | D/Eレシオ |
| 2026年3月期 |
2.6% |
0.6% |
2.4% |
59.6% |
3.1% |
11.8% |
0.7% |
-0.7% |
24.0% |
2.21 |
| 2025年3月期 |
1.6% |
0.4% |
2.2% |
58.2% |
2.9% |
11.8% |
0.5% |
2.7% |
24.8% |
2.10 |
| 2024年3月期 |
6.5% |
1.1% |
2.5% |
57.8% |
2.9% |
12.3% |
1.2% |
6.8% |
17.0% |
3.45 |
年度別成長率
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 売上CAGR(3年) | 売上CAGR(5年) | 営業利益CAGR(3年) | 代表者 |
| 2026年3月期 |
11.5% |
22.0% |
78.8% |
10.8% |
12.3% |
- |
- |
| 2025年3月期 |
11.6% |
8.4% |
-57.0% |
15.3% |
2.7% |
15.1% |
代表取締役社長 野尻公平 |
| 2024年3月期 |
9.3% |
5.5% |
-57.3% |
12.8% |
-0.3% |
- |
代表取締役社長 野尻公平 |
中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」M&Aによる事業拡大(C-United, Seagrass Holdco Pty Ltd.)国内外食事業(新規出店・既存店改装)給食事業の拡大マーチャンダイジング機能強化
見通し: 今期は売上高・利益ともに過去最高を更新。中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づき、国内外食、給食事業の拡大、M&Aによる事業強化で2030年3月期に売上収益5,000億円達成を目指す。
強み: 「牛角」「大戸屋」など多様なブランドポートフォリオと、M&Aによる積極的な事業拡大戦略が強み。セントラルキッチンによる効率的なマーチャンダイジング機能も保有。
懸念: 原材料費・人件費の高騰、人手不足といった外食業界共通の構造的コスト上昇圧力。また、食の安全・食品事故リスクへの対応が継続的な課題。
リスク: 食の安全・食品事故リスク:食材の安全性や食中毒発生は、信用低下や営業停止に直結する。外食業界の動向:ライフスタイル変化や競合激化への対応遅れは業績に影響。原材料調達リスク:天候不順や地政学リスクによる価格高騰・品不足は収益を圧迫。
事業概要
コロワイドは、多様なブランド展開を特徴とする外食産業グループです。国内はもとより、北米、アジア、オセアニア地域で、直営およびフランチャイズ(FC)方式による飲食店チェーンを展開しています。「牛角」「しゃぶしゃぶ温野菜」「大戸屋ごはん処」「かっぱ寿司」「ステーキ宮」といった主力ブランドに加え、カフェ事業への参入(C-United㈱の全株式取得)など、M&Aも活用しながら事業領域を拡大しています。また、連結子会社であるコロワイドMDを通じて、商品開発、調達、製造、物流といったマーチャンダイジング全般を担い、グループ全体の効率化と競争力強化を図っています。給食事業やスイーツ事業なども手掛けており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比11.5%増の3,001億円となり、過去最高を更新しました。営業利益は同22.0%増の94億円、経常利益は同37.1%増の65億円と、増収増益で推移しました。特に当期純利益は同78.8%増の22億円と大きく伸長しています。これは、国内外食事業、海外外食事業、給食事業の拡大が奏功した結果です。一方で、セグメント別では㈱アトムやカッパ・クリエイト㈱などで営業損失が見られ、減損損失の計上や繰延税金資産の取り崩しが当期利益の伸びを一部抑制する要因となりました。総資産は同12.4%増の3,509億円、純資産は同8.6%増の842億円と、ともに増加傾向にあります。
強みと競争優位性
コロワイドの強みは、多岐にわたるブランドポートフォリオと、それらを支える強力なマーチャンダイジング機能にあります。各ブランドが異なる顧客層やニーズに対応することで、市場の変動に対するレジリエンスを高めています。また、コロワイドMDによる一貫した調達・製造・物流体制は、コスト効率の向上や品質管理の徹底に貢献しており、これが競争優位性の源泉となっています。M&Aを積極的に活用した事業拡大戦略も、新たな成長機会を捉え、市場シェアを拡大する上で有効な手段となっています。さらに、国内外に広がる店舗網は、地域ごとの需要を取り込むための基盤となっています。
リスク要因
外食産業特有の原材料価格や人件費の高騰は、継続的なコスト上昇圧力として経営成績に影響を与える可能性があります。また、食の安全性や食品事故に関するリスクは、企業の信用に直結するため、厳格な管理体制が不可欠です。さらに、消費者の嗜好の変化やライフスタイルの変容に迅速に対応できない場合、業績に影響が及ぶ恐れがあります。経済情勢の急変、地政学リスク、自然災害、感染症の拡大なども、事業運営に予期せぬ影響を与える潜在的なリスク要因として挙げられます。加えて、M&Aに伴うのれんの減損リスクや、海外事業展開における為替変動リスクも考慮する必要があります。
投資テーマとの関連
コロワイドは、外食産業という伝統的な分野に属しながらも、その事業活動はいくつかの投資テーマと間接的な関連を持っています。例えば、海外展開の加速はグローバル化や新興国市場への投資といったテーマに関係します。また、M&Aによる事業拡大は、業界再編や企業成長といったテーマに沿った戦略と言えます。さらに、持続可能性への取り組み(サステナビリティ)や、食品ロスの削減といった活動は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。直接的なAIや半導体といった先端技術関連のテーマとは距離がありますが、生活に不可欠な「食」を提供する企業として、景気変動への耐性や安定した需要という側面で、ポートフォリオにおける分散投資の役割を果たす可能性があります。
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