株式会社バローホールディングス (9956) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
EC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 199/360位
D
安定性
業種 247/359位
B
成長性
業種 92/355位
B
効率性
業種 152/360位
D
CF健全性
業種 209/360位
売上高
8962億円
粗利率
27.4%
営業利益率
3.1%
純利益率
1.8%
ROE
8.9%
ROIC
5.8%
自己資本比率
36.0%
D/Eレシオ
0.80
有利子負債
1479億円
ネットキャッシュ
-1162億円
NC/時価総額
-60.3%
運転資本余剰*
-1637億円
運転資本余剰/時価総額*
-84.9%
フリーCF
52億円
FCFマージン
0.6%
キャッシュ化率
3.05倍
PBR
1.04倍
EV/EBITDA
5.8倍
PER
11.7倍
想定株価
3659.9円
想定時価総額
1928億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 8962億円 2459億円 261億円 276億円 537億円 300億円 165億円
2025年3月期 8275億円 2219億円 232億円 232億円 464億円 262億円 137億円
2024年3月期 7826億円 2092億円 218億円 228億円 446億円 256億円 119億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 5149億円 1542億円 1955億円 1161億円 1852億円
2025年3月期 4601億円 1349億円 1677億円 1043億円 1712億円
2024年3月期 4448億円 1356億円 1669億円 986億円 1641億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 317億円 693億円 366億円 1479億円 157億円 64億円 -1637億円
2025年3月期 220億円 665億円 306億円 1286億円 119億円 35億円 -1457億円
2024年3月期 288億円 645億円 260億円 1230億円 136億円 18億円 -1381億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 502億円 -450億円 46億円 52億円
2025年3月期 378億円 -399億円 -47億円 -21億円
2024年3月期 384億円 -261億円 -46億円 124億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 312.8円 3516.5円 74.0円 23.7% -2206.0円 11.7倍 3659.9円 1928億円 53,987,499株 1,313,800株
2025年3月期 257.6円 3250.3円 68.0円 26.4% -2023.4円 9.3倍 2396.1円 1262億円 53,987,499株 1,318,300株
2024年3月期 223.0円 3062.6円 65.0円 29.1% -1759.2円 11.2倍 2497.8円 1338億円 53,987,499株 421,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.9% 3.2% 5.8% 27.4% 3.1% 6.0% 1.8% 0.6% 36.0% 0.80
2025年3月期 8.0% 3.0% 5.4% 26.8% 2.8% 5.6% 1.7% -0.3% 37.2% 0.75
2024年3月期 7.3% 2.7% 5.6% 26.7% 2.9% 5.7% 1.5% 1.6% 36.9% 0.75

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 8.3% 18.9% 20.7% 6.8% 4.9% 11.2% -
2025年3月期 5.7% 1.5% 14.3% 5.3% 4.8% 3.0% 代表取締役会長兼CEO 田 代 正 美
2024年3月期 6.4% 13.9% 57.1% 3.5% 7.5% -3.8% 代表取締役会長兼CEO 田 代 正 美

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社バローホールディングス業種中央値
ROE8.9%7.9%
ROA3.2%3.6%
営業利益率3.1%3.6%
純利益率1.8%2.4%
自己資本比率36.0%45.8%
売上成長率8.3%4.4%
PER11.7倍17.5倍
PBR1.04倍1.59倍
EV/EBITDA5.8倍8.0倍
NC/時価総額-60.3%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-84.9%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社 コロワイド (7616) 1930億円 3001億円
株式会社サンエー (2659) 1922億円 2255億円
株式会社アインホールディングス (9627) 1952億円 4568億円
株式会社ジンズホールディングス (3046) 1884億円 972億円
株式会社吉野家ホールディングス (9861) 2001億円 2257億円
株式会社フジ (8278) 1818億円 7843億円
株式会社クリエイトSDホールディングス (3148) 2044億円 4571億円
株式会社アークス (9948) 2071億円 6270億円
小売業の企業一覧(全360社)→

AI分析(2026年3月期)

EC
デスティネーション・ストア化バロー経済圏構築製造小売業モデル関西エリア出店強化DXによるビジネスモデル進化

見通し: 今期はSM事業が牽引し、過去最高益を更新。来期以降も関西エリアへの出店強化やDX投資による効率化で、営業収益1兆円、営業利益480億円超を目指す。

強み: SM、ドラッグストア、ホームセンター等、多様な業態展開と「製造小売業」モデルへの志向。顧客接点強化による「バロー経済圏」構築。

懸念: 大規模小売店舗立地法や建築基準法改正による出店・増床の遅延・コスト増リスク。自然災害や感染症発生時の事業継続性への懸念。

リスク: 食品安全問題発生時の業績・信用力低下リスク。情報システム障害やサイバー攻撃による顧客情報漏洩リスク。大規模自然災害(南海トラフ地震等)発生時の事業中断リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E03207は、スーパーマーケット(SM)を中核事業としつつ、ドラッグストア、ホームセンター、ペットショップ、スポーツクラブなど多岐にわたる業態を展開する小売企業グループです。創業以来、「創造・先取り・挑戦」を経営理念に掲げ、地域社会の繁栄と社会文化の向上に貢献することを目指しています。郊外での事業拡大という経緯から、地域の多様なニーズに応えるべく多角化を進めてきました。近年では、調達から製造、流通、販売までを一貫して担う「製造小売業」モデルの構築を志向し、自社で中間流通機能を担うことで、流通経路の効率化と商品力の向上に努めています。複数の業態を組み合わせた商業施設の開発や、グループ全体の経営資源を融合させたシナジー創出による企業価値向上を追求しています。2026年3月期においては、営業収益8,962億円、営業利益276億円を達成し、31期連続の増収、過去最高益の更新という堅調な業績を示しました。

直近決算ハイライト

E03207は、2026年3月期において、売上高8,962億円(前期比+8.3%)、営業利益276億円(前期比+18.9%)、経常利益300億円(前期比+14.7%)、当期純利益165億円(前期比+20.7%)と、過去最高益を更新する大幅な増収増益を達成しました。特に、中核事業であるスーパーマーケット事業が、魅力的な商品・カテゴリーを取り揃えた「デスティネーション・ストア」戦略や、PB商品、惣菜、ベーカリーといった製造小売事業の好調により、グループ全体の収益を牽引しました。営業収益は31期連続での増収となり、経営効率の改善と規模拡大の両立が進んでいることを示しています。また、現預金残高は317億円(前期比+44.3%)と大幅に増加し、営業キャッシュフローも502億円(前期比+32.9%)と堅調に推移しており、財務基盤の強化も進んでいます。

強みと競争優位性

E03207の強みは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターといった複数の業態を地域に展開し、多様な顧客ニーズに対応できる事業ポートフォリオにあります。これにより、単一事業への依存リスクを低減し、安定した収益基盤を構築しています。また、調達から製造、物流、販売までを一貫して担う「製造小売業」モデルの構築は、中間流通の効率化や独自性の高い商品開発を可能にし、価格競争からの差別化に貢献しています。特に、PB商品や惣菜、ベーカリーといった自社製造による商品力強化は、顧客の来店動機を創出する「デスティネーション・ストア」戦略の核となっています。さらに、自社電子マネー「Lu Vitカード」やアプリ、クレジットカードといった決済・マーケティングツールの活用は、顧客接点の強化とデータに基づいたマーケティング展開を可能にし、顧客とのエンゲージメントを高める上で重要な役割を果たしています。

リスク要因

E03207が抱えるリスクとしては、まず小売業全般に共通する外部環境の変化が挙げられます。景気動向の悪化、価格競争の激化、競合他社との競争、消費税率の変更などは、業績に影響を与える可能性があります。また、出店政策においては、新規出店物件の確保が困難な場合や、法的規制により計画通りに進まないリスクがあります。食品の安全に関わる問題発生は、企業の信用失墜につながる可能性があります。さらに、自然災害や流行性感染症の発生は、店舗運営や商品調達に支障をきたす恐れがあり、特に同社グループの店舗が多く所在する東海地方では、南海トラフ地震のリスクも考慮されます。情報システムへのサイバー攻撃や不正アクセス、個人情報の漏洩リスクも、事業継続性や顧客からの信頼に影響を与える可能性があります。大規模小売店舗立地法などの法的規制や、将来的な規制変更に伴うコスト増加もリスク要因となり得ます。

投資テーマとの関連

E03207は、直接的にAIや半導体、EVといった最先端技術分野に属する企業ではありませんが、その事業活動は「DX(デジタルトランスフォーメーション)」や「インフラ投資」といった投資テーマと関連しています。中長期経営方針において、EC事業の強化、自社電子マネー「Lu Vit」の活用、店舗在庫のみならず中間流通在庫も含めた効率化を目指すDX投資を推進しています。これにより、顧客接点の強化、キャッシュレス化の推進、サプライチェーンの最適化を図り、ビジネスモデルの進化を目指しています。また、物流センターの機能整備、製造工場の設備投資、新店投資といったインフラ投資も積極的に行っており、これは地域経済の活性化や雇用創出といった側面からも注目されます。これらの取り組みは、持続的な成長と企業価値向上に不可欠であり、長期的な視点での投資テーマと捉えることができます。

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