東京ボード工業株式会社 (7815) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
リサイクル
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 113/119位
E
安定性
業種 118/119位
E
成長性
業種 119/119位
E
効率性
業種 115/119位
E
CF健全性
業種 106/119位
売上高
66億円
粗利率
25.5%
営業利益率
-1.2%
純利益率
-11.7%
ROE
-99.1%
ROIC
-0.7%
自己資本比率
7.0%
D/Eレシオ
9.44
有利子負債
74億円
ネットキャッシュ
-62億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-63億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-6億円
FCFマージン
-8.9%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 66億円 17億円 8億円 -8134万円 7億円 -2億円 -8億円
2025年3月期 77億円 18億円 8億円 -3286万円 7億円 -9068万円 3億円
2024年3月期 71億円 9億円 13億円 -9億円 3億円 -9億円 -10億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 112億円 35億円 74億円 21億円 8億円
2025年3月期 125億円 48億円 71億円 30億円 15億円
2024年3月期 118億円 48億円 62億円 36億円 12億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 12億円 7億円 4億円 74億円 1億円 - -63億円
2025年3月期 18億円 11億円 17億円 74億円 1億円 - -53億円
2024年3月期 16億円 12億円 19億円 75億円 9788万円 - -46億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 7億円 -13億円 -1830万円 -6億円
2025年3月期 13億円 -11億円 -3540万円 2億円
2024年3月期 -4億円 -5億円 -1590万円 -9億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 -300.1円 302.7円 - - -2332.8円 - - - 3,660,369株 986,500株
2025年3月期 113.1円 596.1円 - - -2111.5円 5.1倍 576.8円 15億円 3,660,369株 986,500株
2024年3月期 -369.3円 479.3円 - - -2187.0円 - - - 3,660,369株 986,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 -99.1% -6.9% -0.7% 25.5% -1.2% 10.6% -11.7% -8.9% 7.0% 9.44
2025年3月期 19.0% 2.3% -0.3% 23.5% -0.4% 9.3% 3.8% 2.7% 12.3% 4.80
2024年3月期 -77.0% -8.1% -7.6% 12.0% -13.2% 4.4% -13.4% -12.5% 10.5% 6.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 -14.3% -347.6% -365.4% -7.8% -1.7% - -
2025年3月期 8.4% -103.5% -69.4% 0.7% -0.1% - 代表取締役社長 井上弘之
2024年3月期 -15.7% -487.1% -288.5% -0.4% 1.2% - 代表取締役社長 井上弘之

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標東京ボード工業株式会社業種中央値
ROE-99.1%6.8%
ROA-6.9%3.7%
営業利益率-1.2%5.4%
純利益率-11.7%4.3%
自己資本比率7.0%59.3%
売上成長率-14.3%2.8%
PER-13.0倍
PBR-0.85倍
EV/EBITDA-6.4倍
NC/時価総額-8.5%
運転資本余剰/時価総額--8.0%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社研創 (7939) 22億円 64億円
株式会社幸和製作所 (7807) 36億円 64億円
株式会社くろがね工作所 (7997) 17億円 63億円
株式会社コラントッテ (7792) 132億円 69億円
株式会社アイフィスジャパン (7833) 65億円 70億円
日本アイ・エス・ケイ株式会社 (7986) 27億円 61億円
福島印刷株式会社 (7870) 21億円 73億円
株式会社バルコス (7790) 12億円 55億円
その他製品の企業一覧(全119社)→

異常検知フラグ

2026年2月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2024年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2020年3月期: 極端なFCFマージン
2017年3月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2026年2月期)

リサイクル
木質廃棄物リサイクルパーティクルボード製造・販売循環型木材環境ソリューション佐倉工場火災からの復旧事業リスク分散

見通し: 当期は火災による操業停止の影響で大幅な減収減益・赤字転落。今後はリスク分散のため非住宅や廃棄物処理事業への注力、コスト削減、新商品開発を進め、持続的成長を目指すが、住宅市場の動向に左右される。120字以内

強み: 木質廃棄物の回収から製品製造・販売までの一貫体制。東京都心部での近距離回収拠点も強み。80字以内

懸念: 佐倉工場での火災による操業停止。有利子負債比率の高さと継続企業の前提に関する疑義。80字以内

リスク: 新設住宅着工戸数の変動による業績影響。木質廃棄物確保の困難化。有利子負債への依存と財務制限条項。自然災害による生産拠点被害。法的規制の変更リスク。80字以内

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」を経営理念に掲げ、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを核とした循環型木材環境ソリューション事業を展開しています。具体的には、建設業や物流業などから排出される木質廃棄物を収集・運搬し、自社で木材チップへと加工します。この木材チップを主原料として、パーティクルボード「E・V・Aボード」を製造・販売しており、マンションの床下地材や戸建住宅の耐力壁、OAフロアー基板、家具などに幅広く利用されています。主力製品であるパーティクルボードは、JIS規格に適合し、ホルムアルデヒド放散量が最少のF☆☆☆☆等級を実現するため、環境に配慮した接着剤を使用しています。また、戸建住宅用の構造用パーティクルボード「壁武者」や合板代替となる「静香美人」といった新製品の開発・販売も進めています。事業は、木質廃棄物の収集運搬を担う子会社(ティー・ビー・ロジスティックス、TB関西物流)や、木材チップ加工を行う子会社(横浜エコロジー)と連携し、原料調達から製品納入まで一貫したリサイクルプロセスを構築している点が特徴です。

直近決算ハイライト

2026年2月期の業績は、売上高が66億2509万8千円となり、前期比では14.3%の減少となりました。営業利益は1億円の損失、経常利益は2億円の損失、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円の損失と、全段階で赤字に転落しました。これは、前期比で営業利益が147.6%、経常利益が110.3%、当期純利益が365.4%と大幅に悪化している状況を示しています。純資産は7億円と、前期比で51.9%減少しました。総資産は112億円で、前期比10.3%の減少です。現金及び預金は12億円で、前期比34.0%減少しています。営業活動によるキャッシュ・フローは7億円のプラスでしたが、前期比では45.3%減少しました。EPSは300.10円のマイナスと、前期比で365.4%の悪化となりました。これらの財務数値は、2025年11月に発生した佐倉工場での火災による操業停止が、売上および収益に大きな影響を及ぼしたことを示唆しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、木質廃棄物の回収から木材チップ加工、パーティクルボード製造、そして製品納入までを一気通貫で行う、循環型リサイクルモデルを構築している点にあります。特に、東京都23区内に位置する新木場リサイクリング工場は、大手ゼネコンなどからの木質廃棄物の受入場所として利便性が高く、主原料となる木材チップのほとんどを自社で調達できるため、外部からの購入コストを抑えることが可能です。また、子会社が産業廃棄物収集運搬業や処分業の許可を取得し、グループ内で物流から処理までを担うことで、サプライチェーンの安定化と効率化を図っています。さらに、JISマーク認証を取得した高品質なパーティクルボードを製造しており、環境負荷低減に配慮した製品開発も進めています。これにより、原料調達から製造、販売までのプロセス全体で競争優位性を確保しています。

リスク要因

当社グループの業績は、新設住宅着工戸数の増減に大きく影響を受けます。特に、主力製品である床材が集合住宅やマンションの着工数に、また「壁武者」が戸建住宅の着工数に連動する傾向があります。住宅市場の低迷は、売上減少に直結する可能性があります。また、主力製品の主原料である木質廃棄物の安定的な確保が困難になった場合、業績に影響を及ぼすリスクがあります。さらに、接着剤原料は原油価格や為替変動の影響を受けやすく、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁できない場合は収益を圧迫する可能性があります。加えて、佐倉工場で発生した火災のように、自然災害や事故による生産拠点の設備被害は、事業継続に重大な影響を与える可能性があります。有利子負債への依存度が高いことも財務的なリスクであり、継続企業の前提に疑義を生じさせる状況も認識されています。

投資テーマとの関連

当社グループの事業は、環境負荷低減と資源循環を重視する「サーキュラーエコノミー」や「サステナビリティ」といった投資テーマと深く関連しています。木質廃棄物を原材料として有効活用し、CO2排出削減や炭素固定に貢献する事業モデルは、ESG投資の観点から注目される可能性があります。また、建材分野におけるリサイクル技術や、環境配慮型建材の需要増加といったトレンドとも合致しています。一方で、主力事業が住宅着工戸数に左右されるため、建設・住宅関連の景気動向にも影響を受けます。AI、半導体、EVといった最先端技術分野との直接的な関連性は低いですが、環境問題への意識の高まりや、持続可能な社会の実現に向けた取り組みは、長期的な視点での企業価値向上に繋がる可能性があります。

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