ニチハ株式会社 (7943) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: ガラス・土石製品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 47/57位
B
安定性
業種 24/57位
C
成長性
業種 33/57位
D
効率性
業種 37/57位
C
CF健全性
業種 27/57位
売上高
1437億円
粗利率
35.9%
営業利益率
6.5%
純利益率
1.7%
ROE
2.1%
ROIC
4.8%
自己資本比率
72.2%
D/Eレシオ
0.13
有利子負債
159億円
ネットキャッシュ
88億円
NC/時価総額
8.2%
運転資本余剰*
-31億円
運転資本余剰/時価総額*
-2.9%
フリーCF
44億円
FCFマージン
3.1%
キャッシュ化率
3.30倍
PBR
0.88倍
EV/EBITDA
6.7倍
PER
43.5倍
想定株価
3232.5円
想定時価総額
1073億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1437億円 516億円 54億円 94億円 147億円 102億円 25億円
2025年3月期 1485億円 509億円 54億円 70億円 124億円 73億円 27億円
2024年3月期 1428億円 507億円 53億円 102億円 156億円 119億円 81億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1683億円 791億円 278億円 194億円 1215億円
2025年3月期 1775億円 860億円 348億円 185億円 1245億円
2024年3月期 1757億円 860億円 330億円 164億円 1265億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 247億円 266億円 180億円 159億円 119億円 - -31億円
2025年3月期 265億円 294億円 234億円 162億円 102億円 - -83億円
2024年3月期 267億円 286億円 274億円 151億円 111億円 - -63億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 82億円 -38億円 -66億円 44億円
2025年3月期 104億円 -30億円 -80億円 74億円
2024年3月期 69億円 -60億円 -71億円 9億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 74.3円 3658.9円 114.0円 153.4% 264.5円 43.5倍 3232.5円 1073億円 34,487,000株 1,283,300株
2025年3月期 78.5円 3659.7円 114.0円 145.2% 302.7円 37.9倍 2974.8円 1012億円 37,324,000株 3,299,600株
2024年3月期 223.6円 3570.3円 114.0円 51.0% 326.0円 15.4倍 3443.0円 1220億円 37,324,000株 1,885,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 2.1% 1.5% 4.8% 35.9% 6.5% 10.2% 1.7% 3.1% 72.2% 0.13
2025年3月期 2.2% 1.5% 3.5% 34.3% 4.7% 8.3% 1.8% 5.0% 70.2% 0.13
2024年3月期 6.4% 4.6% 5.0% 35.5% 7.1% 10.9% 5.7% 0.6% 72.0% 0.12

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -3.2% 34.6% -8.1% 1.4% 3.7% -7.2% -
2025年3月期 4.0% -31.9% -66.5% 4.9% 3.7% -17.9% 代表取締役社長 吉岡成充
2024年3月期 3.4% -12.8% -10.7% 6.0% 3.7% -5.3% 代表取締役社長 吉岡成充

業種比較(ガラス・土石製品、56社中央値)

指標ニチハ株式会社業種中央値
ROE2.1%6.9%
ROA1.5%4.7%
営業利益率6.5%7.8%
純利益率1.7%6.4%
自己資本比率72.2%64.4%
売上成長率-3.2%4.2%
PER43.5倍10.9倍
PBR0.88倍0.80倍
EV/EBITDA6.7倍5.5倍
NC/時価総額8.2%6.2%
運転資本余剰/時価総額-2.9%-6.1%
同業他社: AGC株式会社(5201)太平洋セメント株式会社(5233)日本板硝子株式会社(5202)TOTO株式会社(5332)日本特殊陶業株式会社(5334)全57社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

ガラス・土石製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
東洋炭素株式会社 (5310) 1011億円 462億円
株式会社ベルテクスコーポレーション (5290) 989億円 465億円
品川リフラ株式会社 (5351) 939億円 1777億円
住友大阪セメント株式会社 (5232) 1210億円 2237億円
ノリタケ株式会社 (5331) 870億円 1429億円
黒崎播磨株式会社 (5352) 865億円 1779億円
日本板硝子株式会社 (5202) 680億円 8795億円
日本ヒューム株式会社 (5262) 530億円 402億円
ガラス・土石製品の企業一覧(全57社)→

AI分析(2026年3月期)

国内非住宅市場・リフォーム市場開拓高付加価値製品「プレミアムシリーズ」強化米国コマーシャル市場・高級外装材事業への資源集中新工法「プラスター・モエン外壁防火構造」気候変動対策(CO2削減目標、TCFD提言対応)

見通し: 今期は国内住宅市場の縮小と米国事業の構造改革の影響で減収となる見込みだが、価格改定やコスト削減により営業利益は34.6%増。来期以降は海外市場開拓と高付加価値製品へのシフトで収益改善を目指す。

強み: 窯業系外装材で業界トップシェア60%弱を誇る。新工法開発や高付加価値製品投入により、市場の変化に対応する。

懸念: 国内住宅着工戸数の減少は構造的課題。原材料・エネルギー価格の高騰、為替変動リスク、海外事業の収益性確保が課題。

リスク: 国内住宅市場の長期的な縮小。原材料・エネルギー価格の変動と調達リスク。海外事業展開における市場リスクや為替変動リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社の主力事業は、窯業系外装材を中心とした建築用資材の製造販売です。国内市場においては、約60%弱のシェアを誇る業界トップ企業として、窯業系外装材を製造・販売するほか、子会社が製造する金属系外装材や外装用付属部材も取り扱っています。また、繊維板事業、外装工事事業、ウレタン断熱パネルの製造販売・注文住宅販売・住宅リフォームを行うFP事業、さらに製造関連の営繕・清掃・産廃業務などを手掛けるその他事業も展開し、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。海外展開にも注力しており、米国では窯業系高級外装材の製造販売、中国では外装用付属部材の製造販売および自社製品の販売を行っています。これらの事業を通じて、国内外の建築業界に貢献しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結業績は、売上高が1,437億円と前期比3.2%の減収となりました。これは、国内住宅市況の悪化や一部価格改定に伴うシェアダウン、米国外装材事業における住宅市場向け汎用外装材事業からの撤退などが主な要因です。一方で、営業利益は94億円と前期比34.6%の大幅増益を達成しました。これは、国内における価格改定効果や固定費削減による収益性改善が寄与した結果です。経常利益も102億円と前期比41.2%増加しました。しかし、米国子会社における事業撤退に伴う特別損失を計上した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円と、前期比8.1%の減益となりました。セグメント別では、外装材事業は減収ながらも利益は増加し、その他事業も増収増益となりました。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、窯業系外装材における国内トップクラスの市場シェアと、それによって培われた強力なブランド力および顧客基盤です。業界内で60%弱のシェアを有することで、価格決定力や販売チャネルにおいて優位性を確立しています。また、長年の経験と技術開発により、高品質でデザイン性の高い製品ラインナップを揃えており、「プレミアムシリーズ」のような高付加価値製品の提供や、「次世代インクジェット」塗装品といった革新的な技術導入により、競争優位性を維持しています。さらに、新工法開発やリフォーム市場への注力、海外市場での構造改革といった積極的な市場開拓戦略は、将来の成長に向けた強固な基盤となっています。

リスク要因

当社の業績は、主力である国内住宅市場の着工戸数の動向に大きく影響を受けます。人口減少による中長期的な市場縮小リスクに加え、景気変動による住宅投資の減退も懸念されます。また、原材料・エネルギー価格の変動や調達リスクは、コスト構造に影響を与える可能性があります。海外事業展開においては、市場の法規制変更や経済情勢の変動、為替変動リスクなどが存在します。さらに、製品の欠陥や製造物責任、自然災害、サイバー攻撃、知的財産権侵害といった偶発的なリスクも、事業継続および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、事業多角化、調達先の多様化、保険加入、情報システム対策、リスク管理体制の強化など、多岐にわたる対策を講じています。

投資テーマとの関連

当社は、住宅建設およびリフォーム市場に不可欠な外装材を提供する企業であり、国内のインフラ老朽化対策や、省エネルギー性能向上に貢献する建材開発において、その役割は重要です。特に、環境負荷低減やカーボンニュートラルといった社会的な要請に応えるべく、CO2排出量削減目標の設定や、建築物のライフサイクル全体でのCO2算定ニーズに対応したEPD(環境製品宣言)の取得を進めており、サステナビリティ関連の投資テーマとの関連性が見られます。また、AI投資に支えられる米国経済の堅調さや、商業施設などの非住宅市場開拓といった海外事業戦略は、グローバル経済の動向とも連動しています。将来的には、木造建築の多様化や高機能建材への需要増加が、当社の成長機会につながる可能性があります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。