三共生興株式会社 (8018) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
インバウンドラグジュアリーアパレル
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 131/327位
B
安定性
業種 61/329位
D
成長性
業種 231/326位
E
効率性
業種 320/329位
A
CF健全性
業種 12/329位
売上高
240億円
粗利率
43.9%
営業利益率
3.1%
純利益率
8.6%
ROE
3.7%
ROIC
0.8%
自己資本比率
71.0%
D/Eレシオ
0.12
有利子負債
66億円
ネットキャッシュ
42億円
NC/時価総額
13.0%
運転資本余剰*
18億円
運転資本余剰/時価総額*
5.7%
フリーCF
31億円
FCFマージン
12.7%
キャッシュ化率
1.38倍
PBR
0.58倍
EV/EBITDA
14.5倍
PER
15.9倍
想定株価
863.2円
想定時価総額
325億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 240億円 105億円 12億円 8億円 20億円 21億円 21億円
2025年3月期 226億円 99億円 12億円 18億円 30億円 26億円 21億円
2024年3月期 213億円 99億円 10億円 25億円 35億円 34億円 22億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 786億円 188億円 89億円 135億円 558億円
2025年3月期 698億円 162億円 69億円 117億円 508億円
2024年3月期 666億円 183億円 82億円 107億円 474億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 108億円 26億円 38億円 66億円 381億円 - 18億円
2025年3月期 88億円 29億円 32億円 56億円 312億円 - 19億円
2024年3月期 116億円 22億円 30億円 62億円 265億円 - 34億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 29億円 2億円 -14億円 31億円
2025年3月期 11億円 -8億円 -31億円 3億円
2024年3月期 32億円 -59億円 -4億円 -27億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 54.3円 1482.3円 27.0円 49.7% 111.8円 15.9倍 863.2円 325億円 46,000,000株 8,366,500株
2025年3月期 54.1円 1329.9円 27.0円 49.9% 85.2円 11.4倍 616.5円 236億円 46,000,000株 7,778,200株
2024年3月期 55.5円 1188.3円 27.0円 48.6% 134.2円 13.5倍 749.4円 299億円 56,000,000株 16,116,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 3.7% 2.6% 0.8% 43.9% 3.1% 8.1% 8.6% 12.7% 71.0% 0.12
2025年3月期 4.2% 3.0% 2.2% 43.7% 7.8% 13.2% 9.3% 1.3% 72.8% 0.11
2024年3月期 4.7% 3.3% 3.2% 46.3% 11.6% 16.2% 10.5% -12.8% 71.2% 0.13

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.2% -57.5% -1.8% 7.2% 6.9% -30.5% -
2025年3月期 6.2% -28.6% -5.3% 10.1% -0.7% 0.4% 代表取締役社長CEO 井ノ上明
2024年3月期 9.3% 10.5% 0.9% 7.4% -4.9% 8.1% 代表取締役社長CEO 井ノ上明

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標三共生興株式会社業種中央値
ROE3.7%7.8%
ROA2.6%3.6%
営業利益率3.1%3.2%
純利益率8.6%2.5%
自己資本比率71.0%49.7%
売上成長率6.2%4.8%
PER15.9倍11.6倍
PBR0.58倍0.90倍
EV/EBITDA14.5倍6.5倍
NC/時価総額13.0%13.1%
運転資本余剰/時価総額5.7%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
藤井産業株式会社 (9906) 327億円 1059億円
株式会社シモジマ (7482) 328億円 648億円
萩原電気ホールディングス株式会社 (7467) 329億円 2587億円
株式会社ヤギ (7460) 330億円 859億円
株式会社ヤガミ (7488) 330億円 115億円
株式会社東陽テクニカ (8151) 318億円 326億円
三信電気株式会社 (8150) 335億円 1724億円
クリヤマホールディングス株式会社 (3355) 336億円 887億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

インバウンド
DAKS・LEONARDブランドビジネスOEMビジネスモデル変革アジア市場展開中計「CHALLENGE NEXT 100」減損損失計上

見通し: 2025年度の売上高は前期比微減の239.8億円。営業利益は減損損失計上等により大幅減益となる見込み。中計修正後の2027年度目標は売上高240億円、営業利益15億円。

強み: 欧州高級ファッションブランド「DAKS」「LEONARD」の保有とアジアでの強固な販売網。多様な人材と強固な財務基盤。

懸念: 主力ブランド「DAKS」への依存度が高く、ファッショントレンドや消費者の嗜好変化、契約更新の成否が業績に直結するリスク。

リスク: ファッショントレンド変動による業績影響。主力ブランド「DAKS」への依存。ライセンス契約更新や条件変更のリスク。気候変動や自然災害による商品への影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02534は、ファッション関連事業、繊維関連事業、不動産関連事業を主軸に事業を展開する企業グループです。ファッション関連事業では、英国の「DAKS」やフランスの「LEONARD」といった海外有名ブランドの独占輸入販売やライセンスビジネスを手掛けており、特にアジア市場に強固な販売ネットワークを有しています。商品企画力と品質を重視し、適正価格での提供を目指しています。繊維関連事業では、OEM(相手先ブランドによる生産)事業を中心に、独自の機能性素材開発やサプライチェーンの強化に取り組んでいます。不動産関連事業では、自社所有のオフィスビルやホテル、イベントホールなどの賃貸事業に加え、ビルメンテナンスや内装工事、ホテル事業も展開し、安定的な収益基盤の構築を図っています。2026年3月期は、これらの事業を通じて、人々の生活の質の向上に貢献し、豊かな社会の実現を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結売上高は239億84百万円となり、前期比2.5%減となりました。営業利益は7億50百万円で、前期比57.5%の大幅減益となりました。これは、主力ブランドである「DAKS」および「LEONARD」における商品評価損5億30百万円、商標権・のれん等に係る減損損失15億26百万円を特別損失として計上したことが大きく影響しています。一方で、投資有価証券売却益31億62百万円を特別利益に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は37億21百万円と前期比29.2%増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は20億69百万円となり、前期比1.9%減にとどまりました。1株当たり当期純利益は54円29銭でした。セグメント別では、ファッション関連事業の売上高が前期比8.7%減、セグメント利益は同76.6%減と苦戦しました。繊維関連事業は売上高5.9%減でしたが、セグメント利益は11.4%増と改善しました。不動産関連事業は売上高1.5%減、セグメント利益6.7%減となりました。

強みと競争優位性

E02534の強みは、長年にわたり培ってきた海外高級ファッションブランドのライセンスビジネスにおけるノウハウと、アジア市場を中心としたグローバルな販売ネットワークです。特に「DAKS」や「LEONARD」といったブランドは、一定の顧客層からの支持を得ており、ブランド価値の維持・向上に努めています。また、OEM事業においては、独自の機能性素材「アイスドファブリック」の開発など、技術開発力とサプライチェーンの強化に挑戦しており、アパレル商材以外の分野への展開も視野に入れたビジネスモデルの変革を進めています。不動産関連事業においては、東京・大阪・横浜・神戸といった主要都市に保有する資産を活用し、安定した賃貸収入を確保している点も強みと言えます。さらに、経営基盤である「共生NEXT100」という長期ビジョンの下、SDGs経営を推進し、持続可能な社会の実現を目指す姿勢は、企業価値向上へのコミットメントを示すものと考えられます。

リスク要因

同社の事業は、ファッショントレンドの変動や消費者の嗜好変化の影響を受けやすいというリスクを抱えています。特に、ターゲット顧客層がファッション動向に敏感であるため、競争環境の激化や需要の急変が業績に直結する可能性があります。また、主力ブランドである「DAKS」への依存度が高いことも、個別のブランド戦略の成否や販売動向が業績に与える影響を大きくしています。気候変動や自然災害は、衣料品を取り扱う上で、生産体制や販売計画に影響を及ぼす潜在的なリスクです。さらに、海外ブランドとのライセンス契約の更新や条件変更、取引先の信用リスク、保有する株式の価格変動リスク、不動産市場の変動、為替変動なども、業績や財政状態に影響を与える要因となり得ます。個人情報の流出リスクも、社会的信用の低下につながる可能性があります。

投資テーマとの関連

E02534は、直接的にAIや半導体、EVといった最先端技術分野に直接関わる事業は展開していませんが、ファッション・アパレル業界におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)やサステナビリティへの取り組みという観点では、間接的な関連性が見られます。特に、OEM事業における機能性素材の開発や、ブランドビジネスにおける新たな顧客層開拓に向けた商品企画、販売チャネルの拡大などは、テクノロジーの活用や環境配慮といった現代の市場ニーズに対応する動きと言えます。また、不動産関連事業におけるオフィスビルやホテル運営は、インバウンド需要の回復や働き方の変化といったマクロ経済の動向に影響を受けるため、経済全体の動向を反映する側面も持ちます。持続可能な社会の実現を目指すSDGs経営の推進は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。

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