萩原電気ホールディングス株式会社 (7467) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
自動車部品半導体SaaSAI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 210/327位
D
安定性
業種 272/329位
C
成長性
業種 171/326位
B
効率性
業種 134/329位
D
CF健全性
業種 301/329位
売上高
2587億円
粗利率
8.3%
営業利益率
2.8%
純利益率
1.4%
ROE
7.3%
ROIC
5.3%
自己資本比率
39.0%
D/Eレシオ
0.86
有利子負債
436億円
ネットキャッシュ
-301億円
NC/時価総額
-91.4%
運転資本余剰*
-343億円
運転資本余剰/時価総額*
-104.0%
フリーCF
-104億円
FCFマージン
-4.0%
キャッシュ化率
-1.81倍
PBR
0.65倍
EV/EBITDA
8.4倍
PER
8.9倍
想定株価
3304.6円
想定時価総額
329億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年3月期 2587億円 214億円 4億円 71億円 75億円 62億円 37億円
2024年3月期 2252億円 200億円 4億円 77億円 81億円 72億円 44億円
2023年3月期 1860億円 182億円 3億円 67億円 70億円 64億円 49億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年3月期 1302億円 1183億円 478億円 294億円 508億円
2024年3月期 1197億円 1116億円 451億円 242億円 482億円
2023年3月期 1066億円 993億円 378億円 253億円 414億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年3月期 135億円 512億円 379億円 436億円 13億円 26億円 -343億円
2024年3月期 145億円 447億円 357億円 326億円 15億円 - -306億円
2023年3月期 109億円 374億円 324億円 353億円 13億円 - -269億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年3月期 -67億円 -37億円 90億円 -104億円
2024年3月期 51億円 -7億円 -12億円 45億円
2023年3月期 -130億円 -13億円 164億円 -143億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年3月期 371.3円 5099.3円 185.0円 49.8% -3021.0円 8.9倍 3304.6円 329億円 10,118,000株 153,000株
2024年3月期 458.8円 4839.9円 185.0円 40.3% -1817.1円 9.8倍 4496.2円 448億円 10,118,000株 155,500株
2023年3月期 554.7円 4672.9円 155.0円 27.9% -2751.4円 6.0倍 3328.3円 295億円 9,018,000株 158,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年3月期 7.3% 2.8% 5.3% 8.3% 2.8% 2.9% 1.4% -4.0% 39.0% 0.86
2024年3月期 9.2% 3.7% 6.7% 8.9% 3.4% 3.6% 2.0% 2.0% 40.3% 0.68
2023年3月期 11.9% 4.6% 6.1% 9.8% 3.6% 3.8% 2.6% -7.7% 38.9% 0.85

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年3月期 14.9% -7.8% -16.3% 17.8% 15.1% 17.8% 代表取締役社長執行役員 木 村 守 孝
2024年3月期 21.1% 14.7% -10.0% 20.8% 13.6% 30.5% 代表取締役社長 木村守孝
2023年3月期 17.4% 54.4% 70.8% 13.2% 10.6% 17.2% 代表取締役社長 木村守孝

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標萩原電気ホールディングス株式会社業種中央値
ROE7.3%7.8%
ROA2.8%3.6%
営業利益率2.8%3.2%
純利益率1.4%2.5%
自己資本比率39.0%49.8%
売上成長率14.9%4.8%
PER8.9倍11.6倍
PBR0.65倍0.90倍
EV/EBITDA8.4倍6.5倍
NC/時価総額-91.4%13.1%
運転資本余剰/時価総額-104.0%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ヤギ (7460) 330億円 859億円
株式会社ヤガミ (7488) 330億円 115億円
株式会社シモジマ (7482) 328億円 648億円
藤井産業株式会社 (9906) 327億円 1059億円
三共生興株式会社 (8018) 325億円 240億円
三信電気株式会社 (8150) 335億円 1724億円
クリヤマホールディングス株式会社 (3355) 336億円 887億円
株式会社東陽テクニカ (8151) 318億円 326億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2025年3月期)

自動車部品半導体SaaSAI
車載半導体・電子部品販売組込システム開発支援IoTソリューション提供データプラットフォーム事業FAエンジニアリング

見通し: 中期経営計画「Make New Value 2026」に基づき、2027年3月期に売上高3,000億円、営業利益110億円を目指す。デバイス事業の拡大とソリューション事業の強化、データプラットフォーム事業の成長が鍵となる。

強み: 長年の自動車業界での知見・ノウハウ、システムインテグレーターと商社の機能を併せ持つ強み、データ活用型ソリューションの提供能力。

懸念: 主要顧客(デンソー)への依存度(約43%)が高く、その生産動向や購買方針の変化が業績に影響するリスク。主要仕入先(ルネサスエレクトロニクス)への依存度(約49%)も高い。

リスク: 自動車産業の構造転換への対応遅れ、主要顧客・仕入先への依存、商品品質問題発生時の損失、新規事業の計画乖離、自然災害やパンデミックによるサプライチェーン寸断。

AI詳細分析(2025年3月期)

事業概要

当社グループは、先進エレクトロニクス分野におけるエンジニアリングソリューションパートナーとして、デバイス事業とソリューション事業の二つの主要セグメントを展開しています。デバイス事業では、主に自動車関連企業向けに半導体や電子部品の販売、技術支援、そして組込システムの受託開発を行っています。この事業は、自動車業界の電動化や自動運転化といったCASE(コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化)への対応に伴い、高機能・高品質な製品への需要が高まっています。ソリューション事業では、ITソリューション、データプラットフォーム、組込ソリューション、FAソリューションの4領域で事業を展開し、IoTやAIといった先端技術を活用した産業分野のデジタル化を支援しています。業務コンサルティング、IoTソリューション提供、ITプラットフォーム構築提案、IT機器や計測機器の販売に加え、FAシステムや産業用コンピュータの開発・製造・販売なども手掛けており、製造業のDX推進やスマートファクトリー化に貢献しています。2025年3月期におけるグループ総売上高の約85%を自動車関連企業向けが占めており、特定の顧客である株式会社デンソーへの売上高が約43%を占めるなど、自動車産業及び特定顧客への依存度が高い事業構造となっています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度(2024年3月期)の業績は、売上高が2,587億42百万円と前期比14.9%増加しましたが、営業利益は71億12百万円(前期比7.8%減)、経常利益は62億10百万円(前期比14.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億99百万円(前期比16.3%減)と減益となりました。これは、自動車関連企業の生産調整や中国市場の停滞、為替変動などの厳しい経営環境に加え、人的投資やシステム投資といった成長投資の増加、前期に発生したスポット利益の反動減、M&Aによる子会社株式取得などが影響したためです。デバイス事業では、売上高は2,263億19百万円(前期比15.4%増)と増加しましたが、営業利益は56億88百万円(前期比0.3%増)とほぼ横ばいでした。ソリューション事業では、売上高は324億23百万円(前期比11.7%増)となったものの、営業利益は14億23百万円(前期比30.2%減)と大幅に減少しました。これは、新規事業開発や自社製品の次世代機開発への投資が主な要因です。キャッシュフローにおいては、営業活動によるキャッシュ・フローは66億83百万円の支出となり、投資活動では子会社株式取得により36億85百万円の支出、財務活動では借入金の増加により90億14百万円の収入となりました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、長年にわたる自動車関連企業との取引で培われた深い知見とノウハウ、そしてそれらを活かしたソリューション提案力にあります。特に、CASEに代表される自動車業界の変革期において、電子化・デジタル化の進展に伴う半導体や電子部品、組込ソフトウェアに対する高度なニーズに対応できる技術力と開発支援体制を有しています。また、ソリューション事業においては、ITソリューション、組込ソリューション、FAソリューションの分野で、システムインテグレーターとしての技術力と商社としての製品調達・供給力を融合させ、顧客の課題解決に貢献しています。セキュリティ分野やFA分野における強みも有しており、IoTやAIを活用した業務自動化、生産性向上に繋がるソリューション提供能力は、競争優位性となっています。さらに、2024年4月にグループ会社化したBELLADATI社との技術融合により、データプラットフォーム事業を強化し、データ活用型ソリューションの提供を加速させている点も、将来的な競争力強化に繋がる可能性があります。中部地区トップクラスの契約数を持つ大手SIerやITベンダーとのパートナーシップも、広範なITニーズへの対応力を高めています。

リスク要因

当社グループの事業運営における主要なリスクとして、まず自動車産業への高い依存度が挙げられます。2025年3月期においてグループ総売上高の約85%を自動車関連企業向けが占めており、自動車業界の生産台数減少や、次世代モビリティへの対応遅れは、業績に大きな影響を与える可能性があります。また、主要得意先である株式会社デンソーへの売上高比率が約43%と高いことも、特定顧客への依存リスクを高めています。主要仕入先であるルネサスエレクトロニクス株式会社への依存度(約49%)も、供給制約や方針変更のリスク要因となります。加えて、為替変動リスク、自然災害やパンデミックによるサプライチェーンの寸断、情報セキュリティリスク、人材確保に関するリスクなども潜在的なリスクとして認識されています。新規事業やM&Aといった成長戦略の遂行における市場環境の急激な変化や、予期せぬ事態による計画との乖離も、経営成績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、事業構造の変革や他業界への展開、仕入先の多様化、リスク管理体制の強化等に取り組んでいますが、リスクの完全な排除は困難です。

投資テーマとの関連

当社グループは、自動車産業の変革期において、CASE(コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化)を支える半導体、電子部品、組込ソフトウェア、そしてそれらを活用したシステムソリューションを提供しており、EV(電気自動車)や自動運転といった投資テーマと深く関連しています。IoTやAIといった先進技術を活用したソリューション事業は、インダストリー4.0やスマートファクトリーといったテーマとも親和性が高いです。特に、データプラットフォーム事業では、IoTアナリティクスプラットフォーム「BellaDati IoT Framework」を活用し、データ活用による顧客の競争力強化に貢献することを目指しており、データ活用やDX推進といったテーマとの関連性も強まっています。また、半導体・電子部品の取り扱いは、半導体・関連株への関心とも連動します。中期経営計画では、モビリティ領域に加え、ロジスティクス、ロボティクス、エネルギー、スマートシティといったメガトレンド領域へのソリューション提供を目指しており、これらの分野への展開が進むことで、さらに多様な投資テーマとの関連性が深まることが期待されます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。