株式会社シモジマ (7482) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
リサイクルプラスチック代替EC
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 125/327位
A
安定性
業種 3/329位
B
成長性
業種 78/326位
B
効率性
業種 51/329位
C
CF健全性
業種 143/329位
売上高
648億円
粗利率
32.6%
営業利益率
5.3%
純利益率
4.2%
ROE
6.5%
ROIC
5.6%
自己資本比率
93.7%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
78億円
NC/時価総額
23.8%
運転資本余剰*
10億円
運転資本余剰/時価総額*
3.1%
フリーCF
17億円
FCFマージン
2.6%
キャッシュ化率
1.41倍
PBR
0.77倍
EV/EBITDA
5.7倍
PER
12.0倍
想定株価
1400.8円
想定時価総額
328億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 648億円 211億円 9億円 35億円 44億円 39億円 27億円
2025年3月期 607億円 194億円 10億円 30億円 40億円 33億円 21億円
2024年3月期 578億円 192億円 10億円 33億円 42億円 36億円 24億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 453億円 254億円 72億円 11億円 424億円
2025年3月期 418億円 232億円 54億円 12億円 409億円
2024年3月期 434億円 243億円 75億円 12億円 404億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 82億円 60億円 78億円 5億円 5億円 2100万円 10億円
2025年3月期 80億円 62億円 70億円 5億円 5億円 3200万円 26億円
2024年3月期 97億円 58億円 68億円 4億円 6億円 3億円 22億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 38億円 -22億円 -15億円 17億円
2025年3月期 9億円 -9億円 -17億円 5900万円
2024年3月期 47億円 -15億円 -7億円 32億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 117.1円 1576.6円 59.0円 50.4% 332.9円 12.0倍 1400.8円 328億円 23,647,826株 266,500株
2025年3月期 89.4円 1502.9円 54.0円 60.4% 320.5円 14.0倍 1250.1円 292億円 23,647,826株 296,300株
2024年3月期 101.7円 1486.7円 51.0円 50.1% 395.6円 13.5倍 1374.5円 321億円 23,647,826株 323,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.5% 6.0% 5.6% 32.6% 5.3% 6.8% 4.2% 2.6% 93.7% 0.01
2025年3月期 5.1% 5.0% 5.0% 32.0% 4.9% 6.6% 3.4% 0.1% 97.8% 0.01
2024年3月期 5.9% 5.5% 5.6% 33.2% 5.6% 7.3% 4.1% 5.6% 93.0% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.8% 15.7% 31.1% 5.6% 6.6% 19.8% -
2025年3月期 5.0% -8.5% -12.0% 8.1% 4.7% 307.9% 代表取締役社長 笠井義彦
2024年3月期 5.0% 62.2% 53.8% 7.1% 3.9% 128.1% 代表取締役社長 笠井義彦

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社シモジマ業種中央値
ROE6.5%7.8%
ROA6.0%3.6%
営業利益率5.3%3.2%
純利益率4.2%2.5%
自己資本比率93.7%49.7%
売上成長率6.8%4.8%
PER12.0倍11.6倍
PBR0.77倍0.90倍
EV/EBITDA5.7倍6.5倍
NC/時価総額23.8%13.0%
運転資本余剰/時価総額3.1%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
藤井産業株式会社 (9906) 327億円 1059億円
萩原電気ホールディングス株式会社 (7467) 329億円 2587億円
三共生興株式会社 (8018) 325億円 240億円
株式会社ヤギ (7460) 330億円 859億円
株式会社ヤガミ (7488) 330億円 115億円
三信電気株式会社 (8150) 335億円 1724億円
クリヤマホールディングス株式会社 (3355) 336億円 887億円
株式会社東陽テクニカ (8151) 318億円 326億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: extreme_payout_ratio

AI分析(2026年3月期)

リサイクルプラスチック代替
環境配慮型商品オムニチャネル戦略EC(Eコマース)中期経営計画「Dream Action 2030」物流投資

見通し: 今期は売上高660億円(前期比1.8%増)、営業利益37億円(前期比7.0%増)を見込む。中期経営計画「Dream Action 2030」では2030年3月期に売上高800億円、営業利益率6.5%を目指す。環境配慮型商品やEC強化が成長ドライバー。

強み: 包装用品・店舗用品に強み。EC強化や環境配慮型商品開発で新たな需要を取り込む。オムニチャネル戦略で顧客接点を拡大。

懸念: 原材料価格高騰や円安によるコスト増。物流費の上昇。競合との価格競争。法規制(レジ袋有料化等)による事業環境の変化。

リスク: 地政学的リスクや国際情勢の不安定化による原料価格高騰・供給制約。為替変動によるコスト増。大規模自然災害による事業継続リスク。サイバー攻撃による情報漏洩リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、包装資材を中心とした販売・仕入事業を展開しており、創業以来の主力である紙製品事業、中核事業である化成品・包装資材事業、そして「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトとする店舗用品事業の3つの商品セグメントで構成されています。販売チャネルは、二次卸や包装用品販売店へのディーラー販売、ユーザーへの直接販売を行う営業販売部門、店舗での直接販売を行う店舗販売部門、そしてインターネットを通じた通信販売部門の3つを有しています。これらの事業を通じて、快適な社会づくりに貢献することを基本理念としています。国内のみならず、中国や台湾にも拠点を持ち、グローバルな事業展開も行っています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結売上高は648億29百万円(前期比6.8%増)となり、過去最高額を更新しました。これは、環境配慮型商品の需要拡大、店舗販売部門でのイベントやインバウンド需要の回復、通信販売部門での「シモジマオンラインショップ」における商品掲載点数の増加などが貢献した結果です。利益面では、売上総利益率の上昇と、売上増加に伴う売上総利益の確保により、連結営業利益は34億56百万円(前期比15.7%増)、連結経常利益は38億69百万円(前期比17.1%増)と、それぞれ増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益も27億38百万円(前期比31.1%増)と大幅な増加となりました。これは、円安や原材料価格高止まりの影響を受けながらも、売上・利益ともに堅調に推移したことを示しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年の事業で培ってきた多様な販売チャネルと、幅広い商品ラインナップにあります。営業販売、店舗販売、通信販売という複数のチャネルを持つことで、様々な顧客ニーズに対応し、安定した売上基盤を構築しています。特に、オリジナルブランド商品の開発力や、直接販売による顧客との強固な関係構築は、競合他社との差別化要因となっています。また、環境配慮型商品や、テイクアウト・フードデリバリー資材、ネット通販資材といった新しい分野への商品開発を積極的に行うことで、変化する市場ニーズへの対応力も高めています。さらに、国内だけでなく海外にも拠点を持ち、グローバルな調達・販売ネットワークを構築していることも、競争優位性の一つと言えます。

リスク要因

当社グループの事業運営においては、複数のリスク要因が存在します。まず、紙製品事業、化成品・包装資材事業、店舗用品事業といった主要事業分野において、多数の競合メーカーや卸売業者が存在する中で、厳しい価格競争にさらされています。また、レジ袋有料化のような法規制の変更は、主力商品である紙袋・レジ袋の需要に大きな影響を与える可能性があります。原材料価格の変動や、海外からの輸入に依存する商品・原材料の調達リスク、為替変動リスクも、売上原価の上昇を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、物流費の高騰や、経済全体の信用不安に伴う貸倒リスク、IT技術の急速な進展への対応遅れ、情報漏洩リスクなども、事業継続における重要なリスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化しており、特に環境配慮型商品の開発・販売に注力しています。これは、カーボンニュートラルや循環型社会といった、現代の主要な投資テーマと深く関連しています。脱プラスチックの流れは今後も加速すると予想され、当社が推進する紙製・木製素材への転換や、リサイクル可能な素材の活用は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)への投資や、AI等の新技術活用による業務効率化、情報セキュリティ体制の強化といった取り組みは、テクノロジー関連の投資テーマとも接点があります。中期経営計画「Dream Action 2030」では、これらのテーマを包括的に捉え、持続的な企業価値向上を目指しています。

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