株式会社ミツウロコグループホールディングス (8131) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
再生可能エネルギー電力蓄電池宇宙LNGAI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 144/327位
C
安定性
業種 191/329位
C
成長性
業種 185/326位
B
効率性
業種 72/329位
D
CF健全性
業種 219/329位
売上高
3395億円
粗利率
13.9%
営業利益率
3.6%
純利益率
2.7%
ROE
8.7%
ROIC
6.0%
自己資本比率
51.1%
D/Eレシオ
0.37
有利子負債
388億円
ネットキャッシュ
49億円
NC/時価総額
3.7%
運転資本余剰*
-93億円
運転資本余剰/時価総額*
-7.1%
フリーCF
15億円
FCFマージン
0.4%
キャッシュ化率
1.13倍
PBR
1.25倍
EV/EBITDA
7.1倍
PER
14.5倍
想定株価
2387.9円
想定時価総額
1312億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 3395億円 472億円 55億円 124億円 179億円 137億円 92億円
2025年3月期 3397億円 425億円 52億円 88億円 140億円 100億円 105億円
2024年3月期 3091億円 450億円 49億円 123億円 173億円 133億円 91億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 2060億円 1001億円 530億円 476億円 1053億円
2025年3月期 1857億円 942億円 514億円 357億円 986億円
2024年3月期 1807億円 817億円 413億円 399億円 995億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 437億円 66億円 328億円 388億円 329億円 16億円 -93億円
2025年3月期 405億円 65億円 333億円 271億円 250億円 16億円 -109億円
2024年3月期 308億円 62億円 309億円 288億円 337億円 16億円 -104億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 104億円 -89億円 16億円 15億円
2025年3月期 180億円 6億円 -88億円 186億円
2024年3月期 105億円 -94億円 -19億円 11億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 164.7円 1926.1円 66.0円 40.1% 89.3円 14.5倍 2387.9円 1312億円 57,061,223株 2,116,700株
2025年3月期 182.1円 1746.8円 56.0円 30.8% 236.2円 9.8倍 1784.1円 1013億円 57,061,223株 287,900株
2024年3月期 153.9円 1695.7円 41.0円 26.6% 34.3円 9.3倍 1431.5円 845億円 60,134,401株 1,097,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.7% 4.5% 6.0% 13.9% 3.6% 5.3% 2.7% 0.4% 51.1% 0.37
2025年3月期 10.7% 5.7% 4.9% 12.5% 2.6% 4.1% 3.1% 5.5% 53.1% 0.27
2024年3月期 9.2% 5.0% 6.7% 14.6% 4.0% 5.6% 2.9% 0.4% 55.1% 0.29

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -0.1% 41.0% -12.5% 1.6% 8.4% 0.1% -
2025年3月期 9.9% -28.9% 15.5% 10.8% 7.2% 120.0% 代表取締役社長CEO 田島 晃平
2024年3月期 -4.5% 0.1% 16.9% 10.9% 6.2% 33.1% 代表取締役社長CEO 田島 晃平

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社ミツウロコグループホールディングス業種中央値
ROE8.7%7.8%
ROA4.5%3.6%
営業利益率3.6%3.2%
純利益率2.7%2.5%
自己資本比率51.1%49.7%
売上成長率-0.1%4.8%
PER14.5倍11.6倍
PBR1.25倍0.90倍
EV/EBITDA7.1倍6.5倍
NC/時価総額3.7%13.1%
運転資本余剰/時価総額-7.1%-40.4%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社イエローハット (9882) 1322億円 1713億円
株式会社モスフードサービス (8153) 1328億円 1028億円
株式会社コメダホールディングス (3543) 1331億円 572億円
あいホールディングス株式会社 (3076) 1258億円 662億円
株式会社YUASA (8074) 1249億円 5450億円
株式会社山善 (8051) 1244億円 5419億円
株式会社オートバックスセブン (9832) 1228億円 2801億円
株式会社ハピネット (7552) 1205億円 4391億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年3月期)

再生可能エネルギー電力蓄電池宇宙
系統用蓄電池活用電力事業の成長戦略SAR衛星データ活用LPガス事業の深耕海外事業の拡大

見通し: 今期は売上横ばいだが、電力事業の増益が牽引し営業増益。来期以降は、系統用蓄電池の活用、電力分野での協業、海外での太陽光発電開発、SAR衛星データ活用など、成長分野への投資が収益拡大に寄与する見込み。

強み: LPガス事業で安定収益、電力事業の成長、多角化された事業ポートフォリオ、M&Aや戦略的提携による事業拡大力。

懸念: LPガス・石油事業の需要減少傾向、原油・卸電力価格の変動リスク、競争激化による収益圧迫の可能性。

リスク: 主力であるエネルギー事業の需要減少と価格変動リスク。再生可能エネルギーへのシフトや新規事業への投資による事業構造転換の遅延リスク。M&Aや海外事業における投資回収リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01074は、エネルギー、電力、フーズ、リビング&ウェルネス、海外事業、その他事業など、多岐にわたる事業を展開する企業グループです。中核事業であるエネルギー事業では、LPガスや石油製品、関連機器の販売を通じて、生活インフラを支えています。特にLPガスは災害時の分散型エネルギーとしての強みを有しています。電力事業では、再生可能エネルギーの活用や系統用蓄電池の導入を進め、カーボンニュートラル社会の実現に貢献しています。フーズ事業では、安心安全な飲食の提供を通じて人々の健康増進と日常生活への彩りを創出することを目指しています。リビング&ウェルネス事業では、不動産事業による安定的な収益基盤の構築と、ウェルネス事業での「美と健康の増進」「スポーツの推進」を掲げています。海外事業はアジア太平洋地域を中心に展開し、地域社会へのサステナブルバリュー提供を目指しています。その他事業では、リース事業や業務サポート事業、EC事業、コンテンツ事業、スマート農業事業など、新規事業の開拓にも積極的に取り組んでいます。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が3,395億円で前期比-0.0%とほぼ横ばいでしたが、営業利益は124億円(前期比+41.0%)、経常利益は137億円(前期比+36.7%)と大幅に増加しました。これは、電力事業における販売数量の増加や容量拠出金の負担減少が業績を牽引したこと、エネルギー事業においてはLPガスの小売販売数量及び売上総利益が前年を上回ったことが寄与したためです。一方で、当期純利益は92億円(前期比-12.5%)となりました。これは、エネルギー事業における石油販売数量の減少、LPガスの卸売単価と棚卸単価差の縮小、サンユウの家庭用蓄電池販売低迷、人件費などの販売管理費増加がセグメント利益を押し下げたこと、フーズ事業における製造原価の上昇や新ライン稼働に伴う一時的な停止などが影響したと考えられます。親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しており、収益性の改善が進んでいることが伺えます。

強みと競争優位性

E01074の強みは、エネルギー、電力、フーズ、リビング&ウェルネス、海外事業など、多角的な事業ポートフォリオによるリスク分散とシナジー効果の創出にあります。特に、LPガス事業で培われた安定供給体制と災害時の強みは、エネルギーインフラとしての重要性を高めています。電力事業においては、再生可能エネルギーの導入拡大や系統用蓄電池の活用により、カーボンニュートラル社会への貢献という社会的要請に応えつつ、新たな収益源を確保しています。また、DX推進による業務効率化、特に事務センターでの自動化によるコスト削減は、収益性向上に大きく寄与しています。さらに、株式会社QPSホールディングスへの出資など、宇宙産業といった成長分野への投資は、将来の新たな事業機会獲得に向けた先進的な取り組みと言えます。これらの多角的な事業展開と先進的な投資姿勢が、同社の持続的な競争優位性を支えています。

リスク要因

当社の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、主力商品である石油製品(灯油)やLPガス、電力の需要は、気温や天候などの気象条件に左右されやすく、売上高が変動する可能性があります。また、これらの商品の調達コストは、原油価格、LPガスのCP(市場価格)、為替レートの変動、国際情勢などに影響を受け、収益性に変動をもたらすリスクがあります。さらに、エネルギー市場の自由化や料金抑制を求める声の高まりにより、同業者間での顧客獲得競争が激化しており、顧客減少や販売価格低下のリスクも存在します。大規模な地震や自然災害による設備への影響、法的規制の変更や厳格化、海外事業における政治・経済・社会情勢の変動なども、事業継続に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、ヘッジ取引や調達先の分散、法令遵守体制の強化、災害対策の推進などの対応を行っていますが、リスクを完全に回避することは困難です。

投資テーマとの関連

E01074は、カーボンニュートラルや再生可能エネルギーといった、現代の主要な投資テーマと深く関連しています。電力事業における再生可能エネルギー電源の活用拡大や系統用蓄電池の導入は、脱炭素化社会への移行という大きな潮流に合致しています。また、エネルギー事業におけるLPガスは、災害時のレジリエンス強化という観点からも注目される可能性があります。さらに、株式会社QPSホールディングスへの出資は、宇宙開発・利用という先進的なテクノロジー分野への関与を示唆しており、将来的なAI、衛星データ活用など、新たな投資テーマへの展開も期待されます。スマート農業事業や、EC事業を通じた地方創生への貢献も、持続可能な社会の実現という観点から、ESG投資の文脈で評価される可能性があります。これらのテーマとの関連性の深さは、同社への長期的な投資妙味を高める要因となり得ます。

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