加賀電子株式会社 (8154) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
半導体自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 57/327位
D
安定性
業種 217/329位
B
成長性
業種 35/326位
A
効率性
業種 21/329位
D
CF健全性
業種 261/329位
売上高
6589億円
粗利率
13.0%
営業利益率
4.2%
純利益率
4.7%
ROE
17.0%
ROIC
7.4%
自己資本比率
45.5%
D/Eレシオ
0.44
有利子負債
804億円
ネットキャッシュ
79億円
NC/時価総額
4.5%
運転資本余剰*
-1072億円
運転資本余剰/時価総額*
-60.9%
フリーCF
-59億円
FCFマージン
-0.9%
キャッシュ化率
-0.08倍
PBR
0.96倍
EV/EBITDA
5.1倍
PER
5.9倍
想定株価
3690.9円
想定時価総額
1758億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 6589億円 854億円 53億円 278億円 331億円 299億円 311億円
2025年3月期 5478億円 717億円 45億円 236億円 281億円 226億円 171億円
2024年3月期 5427億円 705億円 43億円 258億円 301億円 260億円 203億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 4037億円 3424億円 1954億円 247億円 1835億円
2025年3月期 3057億円 2572億円 1177億円 216億円 1662億円
2024年3月期 2868億円 2446億円 1048億円 308億円 1508億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 883億円 680億円 1633億円 804億円 194億円 - -1072億円
2025年3月期 727億円 518億円 1061億円 304億円 126億円 - -450億円
2024年3月期 624億円 547億円 1015億円 311億円 105億円 1600万円 -424億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -25億円 -35億円 203億円 -59億円
2025年3月期 250億円 -100億円 -73億円 151億円
2024年3月期 294億円 -30億円 -170億円 264億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 627.7円 3850.3円 140.0円 22.3% 166.3円 5.9倍 3690.9円 1758億円 52,486,836株 4,843,300株
2025年3月期 325.1円 3162.7円 110.0円 33.8% 804.9円 8.3倍 2698.2円 1418億円 57,404,236株 4,863,400株
2024年3月期 387.3円 2871.1円 110.0円 28.4% 596.2円 8.2倍 3191.4円 1676億円 57,404,236株 4,884,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 17.0% 7.7% 7.4% 13.0% 4.2% 5.0% 4.7% -0.9% 45.5% 0.44
2025年3月期 10.3% 5.6% 8.4% 13.1% 4.3% 5.1% 3.1% 2.8% 54.4% 0.18
2024年3月期 13.5% 7.1% 9.9% 13.0% 4.8% 5.5% 3.8% 4.9% 52.6% 0.21

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 20.3% 17.9% 82.0% 2.7% 9.3% -4.8% -
2025年3月期 0.9% -8.7% -16.0% 3.4% 4.3% 4.1% 代表取締役 社長執行役員門良一
2024年3月期 -10.8% -19.9% -11.8% 8.7% 13.1% 31.1% 代表取締役 社長執行役員門良一

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標加賀電子株式会社業種中央値
ROE17.0%7.8%
ROA7.7%3.6%
営業利益率4.2%3.2%
純利益率4.7%2.5%
自己資本比率45.5%49.8%
売上成長率20.3%4.8%
PER5.9倍11.6倍
PBR0.96倍0.90倍
EV/EBITDA5.1倍6.5倍
NC/時価総額4.5%13.1%
運転資本余剰/時価総額-60.9%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社第一興商 (7458) 1744億円 1630億円
加藤産業株式会社 (9869) 1796億円 1.2兆円
株式会社サンゲツ (8130) 1816億円 2064億円
岡谷鋼機株式会社 (7485) 1888億円 1.2兆円
松田産業株式会社 (7456) 1611億円 6878億円
トラスコ中山株式会社 (9830) 1588億円 3200億円
アズワン株式会社 (7476) 1576億円 1107億円
三谷商事株式会社 (8066) 1972億円 3390億円
卸売業の企業一覧(全329社)→

AI分析(2026年3月期)

半導体
協栄産業株式会社の連結子会社化中期経営計画2027AIサーバー向けメモリGIGAスクール構想株式取得・消却

見通し: 中期経営計画2027初年度において、売上高、営業利益、純利益ともに過去最高を更新。2027年度には売上高8,000億円超、営業利益360億円超を目指し、M&Aや新規事業創出による持続的成長を図る。

強み: 独立系商社としての調達力、EMS事業の海外生産拠点強化、教育機関向けPC販売の強み。多様なサービス提供能力。

懸念: AIサーバー向けメモリ逼迫による調達価格上昇と調達困難化。ソフトウェア事業の大型受注反動減。為替変動リスク。

リスク: 経済環境の変動、為替レート変動、カントリーリスク。仕入先との関係悪化や競争激化、自社製品の供給・保証・開発リスク。法的規制、訴訟、個人情報漏洩、M&Aリスク、貿易コンプライアンス、求償リスク、人財確保・労務リスク、グループガバナンス、サイバーセキュリティ。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02676は、電子部品の専門商社として、半導体、一般電子部品、EMS(電子機器の製造受託サービス)の開発・製造・販売を中核事業としています。独立系商社としての強みを活かし、多種多様なメーカーと提携することで、幅広い顧客ニーズに対応しています。単なる部品販売に留まらず、EMS事業では企画・開発から設計支援、ソフトウェア制作、ネットワークソリューション、システムサポートまで、エレクトロニクス分野における包括的なサービスを提供する総合商社としての側面も持ち合わせています。近年では、M&Aも積極的に活用し、事業領域の拡大と企業価値向上を目指しており、2026年3月期には協栄産業株式会社を連結子会社化しました。この多角的な事業展開により、国内外の様々な産業分野へ製品とサービスを提供しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期は、売上高6,589億円(前期比+20.3%)、営業利益278億円(前期比+17.9%)と、二桁成長を達成しました。特に親会社株主に帰属する当期純利益は311億円(前期比+82.0%)と大幅な増加を見せ、過去最高を更新しました。これは、AIサーバー向けメモリ需要の逼迫を捉えたスポット販売の強化や、EMS事業における海外生産拠点の設備増強が奏功したことが電子部品事業の増収に寄与したこと、さらに情報機器事業におけるPC販売の好調が後押しした結果です。また、M&Aによる協栄産業株式会社の連結子会社化や、政策保有株式の売却益なども純利益を押し上げる要因となりました。売上総利益率は13.0%と、前期から微減でしたが、全体として増収効果がコスト増を上回り、利益面でも堅調な推移を示しました。

強みと競争優位性

E02676の最大の強みは、独立系商社としての幅広い仕入ネットワークと、それらを活用した柔軟な調達・販売力にあります。2,000社を超える製造業者・商社との提携により、多様な電子部品・半導体を取り扱うことが可能です。また、単なる販売に留まらず、EMS事業においては、設計から製造まで一貫して対応できる体制を構築しており、顧客の製品開発・製造プロセス全体をサポートできる点が競争優位性となっています。さらに、情報機器事業における教育機関や量販店への販売チャネル、米国向けアミューズメント機器ビジネスなど、多角化された事業ポートフォリオもリスク分散と安定的な収益基盤に貢献しています。中期経営計画では、M&Aも積極的に活用し、事業拡大と企業価値向上を目指しており、これは将来的な成長ポテンシャルを高める要素と考えられます。

リスク要因

同社が直面するリスクとしては、まず、主要事業である電子部品事業が、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場における景気変動や、それに伴う需要の増減の影響を受けやすい点が挙げられます。また、グローバルに事業を展開しているため、為替レートの変動リスクも無視できません。さらに、海外の政治・経済情勢、自然災害、感染症の蔓延といったカントリーリスクも、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。仕入先との関係性や、エレクトロニクス市場における激しい競争環境もリスク要因です。同社は、M&Aを事業拡大の手段としていますが、買収対象企業の価値算定の誤りや、予期せぬ偶発債務の顕在化は、業績に影響を与える可能性があります。加えて、サイバーセキュリティリスクや、個人情報の漏洩リスクなども、事業継続における重要な課題です。

投資テーマとの関連

E02676は、半導体商社としての側面を持つことから、AIやIoT、データセンターといった成長分野との関連性が高いと考えられます。特に、AIサーバー向けのメモリ需要拡大を背景とした半導体製品の需給逼迫への対応は、直近の業績に大きく貢献しました。また、車載機器の電装化・高度化の進展は、電子部品事業にとって追い風となる可能性があります。EMS事業も、多様化する電子機器の需要に応える形で成長が見込まれます。同社は「中期経営計画 2027」において、収益性と資本効率を重視した経営を目指し、M&Aや新規事業創出にも積極的に取り組む方針を示しており、これらの戦略が成功すれば、持続的な成長を通じて、将来のテクノロジー革新を支える企業としての価値を高めていくことが期待されます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。