株式会社 木曽路 (8160) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 188/360位
B
安定性
業種 90/359位
D
成長性
業種 232/355位
C
効率性
業種 210/360位
B
CF健全性
業種 55/360位
売上高
546億円
粗利率
68.4%
営業利益率
5.3%
純利益率
3.2%
ROE
5.5%
ROIC
5.2%
自己資本比率
65.1%
D/Eレシオ
0.23
有利子負債
74億円
ネットキャッシュ
78億円
NC/時価総額
11.1%
運転資本余剰*
14億円
運転資本余剰/時価総額*
2.0%
フリーCF
36億円
FCFマージン
6.6%
キャッシュ化率
3.14倍
PBR
2.25倍
EV/EBITDA
14.4倍
PER
41.1倍
想定株価
2521.9円
想定時価総額
710億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 546億円 373億円 15億円 29億円 44億円 29億円 17億円
2025年3月期 532億円 363億円 15億円 27億円 42億円 28億円 32億円
2024年3月期 530億円 361億円 15億円 22億円 38億円 23億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 485億円 208億円 138億円 31億円 316億円
2025年3月期 468億円 195億円 132億円 32億円 303億円
2024年3月期 460億円 199億円 150億円 34億円 277億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 153億円 28億円 19億円 74億円 42億円 10億円 14億円
2025年3月期 134億円 36億円 20億円 78億円 30億円 11億円 2億円
2024年3月期 146億円 28億円 20億円 83億円 33億円 13億円 -4億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 54億円 -18億円 -17億円 36億円
2025年3月期 14億円 -16億円 -11億円 -1億円
2024年3月期 42億円 -25億円 -44億円 18億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 61.4円 1121.7円 30.0円 48.9% 278.6円 41.1倍 2521.9円 710億円 28,543,889株 384,000株
2025年3月期 112.4円 1077.5円 45.0円 40.0% 198.0円 19.0倍 2136.4円 602億円 28,543,889株 383,600株
2024年3月期 15.5円 982.1円 18.0円 116.1% 224.7円 168.5倍 2611.8円 735億円 28,543,889株 383,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.5% 3.6% 5.2% 68.4% 5.3% 8.1% 3.2% 6.6% 65.1% 0.23
2025年3月期 10.4% 6.8% 5.0% 68.2% 5.1% 7.9% 5.9% -0.2% 64.9% 0.26
2024年3月期 1.6% 0.9% 4.4% 68.1% 4.2% 7.1% 0.8% 3.4% 60.2% 0.30

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.5% 7.6% -45.4% 5.9% 11.9% - -
2025年3月期 0.5% 20.6% 626.1% 13.1% 3.9% - 代表取締役社長 中川晃成
2024年3月期 15.4% 286.6% -59.7% 19.5% 3.3% - 代表取締役社長 内田豊稔

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社 木曽路業種中央値
ROE5.5%7.9%
ROA3.6%3.6%
営業利益率5.3%3.6%
純利益率3.2%2.4%
自己資本比率65.1%45.6%
売上成長率2.5%4.5%
PER41.1倍17.5倍
PBR2.25倍1.58倍
EV/EBITDA14.4倍7.9倍
NC/時価総額11.1%-3.9%
運転資本余剰/時価総額2.0%-16.4%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
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同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
クオールホールディングス株式会社 (3034) 697億円 2908億円
株式会社近鉄百貨店 (8244) 733億円 1255億円
株式会社マミーマートホールディングス (9823) 687億円 1914億円
株式会社ゲオホールディングス (2681) 673億円 4812億円
株式会社Joshin (8173) 748億円 4367億円
株式会社ユナイテッドアローズ (7606) 669億円 1646億円
株式会社サーラコーポレーション (2734) 754億円 2515億円
株式会社丸千代山岡家 (3399) 654億円 430億円
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AI分析(2026年3月期)

外食
木曽路ブランド強化慶事・祝事需要の深掘り焼肉部門の成長コスト削減・効率化DXによる業務効率化

見通し: 来期は売上高+2.5%、営業利益+7.6%と堅調な成長を見込む。インバウンド回復は追い風だが、原材料・人件費高騰が利益を圧迫する可能性。コスト削減と単価向上で利益確保を図る。

強み: 主力業態「木曽路」のブランド力と「慶事・祝事」需要への強み。大都市圏中心の店舗網も優位性。

懸念: 主力業態「木曽路」への依存度が高い(約80%)。外食業界全体の競争激化と消費者の節約志向継続。

リスク: ①原材料・人件費高騰による利益圧迫。②主力業態への依存による収益変動リスク。③店舗立地環境の変化による減損リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当期決算期である2026年3月期において、当企業グループは飲食業を主軸とした単一セグメント事業を展開しています。その事業内容は多岐にわたり、主力ブランドである「木曽路」では、しゃぶしゃぶと日本料理を提供し、堅調な需要を維持しています。その他にも、特選和牛焼肉の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」、居酒屋業態の「大穴」や鶏料理の「とりかく」、和食 旬彩処の「鈴のれん」、そしてからあげ専門店「からしげ」などを運営しており、多様化する顧客ニーズに応える幅広いラインナップを有しています。さらに、物販事業としてしぐれ煮や胡麻だれ類の販売、不動産賃貸業も手掛けています。店舗展開は、中部、関東、関西の大都市圏を中心に、2026年3月31日現在で合計189店舗を展開しています。特に「木曽路」ブランドは126店舗と、グループ全体の基盤を支える存在となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算では、売上高は前期比2.5%増の546億円となりました。営業利益も同7.6%増の29億円と、増収増益を達成しています。これは、主力ブランド「木曽路」における「慶事・祝事」需要の深掘りや季節限定メニューの展開、そして焼肉部門におけるCRM強化や外商強化が奏功した結果と考えられます。一方で、当期純利益は前期比45.4%減の17億円と大幅な減少となりました。これは、前期に計上された特別利益や一時的な要因の反動などが影響している可能性があります。現金及び預金は同14.0%増の153億円と潤沢な水準を維持しており、営業キャッシュフローも同278.7%増と大きく改善しています。1株配当は前期比33.3%減の30円となりました。

強みと競争優位性

当企業グループの強みは、複数ブランドを擁し、多様な顧客層とシーンに対応できる事業ポートフォリオにあります。特に、主力ブランドである「木曽路」は、上質な素材と落ち着いた空間、質の高いサービスを提供することで、「慶事・祝事」といった特別な需要を取り込み、高い顧客満足度とブランドロイヤリティを確立しています。また、地域別では中部、関東、関西の大都市圏に強固な店舗網を築いており、これらの地域における市場浸透度が高いと考えられます。さらに、QSC(クオリティ、サービス、クリンリネス)の徹底と生産性向上への継続的な取り組みは、外食産業という競争環境の激しい業界において、収益基盤の強化と安定化に寄与しています。

リスク要因

当企業グループは、主力業態である「木曽路」への依存度が高いことがリスクとして挙げられます。2026年3月期実績で売上の79.5%を占めるため、この業態に予期せぬ需要減少があれば、事業全体に大きな影響を与える可能性があります。また、外食産業全体に共通するリスクとして、原材料費や人件費の高騰、少子高齢化による国内市場の飽和、そして参入障壁の低さによる競争激化が挙げられます。特に、肉類、野菜、魚介類といった主要原材料の調達が異常気象や災害等により阻害された場合、業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。さらに、店舗物件に係る敷金・保証金や建設協力金の回収リスク、個人情報の管理リスク、自然災害や疫病発生による店舗網への影響なども潜在的なリスクとして存在します。

投資テーマとの関連

当企業グループは、飲食業を主軸としており、AI、半導体、EV、防衛といった近年の主要な投資テーマとの直接的な関連性は低いと考えられます。しかし、インバウンド需要の回復や、国内消費者の「食」に対する価値観の変化、食の安全・安心への意識の高まりといったマクロ経済や社会的なトレンドとは関連があります。特に、回復基調にあるインバウンド需要を取り込むための戦略や、高品質な食体験へのニーズに応える商品・サービス開発は、今後の成長の鍵となる可能性があります。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)による業務効率化や生産性向上への取り組みは、テクノロジー活用の文脈で間接的に関連する可能性があります。

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