株式会社東和銀行 (8558) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 銀行業
地方銀行
ℹ 銀行業はBSタグ構造が他業種と異なるため、有利子負債・D/Eレシオ・自己資本比率等は取得できません。ランキング対象外です。
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 87/87位
E
安定性
業種 80/87位
C
成長性
業種 83/86位
E
効率性
業種 87/87位
A
CF健全性
業種 2/87位
売上高
435億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
-27.3%
ROIC
-
自己資本比率
3.7%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
-
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
1163億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 435億円 - 23億円 - - -298億円 -245億円
2025年3月期 378億円 - 21億円 - - 64億円 45億円
2024年3月期 341億円 - 16億円 - - 43億円 35億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 2.4兆円 - - - 898億円
2025年3月期 2.4兆円 - - - 1151億円
2024年3月期 2.4兆円 - - - 1285億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 2810億円 - - - - - -
2025年3月期 1671億円 - - - - - -
2024年3月期 1948億円 - - - - - -

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 14億円 1149億円 -23億円 1163億円
2025年3月期 -159億円 62億円 -180億円 -97億円
2024年3月期 9億円 74億円 -11億円 84億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -687.2円 2532.7円 35.0円 - - - - - 35,775,000株 339,200株
2025年3月期 122.4円 2458.7円 35.0円 28.6% - - - - 37,180,000株 419,800株
2024年3月期 89.8円 2773.0円 35.0円 39.0% - - - - 37,180,000株 175,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -27.3% -1.0% - - - - - - 3.7% -
2025年3月期 3.9% 0.2% - - - - - - 4.8% -
2024年3月期 2.8% 0.1% - - - - - - 5.3% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 15.0% - -642.0% 9.1% 3.6% - -
2025年3月期 10.8% - 28.1% 0.8% -0.5% - 代表取締役頭取執行役員 江原 洋
2024年3月期 1.9% - -13.8% -2.1% -1.8% - 代表取締役頭取執行役員 江原 洋

業種比較(銀行業、86社中央値)

指標株式会社東和銀行業種中央値
ROE-27.3%5.3%
ROA-1.0%0.3%
自己資本比率3.7%5.0%
売上成長率15.0%20.8%
PER-12.5倍
PBR-0.67倍
同業他社: 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)株式会社みずほフィナンシャルグループ(8411)三井住友トラストグループ株式会社(8309)株式会社ゆうちょ銀行(7182)全87社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

銀行業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社じもとホールディングス (7161) 127億円 441億円
株式会社筑波銀行 (8338) 468億円 503億円
株式会社 富山第一銀行 (7184) 1467億円 531億円
株式会社清水銀行 (8364) 283億円 337億円
株式会社 栃木銀行 (8550) 903億円 546億円
フィデアホールディングス株式会社 (8713) 335億円 561億円
株式会社 北日本銀行 (8551) 368億円 303億円
株式会社大光銀行 (8537) - 293億円
銀行業の企業一覧(全87社)→

AI分析(2026年3月期)

地方銀行
TOWAお客様応援活動DXによる業務改革人的資本経営有価証券ポートフォリオ見直し地域経済活性化

見通し: 今期は有価証券売却損計上等により大幅な赤字に転落したが、来期以降は売却資金の再投資により資金利益の向上を見込む。DX推進や人的資本経営による収益力向上も目指す。

強み: 地域密着型ビジネスモデルと、顧客・地域社会との共創を目指すパーパス。

懸念: 金利上昇や原材料価格高騰により、顧客の事業環境が厳しく、貸倒引当金の積み増しリスクがある。

リスク: 1. 信用リスク: 不良債権の増加や貸倒引当金の不足が業績・財務状況を悪化させる可能性。2. 市場リスク: 金利変動や有価証券価格下落による収益・評価損の発生。3. 規制変更リスク: 金融制度や政策の変更が業績に与える影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当行グループは、銀行業を中核とし、リース業やクレジットカード業務といった金融サービスを提供する地域密着型の金融機関です。主な事業内容は、預金、貸出、内国為替、外国為替といった銀行本来の業務を通じて、地域社会に総合的な金融サービスを提供することにあります。連結子会社である東和銀リース株式会社はリース業務を、東和カード株式会社はクレジットカード業務をそれぞれ担い、グループ全体で多角的な金融サービスを展開しています。地域経済の活性化と顧客の豊かな未来創造をパーパスに掲げ、地域のお客さまに寄り添う活動を基本戦略としています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当行は売上高435億円を計上し、前期比15.0%の増加となりました。しかし、経常利益は298億円の赤字、親会社株主に帰属する当期純利益は245億円の赤字と、大幅な業績悪化を記録しました。これは、将来の金利リスク低減と収益力向上を目的とした運用ポートフォリオの見直しに伴い、国債等債券の売却損を計上したことが主因です。売上高は増加したものの、費用面での大きな変動が利益を圧迫する結果となりました。純資産は前期比23.1%減少し886億円となった一方、総資産は1.4%増の2兆4,162億円と増加しました。現金及び預金は68.2%増加し2,810億円となり、営業キャッシュ・フローも14億円と前期比で大幅に改善しました。EPSは-687.18円となり、前期比で大きく落ち込みました。

強みと競争優位性

当行の強みは、地域に根差した事業活動にあります。長年にわたり地域のお客さまと築き上げてきた信頼関係は、安定的な預金基盤と強固な顧客基盤の源泉となっています。特に、地元地域のお客さまの事業承継やデジタル化といった多様化・高度化する課題に対し、伴走して解決策を提供する「TOWAお客様応援活動」は、地域金融機関としての独自の価値提供であり、他行との差別化要因となり得ます。また、中期経営計画に基づき、DXによる業務改革やローコスト・オペレーションの確立、人的資本の高度化にも注力しており、持続的な成長に向けた基盤強化を図っています。これらの取り組みは、地域経済の活性化に貢献すると同時に、当行自身の競争力強化にも繋がるものです。

リスク要因

当行が直面するリスクとして、まず信用リスクが挙げられます。地域経済の動向や貸出先の業況によっては、不良債権が増加し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場リスク、特に金利変動リスクや価格変動リスクは、保有する有価証券の評価損や運用収支の変動を通じて業績に影響を与える可能性があります。さらに、システム障害や事務ミスといったオペレーショナル・リスク、サイバーセキュリティリスクも、業務運営や社会的信用の失墜に繋がる可能性があります。加えて、規制変更リスクや激化する競争環境も、事業運営上の不確実性を高める要因となり得ます。気候変動リスクも、自然災害による取引先への影響や、それに関連する信用リスクの増加といった形で潜在的なリスクとして存在しています。

投資テーマとの関連

当行は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端技術分野に深く関与しているわけではありません。しかし、地域経済の持続的な発展を支援するという事業特性から、間接的にこれらの投資テーマと関連する可能性があります。例えば、地域における中小企業のDX化推進は、ITインフラや関連サービスへの投資を促す可能性があります。また、再生可能エネルギー導入やEV普及といった地域レベルでの取り組みが進む場合、それに関連する設備投資やインフラ整備への融資を通じて、当行の事業機会に繋がることも考えられます。気候変動リスクへの対応としてTCFD提言に賛同し開示を進めている点は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。地域経済の活性化を通じて、これらの新しい産業や技術が地域に根付くことを支援する役割を担うことが期待されます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。