極東証券株式会社 (8706) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 証券、商品先物取引業
フィンテック
ℹ 金融業のため一部指標(営業利益率・ROIC・D/Eレシオ等)は対象外です
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 20/36位
B
安定性
業種 9/36位
C
成長性
業種 24/35位
B
効率性
業種 8/36位
A
CF健全性
業種 6/36位
売上高
83億円
粗利率
-
営業利益率
-
純利益率
-
ROE
9.1%
ROIC
-
自己資本比率
65.1%
D/Eレシオ
-
有利子負債
135億円
ネットキャッシュ
-
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
37億円
FCFマージン
-
キャッシュ化率
-
PBR
0.98倍
EV/EBITDA
-
PER
10.9倍
想定株価
1640.5円
想定時価総額
517億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 83億円 - 8300万円 30億円 31億円 40億円 48億円
2025年3月期 80億円 - 7900万円 27億円 28億円 35億円 44億円
2024年3月期 77億円 - 8400万円 30億円 30億円 37億円 43億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 806億円 509億円 257億円 24億円 525億円
2025年3月期 786億円 463億円 245億円 24億円 516億円
2024年3月期 835億円 483億円 267億円 31億円 537億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 115億円 - 2億円 135億円 262億円 - -
2025年3月期 105億円 - 2億円 122億円 289億円 - -
2024年3月期 121億円 - 1億円 103億円 316億円 - -

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -24億円 60億円 -28億円 37億円
2025年3月期 -41億円 47億円 -22億円 6億円
2024年3月期 -2600万円 -40億円 -30億円 -40億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 150.4円 1667.1円 110.0円 73.2% - 10.9倍 1640.5円 517億円 32,779,000株 1,280,600株
2025年3月期 139.4円 1617.8円 110.0円 78.9% - 10.4倍 1453.7円 464億円 32,779,000株 877,600株
2024年3月期 136.1円 1682.2円 110.0円 80.8% - 11.5倍 1564.9円 499億円 32,779,000株 877,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 9.1% 5.9% - - - - - - 65.1% -
2025年3月期 8.6% 5.7% - - - - - - 65.7% -
2024年3月期 8.1% 5.2% - - - - - - 64.2% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.1% 12.9% 7.7% 24.4% -1.5% - -
2025年3月期 3.4% -8.8% 2.4% 7.2% 16.3% 27.5% 代表取締役社長 菊池一広
2024年3月期 79.1% 845.8% 271.7% -4.8% 3.6% -9.0% 代表取締役社長 菊池一広

業種比較(証券、商品先物取引業、35社中央値)

指標極東証券株式会社業種中央値
ROE9.1%9.4%
ROA5.9%2.2%
自己資本比率65.1%35.9%
売上成長率4.1%15.6%
PER10.9倍10.8倍
PBR0.98倍1.04倍
同業他社: 野村ホールディングス株式会社(8604)SBIホールディングス株式会社(8473)株式会社大和証券グループ本社(8601)株式会社FPG(7148)東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(8616)全36社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

証券、商品先物取引業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
いちよし証券株式会社 (8624) 464億円 246億円
アイザワ証券グループ株式会社 (8708) 463億円 210億円
東洋証券株式会社 (8614) 439億円 136億円
水戸証券株式会社 (8622) 411億円 161億円
丸三証券株式会社 (8613) 662億円 217億円
HSホールディングス株式会社 (8699) 367億円 553億円
スパークス・グループ株式会社 (8739) 765億円 196億円
トレイダーズホールディングス株式会社 (8704) 268億円 132億円
証券、商品先物取引業の企業一覧(全36社)→

異常検知フラグ

2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

フィンテック
Face to Faceビジネスモデル顧客満足度(CX指標)向上資産運用立国政策中期事業計画(2024-2026)人的資本の充実

見通し: 今期は4.1%の増収、12.9%の営業増益を見込む。NISA拡充など資産形成ニーズの高まりを追い風に、対面営業モデルの強みを活かし、顧客基盤・預かり資産の拡大、顧客満足度向上を目指す。2025年度CX指標6.52と向上。

強み: 顧客との直接対話を重視するFace to Faceビジネスモデル。既存顧客からの紹介率65.2%と高い顧客からの信頼が強み。

懸念: 単一事業(金融商品取引業)のため、市場環境変動の影響が大きい。テクノロジー活用が遅れており、フィンテック化の波に対応できないリスク。

リスク: 単一事業リスク:金融市場の変動で業績が大きく影響。テクノロジー未活用リスク:フィンテック化への対応遅れが競争力低下を招く。訴訟リスク:顧客損失発生時の訴訟提起が経営を圧迫する可能性。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E03784は、金融商品取引業を中核事業とする企業グループです。創業以来、「信は萬事の基と為す」を経営理念に掲げ、顧客との対面での直接対話(Face to Face)を重視したビジネスモデルを展開しています。このモデルを通じて、顧客基盤の拡大と健全な経営による安定的な成長を目指しています。収益構造は、顧客向け金融商品の販売手数料収入が主軸ですが、自己資本による積極的な投資も収益源の一つとなっています。中期事業計画においては、「収益基盤の拡大・充実」「人的資本の充実」「コンプライアンスの徹底」を重点課題として設定し、顧客満足度の向上や、営業事務の効率化、顧客データ分析の高度化、有望な投資対象への投資などを推進しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は83億17百万円となり、前期比4.1%の増加を達成しました。営業利益は30億39百万円(前期比12.9%増)、経常利益は40億6百万円(前期比16.0%増)と、増収増益の堅調な業績を示しました。特に純営業収益は前期比3.6%増、営業利益は同12.9%増となっており、収益性が改善しています。親会社株主に帰属する当期純利益は47億90百万円(前期比7.7%増)となりました。これは、投資信託の販売が好調であったことや、株式市場の堅調な推移が背景にあると考えられます。資産合計は806億円(前期比2.5%増)、純資産合計は525億9百万円(前期比1.7%増)と、着実に増加しており、財務基盤の安定性も維持されています。

強みと競争優位性

E03784の最大の強みは、創業以来一貫して追求してきた「Face to Face」のビジネスモデルと、それによって培われた顧客からの厚い信頼です。「信は萬事の基と為す」という経営理念に基づき、顧客一人ひとりと丁寧に向き合う姿勢が、既存顧客による新規顧客紹介率65.2%という高い水準に表れています。これは、単なる商品販売に留まらない、顧客の資産形成をサポートするパートナーとしての存在意義を示唆しています。また、2025年度の顧客満足度(CX)指標が前回調査から向上したことからも、顧客ロイヤルティの高さがうかがえます。さらに、市場環境の変化に柔軟に対応しつつ、金融商品取引業以外の領域への業容拡大や収益源の多様化を模索する姿勢も、長期的な競争優位性を築く上で重要です。

リスク要因

E03784は、金融商品取引業という単一事業に特化しているため、金融資本市場の変動や環境変化が業績に直接的な影響を与えるリスクがあります。また、Face to Faceのビジネスモデルは、テクノロジー活用が遅れることで、将来的なオンラインサービス提供のニーズへの対応が課題となる可能性があります。新規事業への参入や業容拡大においては、経験やリソース不足、タイミングの遅れが収益機会の逸失につながるリスクが潜在しています。さらに、顧客からの訴訟リスク、法令遵守や内部統制の不備、オペレーションミス、災害、風評リスク、気候変動への対応遅れなども、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。金融市場の混乱による資金調達の困難さや、デリバティブ取引、自己勘定トレーディングに伴う市場リスク、競合激化も注視すべき要因です。

投資テーマとの関連

E03784は、日本政府が推進する「資産運用立国」政策の恩恵を受ける可能性があります。NISA制度の拡充や金融経済教育の充実、暗号資産を活用した新たな金融商品の開発といった施策は、国民の安定的な資産形成ニーズを高め、同社が強みとする富裕層向け金融サービスや顧客基盤の拡大に寄与すると考えられます。また、顧客満足度(CX)指標の向上や、対面営業における「親切・丁寧な対応」への高い評価は、DX化が進む現代において、人間的な温かみや信頼感を重視する層からの支持を集める要因となり得ます。ただし、テクノロジー活用による業務効率化や、FinTech分野への対応遅れは、競合他社に対する競争力低下のリスクとなり得るため、今後の動向が注目されます。

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